企業の再建のためには経営改善計画を立て、これが達成されているかを確認し、達成が出来ていなければその改善策を打ち、さらに改善活動を実行していくことが非常に重要なのです。

この行動をチェック、修正する仕組みをモニタリングといいます。PDCAのCとAのことですね。

今回施行された円滑化法案によって凄く助かったと思われる企業も多いのですが、実はこの使い方を誤ると劇薬にもなるのです。

債務者つまり企業が、金融機関にお願いをすれば、今は元金を猶予してくれると同時に、そのために必要な経営改善計画の策定の支援もしてくれます。但し、実際は戦略案の策定やモニタリングの前提となるPDCAの仕組み作りが大事なのであり、資金の猶予の間に計画にそって業務改善を行えるかどうかで明暗が分かれることになるのです。ただこうした仕組み作りまで行うことは金融機関のリソースから考えてみても難しいのが実情です。

経営改善計画で、よく前年比○％UPとかコスト×％ダウンをというものがありますが、このような計画は未達に終わることが多い。それが○％UPを達成するための手段が不明確であるからです。そしてこの手段が明確になっていないとモニタリングするときに評価ができないということになります。

経営計画を策定するときに大事なことはビジネス活動の内容と売上、利益を連動させて計画を作りこむことです。大事なのは活動の内容なのです。数字ありきではありません。

モニタリングでは、必ず起こる諸問題を一つひとつ解決していかなければなりません。そして社員それぞれが自分の改善策を理解していなければなりません。つまり改善策の共有化ですね。

目的を計画の策定におくのではなく、モニタリング活動をしっかりやっていくことが、一番重要なことなのであり、モニタリングをできるような改善計画が必要なのです。

モニタリングこそ、我々コンサルタントがサポートすべきことであり、むしろ再建を目指した内容のものはコンサルタントでなければ支援できないものであるとも思っています。

今回はこのモニタリングという活動の重要性をぜひご理解いただけたらと思います。

こうした計画の策定からモニタリングの内容について詳しくお知りになりたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

その原因としては、セーフティネット融資にて得た資金が底を突き始めたことや地方の中小企業には、経営環境の改善による恩恵は全くない状況でいよいよどうにもならなくなっている企業が多くなっているからではないかと思います。

実際に、当社にも「再建をしたい」という決意を旨に相談に訪れる社長様が増えているようです。相談にいらっしゃったときは、「改善が必要だ！」と仰っていた社長様もとりあえず、銀行の返済がとまって一段落着くといつもの傲慢な社長に戻ってしまうケースも少なくないようです。

実際に、「うちの従業員は駄目だ！」とは「景気が悪い！」など相談に訪れたときとは別人の経営者は多く、そんな気持ちのまま、従業員に話をしてもどんどん従業員の気持ちは離れていき、改善はいっこうに進まなくなってしまいます。

そうならないためにも当社としては、先ずコンサルティングを行う最初の段階で「組織風土診断書」という診断書を作成します。

作成するためにクライアントの役員や半数以上の従業員からヒアリング調査とアンケート調査を実施し、その企業の組織上の問題を丸裸にします。

そしてその実態を隠すことなく経営者に報告をし、この状態を作ってしまった経営者自身にまずは、反省をしていただき、その謙虚な姿勢と今後の改善に向けて従業員と話し合いたいというオープンマインドでスタートしていただく様にしております。

実際に、社長が謙虚に、そしてオープンマインドに従業員と接することで、社長と従業員の今までの関係では考えられないような従業員の反応を見て社長もびっくりし、その反応にまた、感動し、この従業員を守りたいと再建のスタートラインにつくことが出来ます。

中小企業においては、誰がなんと言おうが「会社＝社長」です。ですので会社が赤字になっているということは、厳しい言い方をすれば全て社長の責任ということがいえます。

ということは社長が変われば、会社も変わります。ですので会社の再建に向けてスタートラインに立つということは、「社長が自分自身を変える決心」を持つことであると思います。

私たちは、そんな本気な社長の経営的なサポートだけではなく、精神的なサポートもさせていただきたいと思っておりますので、ご不安ご不明な点がありましたらば、当社の無料相談等をご活用ください。

企業の損益やキャッシュフローは日々のビジネスの成果であり、数値において異常値が出ているということは、その背景の諸活動のどこかに歪みや問題点が隠れているということになります。

このように会社を第三者的に分析することは大事なことだと思います。

最初に自社はどのような相手先と取引しているのか、取引先の依存度はどうなのか、また社内に有する機能（仕入・営業・生産・研究開発、総務、経営管理）はどう動いているのかなど、事業構造を浮き彫りにすることが重要です。

仕入から生産や販売までの一連のビジネスモデルを浮き彫りにして、その中で無駄がないのか、どのようなことが問題であるのか。まずは現状を分析して課題（次の打つ手）を見つけなければなりません。

会社のビジネスモデルを再確認することは会社再建のスタート台となります。

ぜひ取り組んで見てください。

このブログを読んでいただいている経営者様の中には、この法案を活用し、リスケジュールをおこなって資金繰りの改善に取組まれた方もいらっしゃると思います。

さて、そのリスケジュール後の活動はどうでしょうか？

資金ショートの原因を追究し、経営改善にバリバリお取組み頂いているのではないかと思います。

まさか、資金問題に一段落ついたとほっとしているなんてことはないですよね？

以前も申し上げましたが、リスケジュール後の本業の改善がないと単なる延命措置となるだけで結局は残念な結果になってしまうことが多くなってしまうと思います。

法案が施行されて２ヶ月半という時期でもあるので再確認を含めて今週のブログとさせて頂きました。

『でもなかなか新たなアイデアなんてないよ』『今の状況の乗り切ることでやっとだよ』という声も聞こえてきそうですね。いやいや経営革新の御相談をお聞きした時の社長様たちは、自分の夢を語っておられて、その顔はまさに活き活きしておられたように思います。

２２期連続増収増益という信じられない実績を邁進中の企業に、今をときめく“ニトリ”があります。まさにスーパースター企業であります。この似鳥社長は、『社長力で企業が決まる』といっています。（2/6　週間ダイヤモンド掲載）

この中で、企業には“ロマン”“ビジョン”“意欲”“執念”“好奇心”の５つがないといけないと言います。

ロマンとは志のこと。世のため、人のためになるという志のことです。つまり俗にいう“経営理念”のことですね。このロマン（理念）を実現するために長いスパンでのビジョンが必要になります。それを立てるのが社長の仕事であると・・・・。

１０年後に世の中がどうなっているのかを見据え、その世の中に対して何をしたいのかを決めなくてはならない。社員はそのビジョンに対して計画や課題を作っていく。そうして具体的な行動にでるようになるといいます。

未来に対して課題をどれだけ提案し、現状のやり方を変え、その結果、数字がどう変わったのかを見ていかなくてはいけないのです。そしてそのための道標としてのツールなくてはいけません。それが、経営革新計画や事業計画であるのです。

環境がよくなればいつか会社も変わるだろうという待ちの姿勢ではこれからの時代は生き残れないでしょう！！

環境を見据え、仮説を立て、お客様や地域に対して何を貢献していくのか。そうした視点を持つ企業こそが永続できる企業であるのかもしれないですね。

といっても堅い話ではないので読んでいただけると幸いです。

昨日の２月２日に中小企業新事業活動促進法いわゆる経営革新の承認を得るための個別相談会を開催しました。

昨日で１８社の経営者様の相談に乗ったわけですが、この経営革新のコンサルティングで日本Ｎｏ．１の実績をもつ宮澤社長と一緒に面談させていただきました。

普通であればこういった不況期、会社の事業計画や事業戦略を考えるとリストラ策が中心になったり、原価管理等の社内の努力が中心となりますが、経営革新を取得するため昨日は新規性、社会性、市場性がないものは対象にならないので、みんなでディスカッションすることにより新たな事業の可能性をたくさん出すことに注力しました。（※もちろん原価管理などは経営に欠かせないものです。）

宮澤社長の相談内容を見てて一番参考になったのは、先生の第一声です。

だいたい「そのアイデアいいですね！」「それありですね！」などの相手のアイデアを肯定する言葉。企業再建の相談を受けることが多い私としては、「でも、これこれこういう問題がありますから、それは難しいですよね」というような返答をすることが多いですし、そういいたくなるのをグッとこらえていました。

しかし、宮澤社長のこの魔法の言葉でそこに参加している人間の脳は活発になり、それを皮切りにもっといいアイデアやビジネスプランが出来てきます。最初は問題点が多かったビジネスモデルも１時間の相談の中でブラッシュアップされ実現可能性が非常に高まりました。１日に１人当り７社の相談を受けるので非常に疲れはしましたが、非常に良い気持ちで終わることが出来ました。

確かに会社を経営するということは今の時代甘くはなく、シビアに見る目は必要ですが、再建先の従業員のモチベーションを上げたり、新しい事業を開発する場面では非常に有効なディスカッション方法だと感じました。

是非、ご活用いただければ幸いです。

外部からの資金調達については、金融機関からの借入が一般的ですが、会社が直接、個人や法人からお金を貸してもらう方法があります。

この資金調達方法が、この少人数私募債なのです。

細かな手続きはここでは省略いたしますが、社債といっても社債管理会社を必要とせず、行政への届け出もいらないので、出資者を募れば容易に発行できます。

但し全く見ず知らずの方が全く知らない会社にお金を出してくれないでしょうから、出資者は親しい知人や取引先、社員、社長や役員の親戚といったところになるでしょう。

このメリットは、

１．元本の返済が償還時まで不要（通常２～５年で設定）

２．社債利息を任意で設定し、社債を購入してくれる人にとっては銀行利息より、有利な金融商品となる。（つまり利息は銀行金利より高めに設定します）

３．取締役の決議だけで発行できる

４．通常の借入金と異なり、担保が不要

等々です。

とにかく経営者にとっては何よりも元金の支払が必要ないところが資金繰り安定のメリットといえます。

発行条件は、１）社債購入は４９人までとすることや、２）購入者に機関投資家や証券会社など金融のプロがいないこと、３）社債発行総額は１億円以下とすることなどがありますのでご注意ください。

活用のポイントは、とにかく購入者を募ることが重要なのですが、将来の見通しを、購入していただきたい方に充分説明をし、理解を得ること、また、経営者の自身の信頼が必要ということになると思います。

つまりは実現性のある経営計画を示すことが重要と考えます。

但し、償還日には、まとめて返済しなければならないことをくれぐれもお忘れなく。

詳細については、身近な専門家に相談し、資金調達手法の一つとしてご活用ください

有り難うございます。

そこで、同じ内容のセミナーを急遽２月１６日にも行うこととなりました。

日程が合わなかった方、申し込みが間に合わなかった方は是非、ご参加ください。

【セミナー内容】

９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。

その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。

セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。

PDFファイル（209KB）
公的融資・補助金セミナー
詳細/FAX申込み用紙

会場：税理士法人合同会計　研修センター（高崎市矢中町６１７－１）

費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）

お申し込みは右のリンクより詳細資料をダウンロードし、
０２７－３４７－０９９４までFAXください。

もちろん、再建を行う企業ですので赤字体質になっている企業様が多いので企業のスリム化を行い黒字にすることは重要です。

しかしそのことにより社員の意識が下がってしまったり、不景気な状況で売上が更に下がったりと縮小から拡大戦略に移行できないことが多いです。

そんな状況を見ている中で私は「経営革新計画」の承認を上手く活用して企業の成長・拡大できるのではないかと考えています。

確かに、経営革新計画を県に承認して頂いたからといって成長・拡大するとは思っておりません。ただ、経営者の皆様は、自社が新しいことや県内でＮｏ．１になるということは最初から不可能だと決め込んでいるので、考えれば良いアイデアや戦略がでるにも関わらず、自社の可能性を自ら放棄してしまっている場面をよく見ます。

これからの時代、「自社の強みはこれです！！」と自信を持っていえない企業は存続していけない時代が続きます。

幸い経営革新の承認を得ると

①信用保証協会の保証付き融資枠が倍になる

②政府系の金融機関から低利の融資が受けられる可能性がある

③補助金・助成金を獲得し易くなる

などの資金的メリットがあるため、再建中の経営者様も資金を獲得するために経営革新計画の承認を得るために努力をしてみようと考える方も多いです。

始まりは資金的な需要でも、経営革新に取組む段階で、自社の強みや今後生きていくための戦略を本気で考えることにより、自社の中期的戦略が見えてくるということもあります。私自身は、このメリットが非常に大きいと考えております。

是非、経営革新計画の承認を受け、資金獲得の可能性と自社の勝てる戦略を一挙両得して頂きたいと思います。

当社が予定している経営革新セミナー情報はこちら

※経営革新の承認を受けることによって上記の資金メリットを受けれる可能性はありますが、あくまで可能性であります。リスケ実行先や借入過多の企業など状況に応じて融資の可能性が変わってまいりますのでそういった企業様はご相談ください。

新年を迎えて、新たな抱負を掲げられた方も多いではいでしょうか。

２００９年度の倒産状況が昨日の日経で発表されていましたが、４年ぶりの減少の１５，４８０件であったそうです。ただしこれは緊急保証制度の活用や公共工事の前倒しなどにより建設業の件数が減ったことなどの影響によるもので、今年の前半は厳しい見方も予想されています。

一方、群馬県内は４．７％増加の１９９件となり、前年を３年連続で上回っています。特に小売業・卸売業の増加が目立っています。

デフレの影響や消費マインドの低下により安くてよいものが当たり前の時代に突入し、なかなか売上の拡大は難しいようです。

これからは、モラトリアム法案をはじめとして様々な金融支援策も活用しながら、①利益を出せる体制づくり、②売上を維持・拡大するための新たな取組ややり方の改善、③そのための社員の具体的な行動目標の設定　が必要ではないでしょうか。

どうか皆様にとって今期からは良い年になるようにお祈りしております。

そして我々もそのためのお役に立って行けたらと思っております。