「幹部がもっとしっかりしていれば」とお悩みになっている社長様が、非常に多いと日々のコンサルティングから感じています。
その悩みを解決するために高額なセミナーに幹部を参加させてみたけれど変化は感じられず、ムダに終わってしまったというお声も多く伺っております。
当社では、そんなお悩みを解決するセミナーを実施しようとこの度の
「我社の管理者養成研修」を開催することとなりました。
この研修の大きな特徴は、
①全４回の研修で、参加者様に毎日の研修日報を記入して頂く。
（今日の気付き、会社に戻ったら実践したいこと等）
②２回目の研修が終了した時点で、講師であるコンサルタントが社長様を訪問し、幹部が実践したいと思っていることを、会社に戻りどのように実践して頂くかを検討し、アクションプランまで落とします。
③そのアクションプランを３回目、４回目の研修でフォローアップしながら幹部・会社に変化をもたらす仕組みにしています。
④尚、そのセミナーを５２，５００円（税込）という価格で提供します。
研修の詳細内容はこちらをご覧下さい。
このように「やりっぱなし」の研修ではなく、貴社に良い変化をもたらすためにフォローアップをし、尚且つ４日間に渡るセミナーとしては破格の値段で参加できるこの機会を是非、ご活用ください。
【研修内容】
主催：株式会社高崎総合コンサルタンツ
対象：会社の役員・経営幹部
開催日時：第１回：１０月６日（木）
第２回：１０月２０日（木） ２回目終了後、社長様へご訪問いたします。
第３回：１１月１０日（木）
第４回：１１月２４日（木）
※開催時間は、全て９：００～１２：００
場所：税理士法人合同会計 研修センター
会費：５２，５００円（税込）
最少開催人数：５人（最大２０人まで）
お申込み・お問合せ方法は下記①～③のいずれかの方法でお願いします。
①０２７－３４７－０９９３までお電話頂き、「我社の管理者要請講座」の件とお伝えください。
②こちらをダウンロードして頂き、必要事項をご記入の上、０２７－３４７－０９９４までＦＡＸしてください。
③こちらのお問合せメールに必要事項をご入力頂き、お問合せの内容に、管理者養成研修参加申込みとお書き頂き、セミナー参加者名（お役職）・ＦＡＸ番号をご入力頂き、送信をお願いします。
今や就職氷河期。これは新卒者のお話であります。
一度大学を卒業してしまうと特にこれがもっと厳しくなるようです。
実際、日本経団連の今年4月のアンケートでは、11年卒で58.8％の企業が既卒者を『受け付ける予定がない』と回答しています。
今春の大学卒業者約54万人のうち就職したのは約33万人で就職率は60.8％となり、前年よりも実に7.6ポイント低下しているようです。
今や一流大学卒業でも、就職は保証されないような状況になっているのです！！
今のような企業の生き残り自身が厳しい時は、自分が何をしたいのか、どういう方面に行きたいのか、できるだけ若い時から考えておかなければならないといえるではないでしょう。
大事なことは、自分人生のマップをイメージすることだと思います。これはいくつの時でもいつでもとりかかれます。私が自分の方向性を決めたのは30代後半と非常に遅いですが、イメージができてからは、自分に近づいているチャンスは少しずつつかめるようになってきていると感じています。
40代、50代、60代でどうなっていたいのかを若いうちからイメージしておけば、錯綜するいろんな情報の中から、自分だけに必要ないい情報がキャッチできるようになります。
私たちが企業の皆様にいつも申し上げているPDCAという管理サイクルがありますが、人生もこの管理サイクルが大事なんだと思います。
まず、ＰＬＡＮ（計画）して→この計画に基づきいろんな情報をゲットしてチャンスを活かし行動することDO（行動する）→実行して行動と計画がどう違っているか検証（ＣＨＥＣＫ）して→それを修正して次の行動に活かす（ＡＣＴＩＯＮ）というサイクルを回していくことが大事なんだと思います。
何もこれは新卒に限ったことではなく、すべての世代の人にもいえることですね。
日本の景気の回復を待っているだけでは何も解決しないですね。自分ができること、やるべきことを見据えておくことが大切なことなのかもしれませんね。
貸金業者の倒産の記事が出ていました。
世の中が劇的に変わってきていると感じざるを得ません。
これまで時代を謳歌してきた貸金業界も国の政策によってあっという間に市場から淘汰されています。
同時にこれは公的機関および銀行からの融資中心社会へのシフト化ということができるかもしれません。
消費者目線からは比較的ブラックなイメージの多い業界でもあった民間貸金業者ですが、同時に手形の割引や短期金融も含め、恩恵を受けてきた中小企業も多かったはずです。
もちろんこうした民間の貸金業者は、銀行とも提携し、生き残りを図っていますが、このような貸金業者の縮小により、銀行や公的機関融資を受けることができる健全経営や明確なビジネスプランがなければ融資が受けられないという世の中に向かっているということがいえるかもしれません。
貸金業者の縮小は、弱者の救済という視点から、多くの規制が生まれた結果でありますが、これについては借主側の責任も大きくあったはずです。
これからは、設備投資や運転資金などの借入については、事前に計画という明確なプランを立てると同時に、計画→実行→進捗確認→修正の流れを自社で作っていくという企業の姿勢が問われている時代であると強く感じされられる記事であったように思います。