１２月１２日の朝日新聞に「デリバティブ倒産　急増」という記事が載っていました。

いわゆる輸入会社などが、将来的な為替変動によるリスクを回避するために、企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった頃に、１１０円で購入できる契約を結ぶこと、今後円安が進めば、効果は見込める。

しかし、昨今の円ドル相場を見てみると８０円台前半でのレート推移となっている。しかし、デリバティブ取引を契約していることから、市場レートよりも不利な１１０円でドルを購入しなければならず、本業は黒字でもデリバティブの損失が上回る状態で、倒産をしている会社が急増しているとのこと。

デリバティブの途中解約も可能であるが、違約金が発生するため、解約できないという現状もあるようです。

デリバティブによる損失での倒産件数は、２００８年は３件、２００９年は９件、今年は１６件と急増した模様。

デリバティブのメリット・デメリットを理解した上で契約しているのであれば、問題ないが、中小企業経営者からは「銀行の優位的立場を使って契約させている」という声もあり、金融庁は、実態調査にに乗り出したようです。

そもそも、中小企業の規模であれば、このようなリスクヘッジ策自体が必要ないことが多いのですが、デリバティブでなくても、融資等について実行されるときの契約書の中身を理解せずに契約してしまう社長が多いことに驚かせれることは多々ある。

「自分が理解できない金融商品には手を出さない」という鉄則を再度、確認し自分のコントロール下で経営をおこなって頂きたいと思います。

また、このような不明な点等も当社の無料相談会をご活用頂ければ幸いです。

日本振興銀行が破綻したことによって、我々中小企業にはどのような影響があるのか？世の中ではペイオフの話題で持ちきりですが、会社経営者にとっては、事業にどのような影響があるのか、そちらも気になるところだと思います。

今まで、日本振興銀行は、他の銀行があまりやっていない動産担保（商品担保）融資を実行し、資金繰りを安定させる役割の一助となっていた側面もあり、今後の動向に注目されます。

しかし、今後日本振興銀行の業務を引き受ける銀行が、より積極的に融資を実行するとは、今の状況からでは考えにくいと思います。

また、債務者として、日本振興銀行から融資を受けている会社もその返済をしっかりと継続していれば、一括返済を求められるような心配はありません。今後も返済を継続して頂いても結構です。それが無効になることはありませんので。

ただし、短期での借入を行っている先は、注意が必要です。短期の借入は、基本的に一旦返済して、即同額の借入を行ういわゆる「まわし」をしている会社がほとんどだと思いますが、その同額の折り返し融資が実行されるかは、現時点では不明です。

期日に返済できない場合、どうしたら良いのか？をまずは、日本振興銀行に直接相談してみてください。今のところ、返済できない⇒即法的措置ということは、ないと思いますが・・・。

もう一つ、今現在、日本振興銀行に融資の依頼をされているものについては、原則、白紙撤回されてしまうとお考えください。日本振興銀行としては、破綻により預金保険機構の管理下におかれ、預金保険機構が日本振興銀行の資産の管理を行うことになってしまうからです。

以上のようにまだ不確定要素があるので、新しく融資を受けようと考えていた経営者の皆様は、他の金融機関等へ融資の依頼を行い、不確定なものを当てにしない対策が必要です。

また、この機会に資金繰りが厳しく、融資を受けることが困難な企業は、借入ではなくリスケジュールを視野にいれ、来年３月のまでの金融円滑化法等の活用をご検討ください。

東京商工リサーチ前橋支店による２０１０年上半期（１月～６月）の群馬県内企業倒産が発表されました。

倒産件数は、前年同期比３６件減の９０件、負債総額は、同２０３億７６００万円減の２９３億３８００万円で、いずれも前年同期を大きく下回ったようです。

業種別にみると建設業が２９件で最多。ついで製造業が２３件、サービス業１６件となった模様。

原因別では「販売不振」が４４件、「既往のシワ寄せ」が２２件、「放漫経営」が１２件となっている。

上記の通り、販売不振が４４件と倒産の原因と多くの経営者が捉えているようです。ただし、２００７年のサブプライムローン問題を発端とし、２００８年９月にリーマンショックによる世界同時不況による急激な景気悪化から既に２年経とうとしております。

リーマンショック直後やその１年後は、急激な販売不振による資金ショートで倒産する企業が多かったと思います。

しかし、もう少しでリーマンショックから２年経とうとしている現状で販売不振という理由は、主要因ではないように感じます。

当社に相談に訪れる社長様に業績悪化の原因を尋ねると、多くの社長様は景気や取引先による売上減少を上げてきます。たしかに、最初の原因はそのような理由による売上減だと思います。

しかし、その問題は、景気動向や取引先の業績が大きく関係するため、自社の努力だけでは改善できません。ですのでその減少した売上で会社を運営していかなければなりません。

そのために例えば、

１．伸びている業界・業種・会社への営業

２．新しい営業ルート（ネット販売、代理店制度等）

３．原価の改善

４．一般管理費の削減

４．資金繰りの対処（リスケジュール等）

等など他にも手を打てることを実行し、トータルとしてしっかりと黒字を確保できる状態にもっていくことが経営者の仕事というものであると思います。

あくまで上記のデータは、東京商工リサーチから発表されたものであり、様々な努力はしたが、改善できず、最終的に倒産のきっかけとして販売不振とお応え頂いたのかも知れません。

ただ、相談時に「景気が回復すれば」と仰り、そのまま相談からお帰りになり、その後、倒産情報にその企業が載っていたというのを何回か拝見し、私どもも非常に残念に感じた案件があったものですので、再生に向けて１つでも心残りがないよう、再度、社長様にお考えいただけるきっかけになるよう今回のブログとさせて頂きました。

手遅れです！と言われないための会社の健康管理

セミナー詳細/FAX申込み用紙

• 日時：平成２２年６月8日（火）　１４：００～１６：００
• 会場：合同会計　研修会場（高崎市矢中町６１７－１）
• 費用：お一人様２，０００円（別日程にて無料相談会も予定しています）

当社は、非常に厳しい状況の企業を企業再生・企業再建支援することを中心に支援しておりますが、相談に訪れる９０％の社長様は、資金繰りに行き詰って相談に来られます。

本当は、本業が継続的に赤字だ！などもっと早い段階で対策を打つための予兆があるのですが、資金がどうにかなっている状態ですと「ついつい改善が遅れてしまいます。」

また、資金繰りについても「もう、どうにもならない！」という状態まで我慢してしまい、もっと早く相談に来てくれていたら、手は色々打てたのにっと非常に厳しい状態で相談に訪れる方が非常に多いです。

そうならないためにも「予実管理」（いわゆる計画に対する実績管理）を行い、少しでも計画外なことがおきたらば直ぐに手を打てる体制にすることや資金繰りも最低でも３ヶ月先を見通すことのできる体制を構築することが必要です。

そのためのヒントや実務に即活かせるセミナーとなっておりますのでお気軽にご参加ください。

お申し込みはこちらをプリントアウトしてFAX返信もしくはお電話・メールでお申し込みください。

３月２３日に三井住友ＶＩＳＡカードよりキャッシングについても返済猶予の受付を開始するというニュースリリースが発表されました。

詳細はこちら

本来、クレジット会社は、中小企業金融円滑化法いわゆるモラトリアム法案の対象外であり、銀行のように金融庁からの圧力もありませんでした。

しかし、亀井大臣の「中小企業向け貸付や住宅ローンの貸付を行っているものの、本法の対象金融機関とはなっていない政府関係金融機関等、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者におかれても、現下の中小企業や住宅ローンの借り手の方々をめぐる厳しい環境に鑑み、本法の趣旨を踏まえた対応をして頂くことを期待しています」という発言を受けて、「キャッシングリボ」についても返済猶予を行うと発表しました。

実際、資金繰りに困っている経営者や個人事業主は、個人でクレジット会社から借入れ、その資金を運転資金に使用している方も多くいらっしゃり、そういった実情を考えると朗報であると思います。

他のクレジット会社がどのような動きをとるのか？は非常に興味のあるところですが、本来は、「キャッシングリボ」の資金に手をつける前に対策を講じることです。その点を忘れずにクレジット会社に対するリスケジュールを検討してください。

※ただし、金利は通常の借入よりも高い点にご注意ください。

会社の財務内容や事業内容を第三者の目で精査することをデューデリジェンスといいます。実態を分析して、次の改善に活かすことが目的となります。

企業の損益やキャッシュフローは日々のビジネスの成果であり、数値において異常値が出ているということは、その背景の諸活動のどこかに歪みや問題点が隠れているということになります。

このように会社を第三者的に分析することは大事なことだと思います。

最初に自社はどのような相手先と取引しているのか、取引先の依存度はどうなのか、また社内に有する機能（仕入・営業・生産・研究開発、総務、経営管理）はどう動いているのかなど、事業構造を浮き彫りにすることが重要です。

仕入から生産や販売までの一連のビジネスモデルを浮き彫りにして、その中で無駄がないのか、どのようなことが問題であるのか。まずは現状を分析して課題（次の打つ手）を見つけなければなりません。

会社のビジネスモデルを再確認することは会社再建のスタート台となります。

ぜひ取り組んで見てください。

昨年の１２月に金融円滑化法が施行されて、２ヶ月半が過ぎました。

このブログを読んでいただいている経営者様の中には、この法案を活用し、リスケジュールをおこなって資金繰りの改善に取組まれた方もいらっしゃると思います。

さて、そのリスケジュール後の活動はどうでしょうか？

資金ショートの原因を追究し、経営改善にバリバリお取組み頂いているのではないかと思います。

まさか、資金問題に一段落ついたとほっとしているなんてことはないですよね？

以前も申し上げましたが、リスケジュール後の本業の改善がないと単なる延命措置となるだけで結局は残念な結果になってしまうことが多くなってしまうと思います。

法案が施行されて２ヶ月半という時期でもあるので再確認を含めて今週のブログとさせて頂きました。

少人数私募債という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。

外部からの資金調達については、金融機関からの借入が一般的ですが、会社が直接、個人や法人からお金を貸してもらう方法があります。

この資金調達方法が、この少人数私募債なのです。

細かな手続きはここでは省略いたしますが、社債といっても社債管理会社を必要とせず、行政への届け出もいらないので、出資者を募れば容易に発行できます。

但し全く見ず知らずの方が全く知らない会社にお金を出してくれないでしょうから、出資者は親しい知人や取引先、社員、社長や役員の親戚といったところになるでしょう。

このメリットは、

１．元本の返済が償還時まで不要（通常２～５年で設定）

２．社債利息を任意で設定し、社債を購入してくれる人にとっては銀行利息より、有利な金融商品となる。（つまり利息は銀行金利より高めに設定します）

３．取締役の決議だけで発行できる

４．通常の借入金と異なり、担保が不要

等々です。

とにかく経営者にとっては何よりも元金の支払が必要ないところが資金繰り安定のメリットといえます。

発行条件は、１）社債購入は４９人までとすることや、２）購入者に機関投資家や証券会社など金融のプロがいないこと、３）社債発行総額は１億円以下とすることなどがありますのでご注意ください。

活用のポイントは、とにかく購入者を募ることが重要なのですが、将来の見通しを、購入していただきたい方に充分説明をし、理解を得ること、また、経営者の自身の信頼が必要ということになると思います。

つまりは実現性のある経営計画を示すことが重要と考えます。

但し、償還日には、まとめて返済しなければならないことをくれぐれもお忘れなく。

詳細については、身近な専門家に相談し、資金調達手法の一つとしてご活用ください

お久しぶりのブログです。

新年を迎えて、新たな抱負を掲げられた方も多いではいでしょうか。

２００９年度の倒産状況が昨日の日経で発表されていましたが、４年ぶりの減少の１５，４８０件であったそうです。ただしこれは緊急保証制度の活用や公共工事の前倒しなどにより建設業の件数が減ったことなどの影響によるもので、今年の前半は厳しい見方も予想されています。

一方、群馬県内は４．７％増加の１９９件となり、前年を３年連続で上回っています。特に小売業・卸売業の増加が目立っています。

デフレの影響や消費マインドの低下により安くてよいものが当たり前の時代に突入し、なかなか売上の拡大は難しいようです。

これからは、モラトリアム法案をはじめとして様々な金融支援策も活用しながら、①利益を出せる体制づくり、②売上を維持・拡大するための新たな取組ややり方の改善、③そのための社員の具体的な行動目標の設定　が必要ではないでしょうか。

どうか皆様にとって今期からは良い年になるようにお祈りしております。

そして我々もそのためのお役に立って行けたらと思っております。

貸金業者の倒産の記事が出ていました。

関連記事はこちらを参照ください

世の中が劇的に変わってきていると感じざるを得ません。

これまで時代を謳歌してきた貸金業界も国の政策によってあっという間に市場から淘汰されています。

同時にこれは公的機関および銀行からの融資中心社会へのシフト化ということができるかもしれません。

消費者目線からは比較的ブラックなイメージの多い業界でもあった民間貸金業者ですが、同時に手形の割引や短期金融も含め、恩恵を受けてきた中小企業も多かったはずです。

もちろんこうした民間の貸金業者は、銀行とも提携し、生き残りを図っていますが、このような貸金業者の縮小により、銀行や公的機関融資を受けることができる健全経営や明確なビジネスプランがなければ融資が受けられないという世の中に向かっているということがいえるかもしれません。

貸金業者の縮小は、弱者の救済という視点から、多くの規制が生まれた結果でありますが、これについては借主側の責任も大きくあったはずです。

これからは、設備投資や運転資金などの借入については、事前に計画という明確なプランを立てると同時に、計画→実行→進捗確認→修正の流れを自社で作っていくという企業の姿勢が問われている時代であると強く感じされられる記事であったように思います。