消費マインドの低下、原材料不足、原発事故による実害・風評被害・・・。

もう、あまり書き連ねたくないくらい聞いている言葉ですが、実際に震災関連の倒産に加えて、不況型の倒産数が減る気配はありません。

まだ、倒産に至らないが「倒産予備軍」も相当数あり、現状の「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの支援策で延命している状態です。

ただでさえ、売上が減少傾向にあるこの時期に、売掛金の貸倒れ等が発生すれば、資金繰り難に陥ってしまう企業が多く発生してしまう心配があります。

日頃、ご相談を受ける企業様でも、資金が苦しいといいながら、与信管理・入金管理をしっかりと行わず、未入金額が１０００万円もあるのに、引き続き商品を卸しているなんて言うことが起きています。

経営者としては、売上が減少している今、取引があるところには継続していきたいという気持ちはわかりますが、未入金先に新たに商品を仕入れて、販売し、その売上分を回収できないというのでは、本末転倒です。

是非、この機会に自社の与信管理・入金管理を見直し、経理や営業担当に任せるのではなく、社長として方針を出して頂きたいと思います。

本日、２時間の逆転発想セミナーが行われました。

２０名弱の方のご参加いただきました。

ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

竹野谷講師の実体験による熱い口調から繰り出される発想術は、これまでの考え方からまったく大きく視点を切り替えています！！

売上の上がらない企業は従来の発想や常識にとらわれていて、堂々巡りから抜け出せない！！

このセミナーではこうしたジレンマを解決できる様々な発想法をつかんでいただけたのではないかと思います！

特に、難しいドラッガーの論理が、竹野谷講師自身のこれまでの経験とリンクしてわかりやすく説明されており、参加者の方によりよく理解いただけたのではないかと思います。

最後は、資金繰りや経営再生を踏まえた逆転発想のお話もさせていただきました！

内容満載で２時間では時間が足りないようでした！！

これからは半日コースのセミナーも踏まえ、じっくりお伝えできる内容のものも随時行っていきたいと思います。！！

東京商工リサーチによると４月の倒産状況は、１６件であったようです。

また、昨年７件であった大型倒産が、今年は４月だけで４件あったことから

４月の合計負債総額は３３９億３２００万円と過去１０年間で２番目の水準と

なった模様です。

東日本大震災による倒産も４件と阪神淡路大震災時と比べても

やはり群馬県への影響は大きいようです。

今回は、景気後退局面で元々資金繰りに苦慮していた中小企業が

金融円滑化法で一息ついているときに起きた災害ということもあり

今後も観光業、飲食業、製造業は余談を許さない状況が続くと思います。

是非、早めの対処をご検討ください。

震災による融資支援策はこちらをご覧ください。

政府の資金繰り支援策の方針が固まってきました。

大きくは①東日本大震災復興特別貸付と②東日本大震災復興緊急保証です！！

ポイントは①，②とも、利用対象者に『震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者（主に宿泊業、旅行業を想定）』が記載されている事です。。

特に②の緊急保証はこれまでの2F建て（普通保証＋災害保証またはセーフティネット保証）に加え、もう1F層が東日本大震災枠別枠として加算されたのです。

つまり通常の普通保証以外に、無担保で1.6億円（最大で5.6憶円）の特別枠が設けられたことが大きな目玉であります。

政府系の借入つまり、上記①でも風評被害による借入の調達という項目が追記されているため、借入できるチャンスが増えたといえます。

ただし、これはあくまで枠での話。結局、借入できるかどうかの審査は、銀行の企業対する格付けや評価によって決まられます。簡単にいえば、年商等の規模、リスケジュールの実施の有無によって違ってくるのでご注意ください。

5月16日（月）から受け付け開始のようです

相談先は、メイン銀行や保証協会、各都道府県の信用保証協会、日本政策金融公庫の中小企業事業部（もとの中小企業金融公庫のあったところ）、国民生活事業部（もとの国民金融公庫のあったところ）にお問い合わせいただくとよいと思います。日本政策金融公庫であれば、中小企業事業部の方が借入枠が大きいので、借入相談はこちらから先に相談にいかれるとよいと思いますし、両方に聞いてみるとより良いでしょう！！

融資がでるかどうかは、社長様のお取り組み次第です！！相談できる窓口にすべて確認して、それらから宿題がでれば対処をして返答を持っていく。

こういう取り組みで望んでいくと、借入ができるチャンスが広がります！！

借入の詳細については以下、中小企業庁のサイトをご参照ください

詳しくはこちらを参照ください

※逆境を見方につける経営術がこのセミナーにあります！※

引き続き起こる大規模な余震。

終息時期を予測できない福島原発問題。

少しずつ景気回復が見えてきた日本経済も、今は様々な問題を抱えております。

阪神大震災時も震災発生の６ヵ月後に中小企業の破綻が多発しました。

そのことを考えると、いま経営者であるあなたに悩んでいる時間は、多くありません。

どんなときでも経営者マインドを発揮し、会社の舵取りを行うための経営術を身に付ける今がチャンスです。

あなたは今、以下と同じような問題を抱えていませんか？

☆★ピンチをチャンスに変えるマインドを持っているかの質問★☆

あなたは、靴屋の社長です。業界内で大きなアクシデントがあり、右靴１０個のみ入荷しました。

よって、左靴は、在庫０です。

一方、ライバルの１０人の靴屋に、それぞれ１つずつ左靴のみ入荷しました。１０人のライバル靴屋たちは、一致団結して「右だけ持っていても売れないんだから、俺達に安く売れ！」と迫ってきます。

確かに今のままではお客様に売れず、ゴミになるよりは安く売るほうがマシかも知れません。

あなたは、ライバルに靴を売りますか？

是非、逆境に強い経営者マインドを発揮して解決策をお考えください。

この質問に悩んでいる経営者様は、当セミナーに価値をお感じいただけることでしょう。

答えは、セミナー当日にお応えいたします。

逆転発想セミナー 申込用紙PDF：240KB

【セミナー内容】

１．逆境時に必要な思考方法

２．逆転発想！売上対策

３．逆転発想！ビジネスモデル再構築

４．逆転発想！資金繰り対策

５．逆転発想経営者へのご提案

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日時：平成２３年５月１７日（火）　１４：００～１６：００（１３：３０受付開始）

会場：税理士法人合同会計　研修会場（地図はこちら）

電話番号：０２７－３４７－０９９３

ＦＡＸ番号：０２７－３４７－０９９４

費用：お一人様３，０００円（合同会計及び当社顧問先様は参加費無料）

お申込みは、こちらをダウンロードして、ＦＡＸにてお申込みください。

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昨日は標記のセミナーを終了いたしました。

セミナーの内容は講師の指導経験を踏まえて、資金・収益面、運営管理面、営業面、人事面で想定される問題と対応策を、初動的にすべきこと（つまり短期的な実行施策）のポイントから、中期的に行うべきポイントに分けてお話しさせていただきました。

参加者の方には、こうした時期の考え方および対処の仕方を一つでもお持ちいただけたのではないかと思っております。

これからも中小企業の皆様にお役にたてるセミナーを随時開催していくつもりです！！

まずは、この度の東日本大震災にてお亡くなりになった方々へ、謹んでご冥福をお祈りすると共に、また被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

３月１１日に発生した東日本大震災により、被災地はもちろん、日本の経済が今まさに非常事態を迎えております。

当社では、顧問先企業様はもとより地域の企業様より、不況であるうえに、更に今回の震災により売上・資金繰り等の相談が多く寄せられている状況を考え、４月４日に『災害の影響から会社を守る対処策セミナー』を開催し、緊急事態への応急処置及び経営の抜本的改革にどのように対処していったらよいかをお伝えしたいと考えております。

※非常に緊急を有する企業様におきましては、直接お問合せにてメールを頂くかＴＥＬ０２７－３４７－０９９３までご連絡ください。即個別無料相談にて対処致します。

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震災セミナーお申込みはこちらPDF:144KB

日時：４月　４日（月）　１６：３０～１８：３０（１６時受付開始）

場所：税理士法人合同会計　研修センター（地図はこちら）

費用：無料

ＦＡＸ：０２７－３４７－０９９３

セミナー申し込み用紙はこちらをダウンロードし、必要内容をご記入の上、上記番号にＦＡＸ願います。

早期の対処がより好ましいため、セミナー終了後に個別相談会も開催致しますので、ご希望の方は、その旨も申込書等でご連絡ください。


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当セミナーの内容は、当社へのご質問・お問合せが非常に多い以下３点と当社からのご提案１点です。

１．売上の減少

交通機関の運休やガソリンの不足による外出控え等で観光・旅館業界では、予約のキャンセルによる売上の減少、飲食・アミューズメント業界では、来店客減少による売上の低下等のご相談が多く寄せられております。この非常事態には、売上対策だけではなく、休業等を含め、政府の助成金等を活用した複合的な対策が必要になってきます。

２．資金繰り対策

取引先に被災地である東北地方の企業様がいる。通信インフラが復旧していないことからお客様の情報が不明なことにより、そのお客様からの受取手形や売掛が決済されるかわからない。もし、被災企業の手形が決済されなければ当社の支払資金が不足してしまう。

このような場合の金融機関や支払先へどのように協力依頼をするべきかわからないというご質問を頂いております。

当セミナーでは、既にご存知のモラトリアム法案や、災害復旧貸付や災害関連保証等を含めた対策をお伝えします。

３．品不足による材料・仕入の価格高騰

被災地への救援物資である食料や燃料はもちろん、今後の経済状況を考えると材料資材等が高騰する、最悪の場合ハイパーインフレが起こることが予想されます。そのことにどう対処して良いかを教えて欲しいという声も多く届いております。

この問題に対しては、緊急事態の応急処置だけではない原価管理体制の構築等の体質改善が急務です。その点についても当セミナーにてお伝えしたいと思います。

４．事業の再構築

そして、最後に当社より、このような緊急事態により明確となった自社の事業の再構築の必要性をもとに、今後の成長戦略の方向性をご提案いたします。

自社のコア事業は何か？　成長のための投資方法は？　不採算部門の適切な縮小・撤退方法は？等、今回の災害を乗り越え、今後の貴社の成長についてのご提案いたします。

現在も続くこの厳しい状況で、当社が今できることは、被災地の皆様への最大限の協力はもちろん、中小企業の経営支援を懸命に行い、支援企業様の利益を１円でも多く創出することであると考えております。

その利益が、被災地の復旧原資である税金となり、より強固な日本を取り戻すことであると信じ、活動をしてまいります。

当セミナーへのお申し込みは、こちらのＰＤＦに必要項目をご記入の上

ＦＡＸ　０２７－３４７－０９９４までＦＡＸください。

お電話でのお申込みは０２７－３４７－０９９３まで、「災害対応セミナー」の申込みの件とお伝えください。

メールでのお申込みの方はこちら

３月１１日の１４時４６分頃に、東北地方を襲う大地震が起きました。

マグニチュード９．０という国内観測史上最大の地震とのことです。

この予期せぬ事態により、お亡くなりになった方への哀悼の意を申し上げると共に、被災された皆様にも心からお見舞い申し上げます。

この先の被害状況や経済状況の影響が不確かの中、渦中の皆様においては、ご不安であろうと考えますが、より早期の回復と少しでも中小企業の皆様が冷静な判断を行えるよう、等ＨＰブログでも情報提供をして参りたいと考えております。

まず、３月１１日、１２日に金融庁と全国銀行協会から以下の発表がありました。

・預金の証書、通帳、印鑑がなくても本人を確認できれば払い戻しに応じる。

・定期預金、積立定期預金の期限前解約やこれを担保とした貸付に応じる。

・災害による障害のため、支払期日が経過した手形について、関係金融機関と適宜話し合いの上、取立てが出来る。⇒今回の災害に関係する手形等の不渡りについては、猶予を設けられ、措置されるということです。

・被災された個人、法人のお客様からの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応する。

・休日営業を含む、店舗の営業時間や営業状況等を店頭や新聞、インターネットのＨＰに掲載し周知すること。

その他にも経産省からは、保証協会の災害関係保証の発動や災害復旧貸付なども発表されております。

このように一刻も早く、被災地の企業や個人が復興するために対処が行われておりますが、被災地の企業を取引先にもち、その取引先の手形や売掛債権がある企業は注意が必要です。

ましてや資金繰りが厳しい企業にとっては、その取引先からの入金が自分の会社の支払原資になっていると言うことであれば、なおさらでしょう。

金融機関にとって、今回の災害に関係のないものと判断されてしまえば、通常の処理をされてしまうと言うことが考えられます。

そのためには、手形や売掛債権を整理し、そのうち震災に関る取引先や金額が明確にわかるようにしておくことが必要です。

そのことにより今回発表された融資制度を利用する際の資料として、また資金繰り上問題があるようであれば、金融機関に申し出を行い、融資や不渡りの回避策を打つ場合の説明資料としてご活用いただけると思います。

被災地の皆様の一刻も早い生活再建をお祈りすることはもちろん、その影響により厳しい状況におかれる中小企業が少しでもこの情報で発生しないことをお祈りし、今回のブログとさせて頂きます。

先週の緊急対応の延長について書きましたが、これを含め、中小企業庁から今後の資金繰り支援の実施策が打ち出されています。

内容は主に、 

年度末に向けた資金繰り支援

①保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進。

②条件変更（既往借入金の返済負担軽減）への積極対応。

③信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティネット貸付（※1）の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応貸付（国際金融不安への対応）などの実施。

こうした点について、公的金融機関などに対して、周知徹底を図る。

来年度以降の資金繰り支援

①中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応。

②小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」（※2）（来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用）などについては100%保証を実施。

③融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進。

④日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施。

 ※1：急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象

※2：特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象

 詳しくは中小企業庁の以下のサイトをご参照下さいhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110128FF.pdf

こうした方向性は、中小企業の皆様には今後の心強い味方ですね。しかしながら再建が進まない企業の資金需要（赤字の補填等）に銀行としては貸せないことに変わりありません。

つまりは支援の間にちゃんと改善できる具体的な行動計画、行動の結果としての中長期の損益見通しを銀行に提示できなければいけません。

そして忘れてはいけないのは、行動計画に向かってちゃんと実践していく覚悟がないといけませんね。

１月２８日　経済産業省より業況の回復が遅れている対象４８業種で今年３月に終了と見られていた景気対策緊急保証制度が今年９月末まで延長すると発表しました。

緊急保証制度とは、本来信用保証協会から借り入れる場合、保証協会は８０％の保証のみとなるところ、１００％保証をします！という制度です。よって銀行等金融機関は、万が一の貸倒れが起きてもノーリスクなため、中小企業に融資を実行し易い環境となるというものです。

中小企業の経営者からすると確かにないよりはあったほうがよい制度ですが、だからといって再建が進まない企業の資金需要（赤字の補填等）に銀行としては貸せないことに変わりありません。

それよりは、経営改善を進め、社内に資金が残る状況を少しでも早く作っていくための努力が必要です。国の中小企業支援策でだんだんとぬるま湯になれ、最後は茹で上がってしまうなんている「カエル」が多くならないように、今こそ私達の出番だと感じています。

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