東京商工リサーチ前橋支店による２０１０年上半期（１月～６月）の群馬県内企業倒産が発表されました。
倒産件数は、前年同期比３６件減の９０件、負債総額は、同２０３億７６００万円減の２９３億３８００万円で、いずれも前年同期を大きく下回ったようです。
業種別にみると建設業が２９件で最多。ついで製造業が２３件、サービス業１６件となった模様。
原因別では「販売不振」が４４件、「既往のシワ寄せ」が２２件、「放漫経営」が１２件となっている。
上記の通り、販売不振が４４件と倒産の原因と多くの経営者が捉えているようです。ただし、２００７年のサブプライムローン問題を発端とし、２００８年９月にリーマンショックによる世界同時不況による急激な景気悪化から既に２年経とうとしております。
リーマンショック直後やその１年後は、急激な販売不振による資金ショートで倒産する企業が多かったと思います。
しかし、もう少しでリーマンショックから２年経とうとしている現状で販売不振という理由は、主要因ではないように感じます。
当社に相談に訪れる社長様に業績悪化の原因を尋ねると、多くの社長様は景気や取引先による売上減少を上げてきます。たしかに、最初の原因はそのような理由による売上減だと思います。
しかし、その問題は、景気動向や取引先の業績が大きく関係するため、自社の努力だけでは改善できません。ですのでその減少した売上で会社を運営していかなければなりません。
そのために例えば、
１．伸びている業界・業種・会社への営業
２．新しい営業ルート（ネット販売、代理店制度等）
３．原価の改善
４．一般管理費の削減
４．資金繰りの対処（リスケジュール等）
等など他にも手を打てることを実行し、トータルとしてしっかりと黒字を確保できる状態にもっていくことが経営者の仕事というものであると思います。
あくまで上記のデータは、東京商工リサーチから発表されたものであり、様々な努力はしたが、改善できず、最終的に倒産のきっかけとして販売不振とお応え頂いたのかも知れません。
ただ、相談時に「景気が回復すれば」と仰り、そのまま相談からお帰りになり、その後、倒産情報にその企業が載っていたというのを何回か拝見し、私どもも非常に残念に感じた案件があったものですので、再生に向けて１つでも心残りがないよう、再度、社長様にお考えいただけるきっかけになるよう今回のブログとさせて頂きました。
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３月２３日に三井住友ＶＩＳＡカードよりキャッシングについても返済猶予の受付を開始するというニュースリリースが発表されました。
詳細はこちら
本来、クレジット会社は、中小企業金融円滑化法いわゆるモラトリアム法案の対象外であり、銀行のように金融庁からの圧力もありませんでした。
しかし、亀井大臣の「中小企業向け貸付や住宅ローンの貸付を行っているものの、本法の対象金融機関とはなっていない政府関係金融機関等、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者におかれても、現下の中小企業や住宅ローンの借り手の方々をめぐる厳しい環境に鑑み、本法の趣旨を踏まえた対応をして頂くことを期待しています」という発言を受けて、「キャッシングリボ」についても返済猶予を行うと発表しました。
実際、資金繰りに困っている経営者や個人事業主は、個人でクレジット会社から借入れ、その資金を運転資金に使用している方も多くいらっしゃり、そういった実情を考えると朗報であると思います。
他のクレジット会社がどのような動きをとるのか？は非常に興味のあるところですが、本来は、「キャッシングリボ」の資金に手をつける前に対策を講じることです。その点を忘れずにクレジット会社に対するリスケジュールを検討してください。
※ただし、金利は通常の借入よりも高い点にご注意ください。
会社の財務内容や事業内容を第三者の目で精査することをデューデリジェンスといいます。実態を分析して、次の改善に活かすことが目的となります。
企業の損益やキャッシュフローは日々のビジネスの成果であり、数値において異常値が出ているということは、その背景の諸活動のどこかに歪みや問題点が隠れているということになります。
このように会社を第三者的に分析することは大事なことだと思います。
最初に自社はどのような相手先と取引しているのか、取引先の依存度はどうなのか、また社内に有する機能（仕入・営業・生産・研究開発、総務、経営管理）はどう動いているのかなど、事業構造を浮き彫りにすることが重要です。
仕入から生産や販売までの一連のビジネスモデルを浮き彫りにして、その中で無駄がないのか、どのようなことが問題であるのか。まずは現状を分析して課題（次の打つ手）を見つけなければなりません。
会社のビジネスモデルを再確認することは会社再建のスタート台となります。
ぜひ取り組んで見てください。
昨年の１２月に金融円滑化法が施行されて、２ヶ月半が過ぎました。
このブログを読んでいただいている経営者様の中には、この法案を活用し、リスケジュールをおこなって資金繰りの改善に取組まれた方もいらっしゃると思います。
さて、そのリスケジュール後の活動はどうでしょうか？
資金ショートの原因を追究し、経営改善にバリバリお取組み頂いているのではないかと思います。
まさか、資金問題に一段落ついたとほっとしているなんてことはないですよね？
以前も申し上げましたが、リスケジュール後の本業の改善がないと単なる延命措置となるだけで結局は残念な結果になってしまうことが多くなってしまうと思います。
法案が施行されて２ヶ月半という時期でもあるので再確認を含めて今週のブログとさせて頂きました。
少人数私募債という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
外部からの資金調達については、金融機関からの借入が一般的ですが、会社が直接、個人や法人からお金を貸してもらう方法があります。
この資金調達方法が、この少人数私募債なのです。
細かな手続きはここでは省略いたしますが、社債といっても社債管理会社を必要とせず、行政への届け出もいらないので、出資者を募れば容易に発行できます。
但し全く見ず知らずの方が全く知らない会社にお金を出してくれないでしょうから、出資者は親しい知人や取引先、社員、社長や役員の親戚といったところになるでしょう。
このメリットは、
１．元本の返済が償還時まで不要（通常２～５年で設定）
２．社債利息を任意で設定し、社債を購入してくれる人にとっては銀行利息より、有利な金融商品となる。（つまり利息は銀行金利より高めに設定します）
３．取締役の決議だけで発行できる
４．通常の借入金と異なり、担保が不要
等々です。
とにかく経営者にとっては何よりも元金の支払が必要ないところが資金繰り安定のメリットといえます。
発行条件は、１）社債購入は４９人までとすることや、２）購入者に機関投資家や証券会社など金融のプロがいないこと、３）社債発行総額は１億円以下とすることなどがありますのでご注意ください。
活用のポイントは、とにかく購入者を募ることが重要なのですが、将来の見通しを、購入していただきたい方に充分説明をし、理解を得ること、また、経営者の自身の信頼が必要ということになると思います。
つまりは実現性のある経営計画を示すことが重要と考えます。
但し、償還日には、まとめて返済しなければならないことをくれぐれもお忘れなく。
詳細については、身近な専門家に相談し、資金調達手法の一つとしてご活用ください
お久しぶりのブログです。
新年を迎えて、新たな抱負を掲げられた方も多いではいでしょうか。
２００９年度の倒産状況が昨日の日経で発表されていましたが、４年ぶりの減少の１５，４８０件であったそうです。ただしこれは緊急保証制度の活用や公共工事の前倒しなどにより建設業の件数が減ったことなどの影響によるもので、今年の前半は厳しい見方も予想されています。
一方、群馬県内は４．７％増加の１９９件となり、前年を３年連続で上回っています。特に小売業・卸売業の増加が目立っています。
デフレの影響や消費マインドの低下により安くてよいものが当たり前の時代に突入し、なかなか売上の拡大は難しいようです。
これからは、モラトリアム法案をはじめとして様々な金融支援策も活用しながら、①利益を出せる体制づくり、②売上を維持・拡大するための新たな取組ややり方の改善、③そのための社員の具体的な行動目標の設定 が必要ではないでしょうか。
どうか皆様にとって今期からは良い年になるようにお祈りしております。
そして我々もそのためのお役に立って行けたらと思っております。
貸金業者の倒産の記事が出ていました。
世の中が劇的に変わってきていると感じざるを得ません。
これまで時代を謳歌してきた貸金業界も国の政策によってあっという間に市場から淘汰されています。
同時にこれは公的機関および銀行からの融資中心社会へのシフト化ということができるかもしれません。
消費者目線からは比較的ブラックなイメージの多い業界でもあった民間貸金業者ですが、同時に手形の割引や短期金融も含め、恩恵を受けてきた中小企業も多かったはずです。
もちろんこうした民間の貸金業者は、銀行とも提携し、生き残りを図っていますが、このような貸金業者の縮小により、銀行や公的機関融資を受けることができる健全経営や明確なビジネスプランがなければ融資が受けられないという世の中に向かっているということがいえるかもしれません。
貸金業者の縮小は、弱者の救済という視点から、多くの規制が生まれた結果でありますが、これについては借主側の責任も大きくあったはずです。
これからは、設備投資や運転資金などの借入については、事前に計画という明確なプランを立てると同時に、計画→実行→進捗確認→修正の流れを自社で作っていくという企業の姿勢が問われている時代であると強く感じされられる記事であったように思います。
前回もご報告いたしましたが、金融円滑化法案が可決されました。
経営者の方の多くは、この制度のどのように活用すればよいのか。自社ははたして活用できるのか？その後の銀行との影響はどうなるのかとお考えの方が多いのではないでしょうか？
こうしたお悩みに対して我々も無料相談窓口を持って対応しております。
いまや資金繰りのお悩みは多くの企業者が共通に抱える課題だと思います。
こうした制度をよく理解して、メリットや起こりうる不安面を知った上で、対処できる環境下になっています。
そのために経営改善計画書などの必要書類もあります。こういったものはどういったことを書けばよいのか。手続きは、どんなふうに進めていったらよいのかという手順などなどポイントがわかることで活用可能性もぐ～んと大きくなります。もちろんこれを活用した場合の影響はどんなことがあるのかも知りたいポイントではないでしょうか。
こうした国を挙げた支援策があり、メリットデメリットを知って、活用できる環境でありますが、あくまで一時の対応であることもお忘れなく。
当社では無料相談会も実施しています。ぜひご活用ください。
１１月３０日に中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法案が成立しました。
皆様の関心事としては、この法案で本当に会社の資金繰りが改善するのか？ということであると思います。
実際の効果としては、金融機関（対象になっている預金ができる金融機関）への借入元金の返済猶予や返済期限の延長、金利の減免などが行われることにより資金繰りが改善する効果は確かにあります。
ただし、昨年の１１月に改定された金融庁金融検査マニュアルでも同じようなことは既に行っており、実質はあまり大きく変わっていません。
しかし、この法案のおかげで全国の中小企業の経営者がそういった金融機関の流れがあることを知ったということが一番大きな効果であると思います。
また、金融機関としては、あくまで努力義務ですが、この法案の取組状況の開示をしなければいけなく、虚偽の開示や報告を行った場合には罰則があるのである程度柔軟に対応をしてくれるとは思いますが、全ての企業がこの法案のチャンスを享受できるわけではありません。
金融機関があくまでも努力目標であり、返済猶予を断った理由を具体的にわかりやすく説明すれば断れるわけです。
また、この法案と今後予定される金融マニュアルで一番、私自身が疑問を感じるところは、経営改善計画を最長１年間猶予するということです。
確かに当社に相談にこられる会社様では、業務や資金繰りに手一杯で計画を作る余裕がないと疲労困憊な方はいらっしゃいます。
しかし、この後どうやって会社を立て直していくか？がわからないまま、もしくは考えだけあって実行できない会社がこの猶予期間に生き返ることが出来るでしょうか？
今後、景気が良くなるとか政府が何かをしてくれるという他力本願の会社がどうやってライバル企業に勝つことができるのでしょうか？
計画（計画というと硬いので今後の当社のサバイバル方法といっても構いません）は、常日頃、経営のアンテナを張り、集めた情報をもとに１～２時間、経営者がサバイバル方法を考える、もしくは役員で話合うことで充分作成できると思います。
その方法を箇条書きにしていくのでも構いません。そしてそれを実行し、月に２回は進捗と今後の方策の見直しを行うということで効果を上げることが出来ます。
ただ、今までそのようなことをやったことがない、作ったことがないということであれば、当社が本日より開催します「モラトリアム法案を活用するための緊急無料相談会」をご活用いただき
計画（サバイバル方法）作成のポイントはどこか？
会議での進捗管理のポイントと管理方法はどのような方法か？
等を明確にし、経営に活かしていただければと思います。
私どもとしても地元の群馬を始め、近隣の埼玉・栃木・長野・新潟の企業が活性化することを願って師走の相談会にて経営者が良い年を越せることを願っています。