東京商工リサーチ前橋支店による２０１０年上半期（１月～６月）の群馬県内企業倒産が発表されました。
倒産件数は、前年同期比３６件減の９０件、負債総額は、同２０３億７６００万円減の２９３億３８００万円で、いずれも前年同期を大きく下回ったようです。
業種別にみると建設業が２９件で最多。ついで製造業が２３件、サービス業１６件となった模様。
原因別では「販売不振」が４４件、「既往のシワ寄せ」が２２件、「放漫経営」が１２件となっている。
上記の通り、販売不振が４４件と倒産の原因と多くの経営者が捉えているようです。ただし、２００７年のサブプライムローン問題を発端とし、２００８年９月にリーマンショックによる世界同時不況による急激な景気悪化から既に２年経とうとしております。
リーマンショック直後やその１年後は、急激な販売不振による資金ショートで倒産する企業が多かったと思います。
しかし、もう少しでリーマンショックから２年経とうとしている現状で販売不振という理由は、主要因ではないように感じます。
当社に相談に訪れる社長様に業績悪化の原因を尋ねると、多くの社長様は景気や取引先による売上減少を上げてきます。たしかに、最初の原因はそのような理由による売上減だと思います。
しかし、その問題は、景気動向や取引先の業績が大きく関係するため、自社の努力だけでは改善できません。ですのでその減少した売上で会社を運営していかなければなりません。
そのために例えば、
１．伸びている業界・業種・会社への営業
２．新しい営業ルート（ネット販売、代理店制度等）
３．原価の改善
４．一般管理費の削減
４．資金繰りの対処（リスケジュール等）
等など他にも手を打てることを実行し、トータルとしてしっかりと黒字を確保できる状態にもっていくことが経営者の仕事というものであると思います。
あくまで上記のデータは、東京商工リサーチから発表されたものであり、様々な努力はしたが、改善できず、最終的に倒産のきっかけとして販売不振とお応え頂いたのかも知れません。
ただ、相談時に「景気が回復すれば」と仰り、そのまま相談からお帰りになり、その後、倒産情報にその企業が載っていたというのを何回か拝見し、私どもも非常に残念に感じた案件があったものですので、再生に向けて１つでも心残りがないよう、再度、社長様にお考えいただけるきっかけになるよう今回のブログとさせて頂きました。
群馬の県内７信用金庫と５信用組合の２０１０年３月決算が出揃いました。そのうち５信金、３信組が利益を確保した模様です。
景気の回復局面に入ったことにより、有価証券の減損処理や貸倒損失などの費用が減少したことが大きく寄与しているとのことです。
以上の情報のように本当に群馬ひいては日本の景気は回復局面に入ったのでしょうか？
実際の日本経済は尚、流動的であり、貸倒損失の減少や倒産数の減少は、金融円滑化法の影響が大きく影響しているということは周知の事実です。
それと同じで、企業としても自社の経営状況や業績回復の理由をしっかりと把握することが必要です。
リスケジュールの協力を金融機関から頂き、その猶予期間を使って改善が進んだ場合、例えば新たな営業ルートとしてネット販売を開始し、運よくヒット商品を排出し、業績も大きく変わったなどの状況があったとします。
しかし、その状況は何時まで続くのでしょうか？
以前、神田昌典さんの著書の中で、「導入期から成熟期にいたるまでの時間と成熟期から衰退期までの時間は比例する」という文を見て納得したことがあります。
つまり、一気に売れるもの、ブームになるものは人気が引けるのもあっという間ということです。たまごっちは典型ですよね。
そんな状況の中で金融機関から、一時的に業績が回復したから返済条件を元に戻して欲しいという要望を受け、何も考えずにＯＫしてしまう企業様が非常に多いです。確かに爆発的に売れて、キャッシュフローが大幅にプラスになり、今後その商品の在庫を抱えていないという状況であれば、返済額について金融機関と相談し、適正な額に見直すということもあろうかと思います。ただ、そんな状況を１年間で作ることはかなり困難です。
会社の本当の業績回復とは、先程の例をとれば、
①ヒット商品で開拓した新しい顧客をＤＢ化して
②その顧客にリピート販売できる仕組みを作る
③その商品の口コミ等を利用して更なる顧客開拓が出来る仕組みを作る
④ヒット商品に頼らない顧客ニーズにあった商品の開発・提案
⑤複数（最低３つ）の主力商品の育成
以上のような状況を作れなければ、ブームや商品の飽きにより、業績回復は一過性のものに終わってしまい、再度、リスケジュールの依頼をしなければならないということになりかねません。
実際、一時の業績回復に浮かれ、その人気が沈静化してしまい、業績が再度悪化するという事例をこの目で見ているだけに、是非、ご注意を頂き、世の中の情報が本当なのか？ 自社の状況は贔屓目なしで根本（体質）の改善になっているのかを見極めたうえで、返済条件の交渉を金融機関と行って頂きたいと思います。
１１月３０日に中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法案が成立しました。
皆様の関心事としては、この法案で本当に会社の資金繰りが改善するのか？ということであると思います。
実際の効果としては、金融機関（対象になっている預金ができる金融機関）への借入元金の返済猶予や返済期限の延長、金利の減免などが行われることにより資金繰りが改善する効果は確かにあります。
ただし、昨年の１１月に改定された金融庁金融検査マニュアルでも同じようなことは既に行っており、実質はあまり大きく変わっていません。
しかし、この法案のおかげで全国の中小企業の経営者がそういった金融機関の流れがあることを知ったということが一番大きな効果であると思います。
また、金融機関としては、あくまで努力義務ですが、この法案の取組状況の開示をしなければいけなく、虚偽の開示や報告を行った場合には罰則があるのである程度柔軟に対応をしてくれるとは思いますが、全ての企業がこの法案のチャンスを享受できるわけではありません。
金融機関があくまでも努力目標であり、返済猶予を断った理由を具体的にわかりやすく説明すれば断れるわけです。
また、この法案と今後予定される金融マニュアルで一番、私自身が疑問を感じるところは、経営改善計画を最長１年間猶予するということです。
確かに当社に相談にこられる会社様では、業務や資金繰りに手一杯で計画を作る余裕がないと疲労困憊な方はいらっしゃいます。
しかし、この後どうやって会社を立て直していくか？がわからないまま、もしくは考えだけあって実行できない会社がこの猶予期間に生き返ることが出来るでしょうか？
今後、景気が良くなるとか政府が何かをしてくれるという他力本願の会社がどうやってライバル企業に勝つことができるのでしょうか？
計画（計画というと硬いので今後の当社のサバイバル方法といっても構いません）は、常日頃、経営のアンテナを張り、集めた情報をもとに１～２時間、経営者がサバイバル方法を考える、もしくは役員で話合うことで充分作成できると思います。
その方法を箇条書きにしていくのでも構いません。そしてそれを実行し、月に２回は進捗と今後の方策の見直しを行うということで効果を上げることが出来ます。
ただ、今までそのようなことをやったことがない、作ったことがないということであれば、当社が本日より開催します「モラトリアム法案を活用するための緊急無料相談会」をご活用いただき
計画（サバイバル方法）作成のポイントはどこか？
会議での進捗管理のポイントと管理方法はどのような方法か？
等を明確にし、経営に活かしていただければと思います。
私どもとしても地元の群馬を始め、近隣の埼玉・栃木・長野・新潟の企業が活性化することを願って師走の相談会にて経営者が良い年を越せることを願っています。
中小企業者等金融円滑化臨時措置法案・・・、モラトリアム法案といったほうが皆様にはご理解いただけるかも知れません。
その「モラトリアム法案」が１１月３０日に成立いたしました。
モラトリアム法案の詳細についてはこちらのブログをご覧ください。
新聞等を賑わしている法案だけにご存知の経営者様が多いとは思いますが、具体的にどう変わるのか？ どうやって活用するのか？ 作成しなければならない書類等はあるのか？等など不明なことがたくさんあると思います。
つきましては、当社は１２月３日～１月２０日まで
「モラトリアム法案成立による緊急無料経営相談会」を開催します。
既にいくつかの相談を受けておりますので事前に日時をご指定いただき対応させていただければと思います。
年末の資金需要についてお困りの経営者様もご相談いただいても構いません。
もしくはお電話にて「無料相談申し込み」とお伝えください。
０２７－３４７－０９９３
１０月３０日の金融庁HPに「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」が発表されました。
非常に法案名が長いですが、皆様には亀井大臣の「モラトリアム法案」といったほうがイメージし易いかもしれません。
当初の構想より大分、銀行よりになりましたが、中小企業の資金繰りに大きく寄与することは確かだと思います。詳細はこちらをご覧ください。
とはいっても、「資金繰りが厳しい」という現状はあくまでも結果であって、そうなってしまった原因が必ずあります。その原因を直さないでムダに返済猶予期間を過ごすことだけはしないで頂きたいと思います。
ある意味、今回の法案が通ればリスケジュールを金融機関に承認されやすい環境が整うであろう今、会社の黒字化や財務体質の改善という本来、企業活動の根幹が会社の生死を分けることになります。
私どもも企業再生のコンサルティングという業務を行っている中で、相談にお見えになる方々は、金融機関との交渉がメインであるように思われているようですが、そうではなく、企業の体質改善を第一に考えております。
是非、皆様もこの機会に「本当の意味での企業の立て直し」を図ってくださること願っております。
金融庁で、昨年１１月に、中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕が改定されたことを、以前にご報告いたしましましたが、その後の金融機関の中小企業に対する支援状況が金融庁のHPに記載されました。以下のページを参照ください。
このデータを見ると措置が行われる前と比較して、３割以上も支援件数が増えています。そのうち４割近くの企業が経営改善の見込みがあり、不良債権にならなかったと報告されています。
但し、我々が支援を行っている中で感じるのは、こうしたことを金融機関から働きかけてくれる場合もたまにありますが、自分たちの方から現状をしっかり踏まえた上で、支援のお願いにいくことがスタートラインです。決してそのまま待っていても相手からは支援をしてくれないのでここはご注意ください。
しかし、こうした金融庁の支援政策に基づき、金融機関に中小企業の支援を行っていただける体制に変わってきていることは、強く感じます。
こうした時期をとらえ、支援のお願いを行うのであれば『まさに今』であるともいえるのではないでしょうか。
我々もこうした支援策のご案内やどう行動したらよいのかなどの方法をセミナを通じてご案内させていただいておりますし、相談も随時行っております。
ぜひメールや電話でお声をかけていただければと思っております。
セミナーも随時開催しております。ご参加をお待ち申し上げております。