本業が属する業界自体が、不況業種であり、第二創業と捉えて新規事業を行いたい。またはもう1本収益の柱を作りたいなどの要望を抱える企業様は多いようです。
既に今年、同様のセミナーを2回開催しておりますが非常に好評を得ております「公的融資・補助金 活用講座」を暑い夏に開催します。
そういった事業構想があっても、資金がなければ構想は実現致しません。実現の為に有利に公的融資・補助金を活用してみませんか?
有利な公的融資・補助金を受ける企業として絶対に知らなければならない内容をこの講座で伝授いたします。
『公的融資・補助金 活用講座』
日時:7月22日(木) 14:00~16:00
会場:合同会計 研修会場(高崎市矢中町617-1)地図はこちら
費用:お一人様2,000円(別日程にて無料個別相談も予定しております)
※ただし、リスケジュール実行企業は、融資の実行可能性は非常に厳しくなるためその点を踏まえて、ご参加の決定を頂ければと存じます。
皆さん、ブルー・オーシャン戦略というものをご存知でしょうか?
これは勝ち負けにこだわらず、ライバルが存在しない場所(これをブルーオーシャンといいます)を見つけることができればそこにはパラダイスが待っている。つまりその場所をみつけて展開しようという戦略のことです。誰も狙っていない場所だからこそ、おいしい市場がそこには存在する。攻めるべきは、そうしたおいしい市場なのであるということなのです。
分かりやすいのは任天堂DSの例です。1995年前後の次世代ゲーム市場戦争を思い出していただきたいと思います。プレステーションやセガサターンが同じ市場、つまりゲームに興味がある人を対象として、シェア争いをしていました。結局プレステーションも本体も最初は3万9800円だったのが、最終的には1万9800円にまで値下げして戦っていました。こうした血みどろの戦いの市場をレッドオーシャンといいます。現在で言えば吉野家と松屋の牛丼価格戦争がまさにそうですね。吉野家はこのレッドオーシャンにはまり、いよいよ赤字となってしまいました。話は任天堂DSに戻ります。任天堂はこの次世代ゲーム機の失敗を繰り返さないよう、ソニーのプレステとは同じ市場で戦わないことを選びました。つまりゲームに興味のない層をターゲットに組み入れ、この市場をブルー・オーシャンとして取り入れようとしました。ゲーム機という本質は変えずに「ゲーム機で脳のトレーニングができる」とか「ゲーム機で英語のトレーニングができる」「ゲーム機を使って自宅でカロリーを消費できる」という新しい商品をつくりました。今のWiiの成功をみれば明らかですよね。本当においしいところは、普通に考えたときに「ここはだめだろう」と誰もが思う場所に存在するということです。
それでは一般の企業がブルー・オーシャンを見つけるためにはどうすればよいのでしょうか?
W・チャン・キム/レネ・モボルニュの共著 「ブルー・オーシャン戦略」から引用したポイントを申しあげますと、
1)今の市場の境界を引き直す:代替産業に学んだり業界内の他のグループから学んだりして、既存の枠組みにとらわれることなく、ブルーオーシャンを創造すること
2)戦略キャンパスを導き出す:自社の競争要因としてどんな価値があるのか?味、価格、品質、情報、健康志向など何を価値とするかを考え、それを買い手がどの程度のレベルであれば享受してくれるのかを検討して、提供価値つまり何を切り捨て、どんな価値を中心にその市場を攻めるのか決めることです。
そしてその際の考え方のポイントは4つのアクションにあります
4つのアクションとは、
①業界の常識として製品やサービスに備わっている要素の内、取り除くべきものは何か、
②業界標準と比べ減らすべき要素は何か、
③業界標準と比べ増やすべき要素は何か、
④業界でこれまで提供されていない今後付け加える要素は何か
を検討することです。
大事なことは買い手つまりお客様が求めるものを主体に、これまでの常識の視点や発想を変えれば、新たな何かが見えてくるということでしょうか。
優れたブルー・オーシャン戦略の商品・サービスは「メリハリ」「高い独自性」「訴求力のあるキャッチフレーズ」と大事といいます。
皆さん、自社コンセプト、ターゲットもう一度明確に考えて、ブルー・オーシャンを見つけてみませんか!!
眼鏡といえば従来は3~4万円という高級品のイメージが強いのではないでしょうか。そんな中、弐萬円堂が出てきて、安くなったな~と思っていたのも、つかの間、今は1万円を切る低価格メーカーが出現してきました。
その中の一つに、今やテレビCMでおなじみの「JINS」があります。JINSの眼鏡価格は、4,900円、5,990円、7,990円、9,990円の4種類しかない。いわゆる「フォープライス」の低価格を強みにしています。またレンズ追加料金不要という新たな販売手法を打ち出しています。
その他のメーカーにも「オンデーズOwndays」「Zoff」の2社があり、JINSを含めたこの3社に共通するのは異業種(アパレルや雑貨など)からの新規参入であり、自社生産品を直接販売するSPA(製造小売り)であるということです。衣料品業界のユニクロと同じですね。
従来の眼鏡メーカーの三城ホールディングスやめがねトップなどでは、原価は店頭価格の2割前後しかなく、粗利益は5~8割あるといわれています。しかし人件費や店舗家賃を含めた販売管理費が店頭価格の5~6割を占めるため、利益は売上の1割くらいしか残らないというのが従来メーカーの原価構成であるようです。
これに対し、新規御三家(前項の3社)であれば原価は中国製フレームや国内大手の海外レンズを使用することで、店頭価格が低くても、組み立てを含めて原価の2割強位でできることは同じです。売価が5,000円であれば、原価も1,200円程度と低いのですが、ものは決して「安かろう悪かろう」ではありません。なぜなら中国製フレームの品質は大幅に向上しており、レンズもHOYAやニコンといった国内大手の製品であるからです。儲けのポイントは人手をかけずに大量に売ることがこれら新御三家のビジネスモデルであるようです。三城ホールディングスが1店あたり1,600本売るのに対し、JINSは13,000本と8倍の数を売っていることがみそです。1店当たりの販売本数は8倍だが、店員数は2倍程度であることで、1本販売するのにかかるコストは4分の1以下ということになり、販売コストを低くできることが大きいようです。また人件費のかかる視力測定やレンズ加工はすべて最新設備で自動化されており、注文から20分で完成品を受け取れるスピード対応も大きな魅力でひとつです。
-以上 週刊ダイヤモンド3.27号の記事を抜粋-
私もめがねを使用するユーザーの1人ですが、この低価格モデルはとてもうれしいことです。但し、同時に従来メーカーの立場でいえば大きな脅威であり、これまでのビジネスモデルをまったく変える必要性に迫られますよね。
展開のポイントは低価格でも利益を取るということと、消費者目線の選びやすいプライス設定にあるような気がいたします。
我々も経営革新のご支援もしておりますが、このように1.新たな材料の調達方法や販売方法の工夫、2.商品陳列の工夫、3.スピード対応ということはすべての企業の方に共通して言える重要な経営革新のポイントであるとも考えます。
皆様も、これまでの既存の概念を取り払い、新たな視点でビジネスモデルを構築し、経営革新を図っていくことを目指していただきたいと思います。
先日は経営革新のお話をさせていただきました。新事業や新たな販売方法や新たなサービスの提供方法を考えて、事業計画を作成していくことは、こんな混沌とした経営環境のときこそ必要なのかもしれませんね。
『でもなかなか新たなアイデアなんてないよ』『今の状況の乗り切ることでやっとだよ』という声も聞こえてきそうですね。いやいや経営革新の御相談をお聞きした時の社長様たちは、自分の夢を語っておられて、その顔はまさに活き活きしておられたように思います。
22期連続増収増益という信じられない実績を邁進中の企業に、今をときめく“ニトリ”があります。まさにスーパースター企業であります。この似鳥社長は、『社長力で企業が決まる』といっています。(2/6 週間ダイヤモンド掲載)
この中で、企業には“ロマン”“ビジョン”“意欲”“執念”“好奇心”の5つがないといけないと言います。
ロマンとは志のこと。世のため、人のためになるという志のことです。つまり俗にいう“経営理念”のことですね。このロマン(理念)を実現するために長いスパンでのビジョンが必要になります。それを立てるのが社長の仕事であると・・・・。
10年後に世の中がどうなっているのかを見据え、その世の中に対して何をしたいのかを決めなくてはならない。社員はそのビジョンに対して計画や課題を作っていく。そうして具体的な行動にでるようになるといいます。
未来に対して課題をどれだけ提案し、現状のやり方を変え、その結果、数字がどう変わったのかを見ていかなくてはいけないのです。そしてそのための道標としてのツールなくてはいけません。それが、経営革新計画や事業計画であるのです。
環境がよくなればいつか会社も変わるだろうという待ちの姿勢ではこれからの時代は生き残れないでしょう!!
環境を見据え、仮説を立て、お客様や地域に対して何を貢献していくのか。そうした視点を持つ企業こそが永続できる企業であるのかもしれないですね。
今回は、事業戦略についてのブログです。
といっても堅い話ではないので読んでいただけると幸いです。
昨日の2月2日に中小企業新事業活動促進法いわゆる経営革新の承認を得るための個別相談会を開催しました。
昨日で18社の経営者様の相談に乗ったわけですが、この経営革新のコンサルティングで日本No.1の実績をもつ宮澤社長と一緒に面談させていただきました。
普通であればこういった不況期、会社の事業計画や事業戦略を考えるとリストラ策が中心になったり、原価管理等の社内の努力が中心となりますが、経営革新を取得するため昨日は新規性、社会性、市場性がないものは対象にならないので、みんなでディスカッションすることにより新たな事業の可能性をたくさん出すことに注力しました。(※もちろん原価管理などは経営に欠かせないものです。)
宮澤社長の相談内容を見てて一番参考になったのは、先生の第一声です。
だいたい「そのアイデアいいですね!」「それありですね!」などの相手のアイデアを肯定する言葉。企業再建の相談を受けることが多い私としては、「でも、これこれこういう問題がありますから、それは難しいですよね」というような返答をすることが多いですし、そういいたくなるのをグッとこらえていました。
しかし、宮澤社長のこの魔法の言葉でそこに参加している人間の脳は活発になり、それを皮切りにもっといいアイデアやビジネスプランが出来てきます。最初は問題点が多かったビジネスモデルも1時間の相談の中でブラッシュアップされ実現可能性が非常に高まりました。1日に1人当り7社の相談を受けるので非常に疲れはしましたが、非常に良い気持ちで終わることが出来ました。
確かに会社を経営するということは今の時代甘くはなく、シビアに見る目は必要ですが、再建先の従業員のモチベーションを上げたり、新しい事業を開発する場面では非常に有効なディスカッション方法だと感じました。
是非、ご活用いただければ幸いです。
少人数私募債という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
外部からの資金調達については、金融機関からの借入が一般的ですが、会社が直接、個人や法人からお金を貸してもらう方法があります。
この資金調達方法が、この少人数私募債なのです。
細かな手続きはここでは省略いたしますが、社債といっても社債管理会社を必要とせず、行政への届け出もいらないので、出資者を募れば容易に発行できます。
但し全く見ず知らずの方が全く知らない会社にお金を出してくれないでしょうから、出資者は親しい知人や取引先、社員、社長や役員の親戚といったところになるでしょう。
このメリットは、
1.元本の返済が償還時まで不要(通常2~5年で設定)
2.社債利息を任意で設定し、社債を購入してくれる人にとっては銀行利息より、有利な金融商品となる。(つまり利息は銀行金利より高めに設定します)
3.取締役の決議だけで発行できる
4.通常の借入金と異なり、担保が不要
等々です。
とにかく経営者にとっては何よりも元金の支払が必要ないところが資金繰り安定のメリットといえます。
発行条件は、1)社債購入は49人までとすることや、2)購入者に機関投資家や証券会社など金融のプロがいないこと、3)社債発行総額は1億円以下とすることなどがありますのでご注意ください。
活用のポイントは、とにかく購入者を募ることが重要なのですが、将来の見通しを、購入していただきたい方に充分説明をし、理解を得ること、また、経営者の自身の信頼が必要ということになると思います。
つまりは実現性のある経営計画を示すことが重要と考えます。
但し、償還日には、まとめて返済しなければならないことをくれぐれもお忘れなく。
詳細については、身近な専門家に相談し、資金調達手法の一つとしてご活用ください
お久しぶりのブログです。
新年を迎えて、新たな抱負を掲げられた方も多いではいでしょうか。
2009年度の倒産状況が昨日の日経で発表されていましたが、4年ぶりの減少の15,480件であったそうです。ただしこれは緊急保証制度の活用や公共工事の前倒しなどにより建設業の件数が減ったことなどの影響によるもので、今年の前半は厳しい見方も予想されています。
一方、群馬県内は4.7%増加の199件となり、前年を3年連続で上回っています。特に小売業・卸売業の増加が目立っています。
デフレの影響や消費マインドの低下により安くてよいものが当たり前の時代に突入し、なかなか売上の拡大は難しいようです。
これからは、モラトリアム法案をはじめとして様々な金融支援策も活用しながら、①利益を出せる体制づくり、②売上を維持・拡大するための新たな取組ややり方の改善、③そのための社員の具体的な行動目標の設定 が必要ではないでしょうか。
どうか皆様にとって今期からは良い年になるようにお祈りしております。
そして我々もそのためのお役に立って行けたらと思っております。
