日本の景気は改善傾向にあると世間のニュースでは、言われることが多いですが、実際には私共が中心に活動している群馬は倒産件数はまた、増加傾向にあるようです。

その原因としては、セーフティネット融資にて得た資金が底を突き始めたことや地方の中小企業には、経営環境の改善による恩恵は全くない状況でいよいよどうにもならなくなっている企業が多くなっているからではないかと思います。

実際に、当社にも「再建をしたい」という決意を旨に相談に訪れる社長様が増えているようです。相談にいらっしゃったときは、「改善が必要だ！」と仰っていた社長様もとりあえず、銀行の返済がとまって一段落着くといつもの傲慢な社長に戻ってしまうケースも少なくないようです。

実際に、「うちの従業員は駄目だ！」とは「景気が悪い！」など相談に訪れたときとは別人の経営者は多く、そんな気持ちのまま、従業員に話をしてもどんどん従業員の気持ちは離れていき、改善はいっこうに進まなくなってしまいます。

そうならないためにも当社としては、先ずコンサルティングを行う最初の段階で「組織風土診断書」という診断書を作成します。

作成するためにクライアントの役員や半数以上の従業員からヒアリング調査とアンケート調査を実施し、その企業の組織上の問題を丸裸にします。

そしてその実態を隠すことなく経営者に報告をし、この状態を作ってしまった経営者自身にまずは、反省をしていただき、その謙虚な姿勢と今後の改善に向けて従業員と話し合いたいというオープンマインドでスタートしていただく様にしております。

実際に、社長が謙虚に、そしてオープンマインドに従業員と接することで、社長と従業員の今までの関係では考えられないような従業員の反応を見て社長もびっくりし、その反応にまた、感動し、この従業員を守りたいと再建のスタートラインにつくことが出来ます。

中小企業においては、誰がなんと言おうが「会社＝社長」です。ですので会社が赤字になっているということは、厳しい言い方をすれば全て社長の責任ということがいえます。

ということは社長が変われば、会社も変わります。ですので会社の再建に向けてスタートラインに立つということは、「社長が自分自身を変える決心」を持つことであると思います。

私たちは、そんな本気な社長の経営的なサポートだけではなく、精神的なサポートもさせていただきたいと思っておりますので、ご不安ご不明な点がありましたらば、当社の無料相談等をご活用ください。

様々な景気動向の発表を見ると、景気の下げ止まり感があるとのことですが、あくまで下げ止まりとなっただけで回復しているわけではありません。

実際に、中小企業は依然として受注が回復したわけではなく非常に厳しい状況です。

そういう状況になると期待ができない売上をコントロールするのではなく、原価率の改善や一般管理費の削減という社内でコントロールできる経費に手をつけていくわけですが、人件費等の一般管理費を減らしすぎると、残った社員の負担が増え、モチベーションのダウンが起きたり、折角景気が上向いてきたときに、育てた社員はいなくなってた！なんてことも起こりかねません。（優秀な社員ほど早く退社する傾向にあるようです）

もちろん、こういう時代ですから身軽な企業にしていくことは必要ですが、削りすぎることにより企業の競争力が大幅に削られることも考えられます。

そのためにも経営者は、原価率の改善や一般管理費の削減を行い、ムダの無い筋肉質のレベルまでムダを落とせたら、その体質であればどのくらいの売上が必要なのかを再度確認しておかなければなりません。

そして、皆のコスト削減努力に報いれるよう、売上減少環境の中、最低限必要な売上（損益分岐点売上）をどのように獲得して行くのかを考え、その売上は死守する活動を同時に行わなければなりません。

因みに損益分岐点の算出方法は

損益分岐点売上＝固定費/限界利益率　　　　です。

こういう時代だから売上はしょうがないと考えずに、最近取引がなくなっている会社へ再度営業をすることや伸びている市場や企業と取引できる可能性は無いか？などなど

また、先週紹介した雇用に関する助成金や補助金を活用することにより、今後戦力となりうる社員をリストラせずに済むこともあります。

是非とも、感覚でリストラをするのではなく、数値に基づいた経営改善を実行をされることを強く願います。

企業は窮地に陥った場合、どんな方法があるのか？

窮地に陥るということは資金がまわらなくなるということですが、では資金がまわるように対処していくわけですが、会社の状況により改革方法が違ってきます。

今回は、営業利益は黒字であるが銀行返済等を含めた経常利益だと赤字という企業の場合。

　単純に銀行への支払金額を減額することで再建が可能な先・・・リスケジュール

　ただし、見直し後の債務返済金額（年額）で返済し続けた場合、完済までに何年かかるかが問題になってきます。

　一般的に、金融機関が許容する期間は、メガバンク・地方銀行・第二地銀・信金・信組等その金融機関により違いますが１５年から２０年であると思われます。最大でも２５年で完済できる返済金額がないと更なる抜本的な対策が必要になってきます。

　実際、私どものもとへ相談にいらっしゃる会社の年間返済可能額を計算し、その金額で完済期間を算出すると優に５０年を超える企業様が多数いらっしゃいます。

　そういった場合には、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）やＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）、その他にも特定調停などを活用した方法が考えられます。

ですので本業が黒字だけど銀行への返済があり、資金繰りが厳しい企業様は返済可能額　（当期利益＋減価償却費）×５０％（運転資金や投資等があるため返済可能額の５０％で算出する）を算出し、その金額で短期・長期を合わせた借入総額を割っていただき、リスケジュールを行うことで金融機関が許容する期間内に返済が可能なのか、それ以外の方法が必要なのかをご検討いただければと思います。

自社の長短合わせた借入総額と上記の返済可能額にて計算してみてください。

当社のスタッフです。

今回がはじめてのブログになります。

当社メンバーで皆様がお知りになりたいことを書いてまいりたいと思いますので宜しくお願いいたします。

当ＨＰは、私たちの会社がある群馬県の高崎市を中心とした埼玉北部、近隣の栃木県・長野県・新潟県の地域経済を活性化させるという目的のために、その地域の中心となる中小企業を強くしよう！と考えております。

そのためには、会社の健康状態を定期的に診断し、「早期発見、早期治療」を行うことが重要です。（半年前に相談に来てくれれば！という会社様は多いです）

最近の健康ブーム（マラソンブーム？）で体調管理をする社長様は多くいらっしゃるとおもいます。健康でなければ仕事もままならないと自己管理したり、インフルエンザ予防注射を受けたりと自分の体には結構気を使う方も多いようですが、自分と同じように自分の会社の健康管理は行っているでしょうか？

また、人間の血圧のように会社の健康状態を知るために何をチェックすべきかを知っている経営者様はどのくらいいるのでしょうか？

社長にとっては、会社は自分の分身であると思います。

その分身をご自身と同じように会社の経営状況に配慮し、必要であれば会社の医者に治療を頼むということは必要と考えます。

ですので、このブログの中で会社のどの点をチェックしていくべきなのかを書いていきたいと思いますので今後ともお付き合いいただければ幸いです。

ブログの更新を待ってられないという方は、無料相談を行っておりますのでそちらにてお申し込みください。