皆様は「80対20の法則」をご存知ですか。今や当たり前のようによく叫ばれている基本中の基本の法則です。わかっているようでいざとなったら忘れてします法則です。
実はこれ、ビジネスの世界では非常に重要で知っていなくてはいけない法則なのです。
「80対20の法則」とは簡単にいえば、上位20％のものが80％の成果を生み出すという偏りの法則のことです。つまりこれを利用して重点管理を行うと、最小エネルギーで最大効果を得ることができるというものなのです。
例えば
上位20％の主力商品が、全体の80％の利益を生み出す
上位20％の顧客が、全体の80％の利益を生み出す
上位20％の具体策に特化することで、全体の80％の効果を生み出す
というものです。
つまり経営者は最も成果を生み出す20％は何なのかを見極め、そこに経営資源を集中させなければならないということです。
いかがでしょう。全体の利益の5％しかない7割の顧客層に社員の労力を集中して使ったために、大切な20％の顧客を逃していることも現実の世界では少なくないのです。
そうなんです！！会社の経営資源つまり人材や時間には限りがありますよね。限りある資源の中でいかに利益を上げていくかという効率が大事であり、そのためには重点すべきところに集中するという考えがなければ前には進まないということです。
例えば経営計画であれもこれもと多くのことを目標と掲げておられるものをよくお見かけしますが、人間は全知全能の神ではありませんよね。最初から物理的にこなせる量が決まっています。ですからそうした計画は、上がってしまえば何一つ達成されないことが多いですね。時間や限られた中で目標を達成するためには、全体の素案の中で効果の高そうな目標に的を絞って行動するという考え方が非常に重要なんです。
戦略策定や意思決定にはぜひこの「80対20の法則」を踏まえて、実行してみてください。おすすめです！！
公的融資・補助金 活用講座 お申込み用紙 (PDF 229KB)
本業が属する業界自体が、不況業種であり、第二創業と捉えて新規事業を行いたい。またはもう１本収益の柱を作りたいなどの要望を抱える企業様は多いようです。
既に今年、同様のセミナーを２回開催しておりますが非常に好評を得ております「公的融資・補助金 活用講座」を暑い夏に開催します。
そういった事業構想があっても、資金がなければ構想は実現致しません。実現の為に有利に公的融資・補助金を活用してみませんか？
有利な公的融資・補助金を受ける企業として絶対に知らなければならない内容をこの講座で伝授いたします。
『公的融資・補助金 活用講座』
日時：７月２２日（木） １４：００～１６：００
会場：合同会計 研修会場（高崎市矢中町６１７－１）地図はこちら
費用：お一人様２，０００円（別日程にて無料個別相談も予定しております）
※ただし、リスケジュール実行企業は、融資の実行可能性は非常に厳しくなるためその点を踏まえて、ご参加の決定を頂ければと存じます。
今、私は片道一時間半かけて通勤しています。その時間を無駄にしないためにビジネスCDを聞いて勉強しているのですが、その中の１つとして、売上アップのCDを聞いています。
様々な企業の相談を受けると売上のアップが難しいということを多く聞きます。実際、私たちの会社も売上を獲得することが大きな目標（もちろん、利益はもっと大きな目標ですよ）ですし、楽をして売上を獲得できているわけではありません。
ただ、売上が獲得できない結果を不況のせいにしている経営者が殆どです。（僕も心の奥底でそう思っていることは否定できません。）
そんなことを感じながら、私もCDを聞きながら自社・他社に当てはめて売上をどのように上げるかを考えていました。
そのCDの中では、売上＝客数×客単価×購買頻度 であると何度も言っているのですがそのこと自体は、有名なコンセプトなので私も知っていましたし、知っている方も多いと思います。だから、売上を上げるためには、
- 客数を増やす
- 客単価を上げる
- 購買頻度を上げる
の３つしかないのでそれに対して対策を打たなければ売上は上がらない！と豪語していました。
「そんなの、当たり前だよ！」とCDを消そうとしましたが、その後の「その３つに対してどれくらい多くの方法を自社は持っていますか？」という質問を聞いてふと、スイッチを押しかけた手を止めて考えてみました。
結果は、自社の各ポイントへの施策数 客数２ 客単価１ 購入頻度０
私が例に出した他社の施策数 客数１ 客単価０ 購入頻度１
でした。知識として先程の売上の公式は知っていても、その公式で明らかにされた売上を上げる３つのポイントに対する自社もしくは他社の持っている施策は、このようなお粗末な結果でした。
そのCDでは売上を上げるための３つのポイントそれぞれに最低でも３つずつ位の施策を持っていなければ、今の時代売上は安定して作れない！！っと言っておりました。
その言葉を聞いて「確かに！」と強く思ったのです。
何か強い商品、奇抜な企画、世の中の景気などがないと売上が上がらないと考えていたのは、自分であり、問題を難しくしていたのは自分だと気付きました。
まずは、シンプルに売上を上げる３つのポイントそれぞれに３つずつの対策を打つ！これを先ずは実行し、結果をテストしながらダメな施策はやめ、やめた分新たな施策を追加して常に３つ施策を持っているということが非常に大事だと気付かされました。
さて、果たして皆様はどのくらいの施策を持っているでしょうか？ この機会にお考えいただければと思います。
日本の景気は改善傾向にあると世間のニュースでは、言われることが多いですが、実際には私共が中心に活動している群馬は倒産件数はまた、増加傾向にあるようです。
その原因としては、セーフティネット融資にて得た資金が底を突き始めたことや地方の中小企業には、経営環境の改善による恩恵は全くない状況でいよいよどうにもならなくなっている企業が多くなっているからではないかと思います。
実際に、当社にも「再建をしたい」という決意を旨に相談に訪れる社長様が増えているようです。相談にいらっしゃったときは、「改善が必要だ！」と仰っていた社長様もとりあえず、銀行の返済がとまって一段落着くといつもの傲慢な社長に戻ってしまうケースも少なくないようです。
実際に、「うちの従業員は駄目だ！」とは「景気が悪い！」など相談に訪れたときとは別人の経営者は多く、そんな気持ちのまま、従業員に話をしてもどんどん従業員の気持ちは離れていき、改善はいっこうに進まなくなってしまいます。
そうならないためにも当社としては、先ずコンサルティングを行う最初の段階で「組織風土診断書」という診断書を作成します。
作成するためにクライアントの役員や半数以上の従業員からヒアリング調査とアンケート調査を実施し、その企業の組織上の問題を丸裸にします。
そしてその実態を隠すことなく経営者に報告をし、この状態を作ってしまった経営者自身にまずは、反省をしていただき、その謙虚な姿勢と今後の改善に向けて従業員と話し合いたいというオープンマインドでスタートしていただく様にしております。
実際に、社長が謙虚に、そしてオープンマインドに従業員と接することで、社長と従業員の今までの関係では考えられないような従業員の反応を見て社長もびっくりし、その反応にまた、感動し、この従業員を守りたいと再建のスタートラインにつくことが出来ます。
中小企業においては、誰がなんと言おうが「会社＝社長」です。ですので会社が赤字になっているということは、厳しい言い方をすれば全て社長の責任ということがいえます。
ということは社長が変われば、会社も変わります。ですので会社の再建に向けてスタートラインに立つということは、「社長が自分自身を変える決心」を持つことであると思います。
私たちは、そんな本気な社長の経営的なサポートだけではなく、精神的なサポートもさせていただきたいと思っておりますので、ご不安ご不明な点がありましたらば、当社の無料相談等をご活用ください。
先日は経営革新のお話をさせていただきました。新事業や新たな販売方法や新たなサービスの提供方法を考えて、事業計画を作成していくことは、こんな混沌とした経営環境のときこそ必要なのかもしれませんね。
『でもなかなか新たなアイデアなんてないよ』『今の状況の乗り切ることでやっとだよ』という声も聞こえてきそうですね。いやいや経営革新の御相談をお聞きした時の社長様たちは、自分の夢を語っておられて、その顔はまさに活き活きしておられたように思います。
２２期連続増収増益という信じられない実績を邁進中の企業に、今をときめく“ニトリ”があります。まさにスーパースター企業であります。この似鳥社長は、『社長力で企業が決まる』といっています。（2/6 週間ダイヤモンド掲載）
この中で、企業には“ロマン”“ビジョン”“意欲”“執念”“好奇心”の５つがないといけないと言います。
ロマンとは志のこと。世のため、人のためになるという志のことです。つまり俗にいう“経営理念”のことですね。このロマン（理念）を実現するために長いスパンでのビジョンが必要になります。それを立てるのが社長の仕事であると・・・・。
１０年後に世の中がどうなっているのかを見据え、その世の中に対して何をしたいのかを決めなくてはならない。社員はそのビジョンに対して計画や課題を作っていく。そうして具体的な行動にでるようになるといいます。
未来に対して課題をどれだけ提案し、現状のやり方を変え、その結果、数字がどう変わったのかを見ていかなくてはいけないのです。そしてそのための道標としてのツールなくてはいけません。それが、経営革新計画や事業計画であるのです。
環境がよくなればいつか会社も変わるだろうという待ちの姿勢ではこれからの時代は生き残れないでしょう！！
環境を見据え、仮説を立て、お客様や地域に対して何を貢献していくのか。そうした視点を持つ企業こそが永続できる企業であるのかもしれないですね。
１月２５日に予定している「公的融資・補助金セミナー」ですが、おかげさまで定員を超えるご参加申し込みを頂きました！
有り難うございます。
そこで、同じ内容のセミナーを急遽２月１６日にも行うこととなりました。
日程が合わなかった方、申し込みが間に合わなかった方は是非、ご参加ください。
【セミナー内容】
９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。
その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。
セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。
PDFファイル（209KB）
公的融資・補助金セミナー
詳細/FAX申込み用紙
会場：税理士法人合同会計 研修センター（高崎市矢中町６１７－１）
費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）
お申し込みは右のリンクより詳細資料をダウンロードし、
０２７－３４７－０９９４までFAXください。
当ＨＰは、企業の再建・再生を目指す経営者を応援するサイトですが、その再建を目指す中で金融機関に提出する「再建計画書」を作成することが多いのですが、実際はリストラ等の事業の縮小を主にした計画になってきます。
もちろん、再建を行う企業ですので赤字体質になっている企業様が多いので企業のスリム化を行い黒字にすることは重要です。
しかしそのことにより社員の意識が下がってしまったり、不景気な状況で売上が更に下がったりと縮小から拡大戦略に移行できないことが多いです。
そんな状況を見ている中で私は「経営革新計画」の承認を上手く活用して企業の成長・拡大できるのではないかと考えています。
確かに、経営革新計画を県に承認して頂いたからといって成長・拡大するとは思っておりません。ただ、経営者の皆様は、自社が新しいことや県内でＮｏ．１になるということは最初から不可能だと決め込んでいるので、考えれば良いアイデアや戦略がでるにも関わらず、自社の可能性を自ら放棄してしまっている場面をよく見ます。
これからの時代、「自社の強みはこれです！！」と自信を持っていえない企業は存続していけない時代が続きます。
幸い経営革新の承認を得ると
①信用保証協会の保証付き融資枠が倍になる
②政府系の金融機関から低利の融資が受けられる可能性がある
③補助金・助成金を獲得し易くなる
などの資金的メリットがあるため、再建中の経営者様も資金を獲得するために経営革新計画の承認を得るために努力をしてみようと考える方も多いです。
始まりは資金的な需要でも、経営革新に取組む段階で、自社の強みや今後生きていくための戦略を本気で考えることにより、自社の中期的戦略が見えてくるということもあります。私自身は、このメリットが非常に大きいと考えております。
是非、経営革新計画の承認を受け、資金獲得の可能性と自社の勝てる戦略を一挙両得して頂きたいと思います。
当社が予定している経営革新セミナー情報はこちら
※経営革新の承認を受けることによって上記の資金メリットを受けれる可能性はありますが、あくまで可能性であります。リスケ実行先や借入過多の企業など状況に応じて融資の可能性が変わってまいりますのでそういった企業様はご相談ください。
お久しぶりのブログです。
新年を迎えて、新たな抱負を掲げられた方も多いではいでしょうか。
２００９年度の倒産状況が昨日の日経で発表されていましたが、４年ぶりの減少の１５，４８０件であったそうです。ただしこれは緊急保証制度の活用や公共工事の前倒しなどにより建設業の件数が減ったことなどの影響によるもので、今年の前半は厳しい見方も予想されています。
一方、群馬県内は４．７％増加の１９９件となり、前年を３年連続で上回っています。特に小売業・卸売業の増加が目立っています。
デフレの影響や消費マインドの低下により安くてよいものが当たり前の時代に突入し、なかなか売上の拡大は難しいようです。
これからは、モラトリアム法案をはじめとして様々な金融支援策も活用しながら、①利益を出せる体制づくり、②売上を維持・拡大するための新たな取組ややり方の改善、③そのための社員の具体的な行動目標の設定 が必要ではないでしょうか。
どうか皆様にとって今期からは良い年になるようにお祈りしております。
そして我々もそのためのお役に立って行けたらと思っております。
貸金業者の倒産の記事が出ていました。
世の中が劇的に変わってきていると感じざるを得ません。
これまで時代を謳歌してきた貸金業界も国の政策によってあっという間に市場から淘汰されています。
同時にこれは公的機関および銀行からの融資中心社会へのシフト化ということができるかもしれません。
消費者目線からは比較的ブラックなイメージの多い業界でもあった民間貸金業者ですが、同時に手形の割引や短期金融も含め、恩恵を受けてきた中小企業も多かったはずです。
もちろんこうした民間の貸金業者は、銀行とも提携し、生き残りを図っていますが、このような貸金業者の縮小により、銀行や公的機関融資を受けることができる健全経営や明確なビジネスプランがなければ融資が受けられないという世の中に向かっているということがいえるかもしれません。
貸金業者の縮小は、弱者の救済という視点から、多くの規制が生まれた結果でありますが、これについては借主側の責任も大きくあったはずです。
これからは、設備投資や運転資金などの借入については、事前に計画という明確なプランを立てると同時に、計画→実行→進捗確認→修正の流れを自社で作っていくという企業の姿勢が問われている時代であると強く感じされられる記事であったように思います。
前回、前々回と中小企業金融円滑化法・いわゆるモラトリアム法案についてブログを書きましたが、今回はそのモラトリアム法案を補完する制度「条件変更対応保証制度」について書きたいと思います。
こちらは中小企業庁の制度で、資金繰りに苦しむ中小企業がモラトリアム法案を活用して借入元金返済を止める・もしくは減額してもらうとか、金利を減免してもらう等の条件変更（リスケジュール）を借入先の金融機関にお願いにいった場合、金融機関からそのお願いを断られた場合に活用できる制度です。
ではなぜ、そもそも金融機関は中小企業からの条件変更のお願いを断ったのでしょうか？
それは、返済を一時猶予して欲しいとお願いする企業は、本業が厳しく資金繰りも厳しい企業が殆どです。よって、猶予していた期間中やその後に倒産等により貸したお金が回収できなくなるリスクが高いということであり、そういった先には少しでも返済を進めておきたいという金融機関の気持ちが働くからです。
ただし、一時の返済を猶予することで会社が回復し、将来の見通しが立つ企業があることも確かであり、そういった先には金融機関も返済猶予等の協力は惜しまないのですが、そう思えない企業には、言葉は悪いですが「いつ倒産してもおかしくない」ので少しでも回収できるうちに回収したいと思うのです。
ただ、中小企業の味方である保証協会の保証付融資であれば、万が一企業は返済できなくなっても金融機関は保証協会から貸付金額の8割～１０割は変わりに返してもらえるので（代位弁済といいます）保証協会付融資については比較的返済条件の変更を行ってもリスクは少なく金融機関ものみやすくなります。
今回の「条件変更対応保証制度」とは、金融機関が条件変更を受けるかどうかを検討する上で貸し付けている融資が保証付融資ではなく、プロパー融資である場合に先程のリスクを考え、今のままでは条件変更に応じられない、ただし今のプロパー融資も新たに保証協会が保証をつけてくれるのであれば条件変更に応じても良いとなった場合に活用します。
ここで引っかかってくるのは「条件変更対応保証制度」の利用条件に出てくる「原則として公的金融（日本公庫、商工中金、信用保証協会）を現在利用していない中小企業となっている点です。
日本の中小企業は、金融機関が自らのリスクを軽減するため「保証付融資」を好んで利用させようとします。金融機関サイドからすればリスクをとらずに利益（利息）をもらえるため、当然保証付融資を活用してリスクの高い中小企業には貸付たいのです。
こういう実態を捉えると日本の中小企業で尚且つ資金繰りに苦しんでいる企業は、ほぼ例外なく信用保証協会を利用しているということになり、この度の「条件変更対応保証制度」は利用対象外となってしまいます。
それでは、意味がないと思いながら「原則として」が気になったので直接、中小企業庁の金融課に電話で問い合わせてみました。
結論としては、信用保証協会等公的金融を利用していても借入高に締める公的金融利用額の割合が少なければこの制度を活用できるとのことでした。ただし、その割合は明確な基準がなく、その都度案件ごとに貸し付けている銀行と保証協会で話し合いで決めるというような答えが返ってきました。
なんとも制度を利用する側からすれば、曖昧であり不安が残る感じでしたが公的金融を利用していてもこの制度が利用できる可能性がありますのでご興味がある方はお問合せしてみてください。
ただし、この制度を利用しても保証協会が保証してくれる割合は、借入金額の４割であり、金融機関の負担は６割ですので今までの保証率より大分少ないため、この制度を活用しても金融機関はいい顔をしない可能性もありますが・・・
やはり、本当は金融機関が「この会社が再生する可能性が高い」と感じていただける計画書を作成していくことが中小企業にとっては一番であると思います。
当社ではそのような「経営改善計画」の作成に関わる無料相談も１月２０日まで開催していますのでお気軽にご相談頂き、来年を是非とも良い年にして頂きたいと願っています。