今回は、事業戦略についてのブログです。
といっても堅い話ではないので読んでいただけると幸いです。
昨日の２月２日に中小企業新事業活動促進法いわゆる経営革新の承認を得るための個別相談会を開催しました。
昨日で１８社の経営者様の相談に乗ったわけですが、この経営革新のコンサルティングで日本Ｎｏ．１の実績をもつ宮澤社長と一緒に面談させていただきました。
普通であればこういった不況期、会社の事業計画や事業戦略を考えるとリストラ策が中心になったり、原価管理等の社内の努力が中心となりますが、経営革新を取得するため昨日は新規性、社会性、市場性がないものは対象にならないので、みんなでディスカッションすることにより新たな事業の可能性をたくさん出すことに注力しました。（※もちろん原価管理などは経営に欠かせないものです。）
宮澤社長の相談内容を見てて一番参考になったのは、先生の第一声です。
だいたい「そのアイデアいいですね！」「それありですね！」などの相手のアイデアを肯定する言葉。企業再建の相談を受けることが多い私としては、「でも、これこれこういう問題がありますから、それは難しいですよね」というような返答をすることが多いですし、そういいたくなるのをグッとこらえていました。
しかし、宮澤社長のこの魔法の言葉でそこに参加している人間の脳は活発になり、それを皮切りにもっといいアイデアやビジネスプランが出来てきます。最初は問題点が多かったビジネスモデルも１時間の相談の中でブラッシュアップされ実現可能性が非常に高まりました。１日に１人当り７社の相談を受けるので非常に疲れはしましたが、非常に良い気持ちで終わることが出来ました。
確かに会社を経営するということは今の時代甘くはなく、シビアに見る目は必要ですが、再建先の従業員のモチベーションを上げたり、新しい事業を開発する場面では非常に有効なディスカッション方法だと感じました。
是非、ご活用いただければ幸いです。
１２月１２日の日本経済新聞の群馬版に掲載されました。
内容は、中小企業金融円滑化法を活用するための経営無料相談の窓口を開設したという内容です。
弊社は、群馬を中心とした北関東及び新潟・長野地域の企業再生実績は１番だと自負しており、今後も地域の企業様の再生支援を行って行きたいと考えております。
是非、皆様も「モラトリアム法案活用緊急無料相談会」をご活用ください。
１１月３０日に中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法案が成立しました。
皆様の関心事としては、この法案で本当に会社の資金繰りが改善するのか？ということであると思います。
実際の効果としては、金融機関（対象になっている預金ができる金融機関）への借入元金の返済猶予や返済期限の延長、金利の減免などが行われることにより資金繰りが改善する効果は確かにあります。
ただし、昨年の１１月に改定された金融庁金融検査マニュアルでも同じようなことは既に行っており、実質はあまり大きく変わっていません。
しかし、この法案のおかげで全国の中小企業の経営者がそういった金融機関の流れがあることを知ったということが一番大きな効果であると思います。
また、金融機関としては、あくまで努力義務ですが、この法案の取組状況の開示をしなければいけなく、虚偽の開示や報告を行った場合には罰則があるのである程度柔軟に対応をしてくれるとは思いますが、全ての企業がこの法案のチャンスを享受できるわけではありません。
金融機関があくまでも努力目標であり、返済猶予を断った理由を具体的にわかりやすく説明すれば断れるわけです。
また、この法案と今後予定される金融マニュアルで一番、私自身が疑問を感じるところは、経営改善計画を最長１年間猶予するということです。
確かに当社に相談にこられる会社様では、業務や資金繰りに手一杯で計画を作る余裕がないと疲労困憊な方はいらっしゃいます。
しかし、この後どうやって会社を立て直していくか？がわからないまま、もしくは考えだけあって実行できない会社がこの猶予期間に生き返ることが出来るでしょうか？
今後、景気が良くなるとか政府が何かをしてくれるという他力本願の会社がどうやってライバル企業に勝つことができるのでしょうか？
計画（計画というと硬いので今後の当社のサバイバル方法といっても構いません）は、常日頃、経営のアンテナを張り、集めた情報をもとに１～２時間、経営者がサバイバル方法を考える、もしくは役員で話合うことで充分作成できると思います。
その方法を箇条書きにしていくのでも構いません。そしてそれを実行し、月に２回は進捗と今後の方策の見直しを行うということで効果を上げることが出来ます。
ただ、今までそのようなことをやったことがない、作ったことがないということであれば、当社が本日より開催します「モラトリアム法案を活用するための緊急無料相談会」をご活用いただき
計画（サバイバル方法）作成のポイントはどこか？
会議での進捗管理のポイントと管理方法はどのような方法か？
等を明確にし、経営に活かしていただければと思います。
私どもとしても地元の群馬を始め、近隣の埼玉・栃木・長野・新潟の企業が活性化することを願って師走の相談会にて経営者が良い年を越せることを願っています。
企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。
このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人 地域活性化支援協会と共に新潟にてセミナーを１０月７日に開催します。
こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。
１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。
２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。
３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。
４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。
５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。 などなど
【セミナー内容】
日時：平成２１年１０月７日（水）
：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）
場所：新潟産業振興センター
住所：新潟県新潟市中央区鐘木１８５番地１０
セミナー参加費：３０００円（１名様につき）
セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）
以前、ご紹介したとおり昨年の１１月の金融検査マニュアルにより、銀行としてもリスケジュールを実行し易い環境となりました。
最近の相談内容でも銀行からリスケジュールをしましょうといわれたがどうすべきか？などの質問も寄せられております。
上記のような場合、リスケジュール後の再建計画の立案内容や借入元金の返済額や利息などは銀行の主導で決められ、とりあえずリスケしないよりはしたほうが資金繰りも良くなるからとりあえずという気持ちが経営者の気持ちにもあり、安易にその条件でリスケジュールを行うことが多いようです。
しかし、銀行はあくまで営利企業であり、融資したものを回収し、その間の利息で利益を確保することが仕事ですから、自分達の利益を優先してリスケを実行することは仕方のないことです。
ただし、単純にそのことに従うのではなく、その条件で自社は再生できるのか？、もっと抜本的な計画は出来ないか？を真剣に考えで銀行と話をしていく姿勢が必要です。
はじめは銀行からの提案でも自社の考えを伝え自社主導で再建計画を立案する！というくらいの気持ちで進めていって欲しいと思います。
銀行からリスケを提案するということは、その企業は再生可能性が高く、支援すれば必ず良くなるという気持ちを持っているからですので是非、有効にそのチャンスをご活用いただければと思います。
銀行と企業の考えが違い苦慮することもあるとは思いますが、自社を再生するための重要なことですので。
現在、上記のようなことで悩んでいたり、疑問がございましたら当社の無料相談をご活用いただければと思います。
世間では、お盆休みの季節となりました。
私の周りでも製造業は、先週末よりお盆休みに入ったようです。ＧＷやお盆休み、また年末年始の休暇は、少しの間、日常の生活から離れることが出来る期間です。
ただし、経営者は長期休暇中でも関係なく、また企業の再建を行っている最中であれば頭の中は常に会社や仕事のことで埋め尽くされていると思います。そういった状況であると中々問題を冷静に理解し、解決することは難しいですが、少なくともお盆休み中は、日々の業務や部下からの相談からは開放されるわけです。
その時間を活用し、心の整理や問題の整理を行い、落ち着いた状況でおかれた状況と向き合う時間に使っていただければと思います。また、そういった手助けをすることが私たちの使命だと思っておりますので、当社の無料相談等をご活用いただき、企業の再建に一歩踏み出していただければ幸いです。