企業再生を行う上で、まず当社が手をつけることは、やはり経費削減です。今のような不況期に売上拡大は、確かに難しいので、まずは確実に削減できる経費から手をつけることは、セオリー通りの順番です。
実際、金融機関に再建計画の進捗報告に行くと、売上が上がり、同時に経費も削減できていた場合、経費削減については金融機関は非常に評価してくれます。
確かに売上（営業）は水物のところがありますので、毎月確実に収益に貢献する経費の削減のほうがいい面もあります。
しかし、経費の削減のみになってしまうと基本的には、会社を縮小させることになるので現在残っている債務を返済するためには、余程高収益な会社にするか、債務自体を減らす対策を練らないと難しいことになってしまいます。
ですので、どこかのタイミングで営業を強化し、経営規模を拡大していかないといけなくなります。
また、経費削減が中心の会社にやる気のある有能な人材が集まるでしょうか？そういった意味でも、会社にとって営業力の強化は絶対に必要なのです。
現在、売上を拡大しても、「景気が、若干上向いてきたから」等といわれ、非常に悔しい思いをしたので、景気の回復以上の売上の伸び率を出していきたい思い、本日のブログとさせて頂きました。
最近、モラトリアム法案の成立を受け、電話での相談が増加傾向にあります。皆様、遠慮しながらお電話を下さる方がいますが、お気軽にご相談ください。
少しでも皆様の不安を解消できれば幸いです。
地域の中小企業の再生支援を行い地域経済の再建を目的とした「企業再生支援機構」が９月に業務開始となるようです。
日本の各地域の再生には、過剰な債務を負った中小企業でも再生可能な経営資源を有している企業を再生し、ひいては地域経済の活性化を図っていこうという考えが根底にあるようです。
この再生可能な企業というところが非常に重要であり、過剰な債務への対処さえできれば再生が出来る＝損益は黒字である！ということが企業再生支援機構の支援対処先になるポイントのようです。
最近、世の中では国を挙げて企業を再生させる体制を作っていますが、どんな企業でも助けると勘違いし、捉えている経営者が多くいることような気がしています。
こんな景気にした責任は政府や世の中にあり、地域に根ざした中小企業は助けて当然だという考えです。
もちろん、まわりの環境の責任という部分もあります。
しかし、他人や環境のせいにせず、自社内で改善を行い苦しいけれども黒字化を達成している、いわゆる再生可能な企業を国や金融機関は支援するのであって努力を怠っている会社を助けるわけではないということを全経営者は認識すべきだと思います。
もちろん自分自身にも肝にも銘じ、景気のせいにせず努力をしている企業様のお手伝いをしたいと強く感じました。
告知です。
新潟地域の経営者様にご連絡です。弊社とＮＰＯ法人 地域活性化支援協会の共催で「２年で会社を立て直す方法セミナー」を開催します。是非ご参加ください。
セミナーの詳細はこちら
企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。
このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人 地域活性化支援協会と共に新潟にてセミナーを１０月７日に開催します。
こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。
１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。
２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。
３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。
４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。
５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。 などなど
【セミナー内容】
日時：平成２１年１０月７日（水）
：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）
場所：新潟産業振興センター
住所：新潟県新潟市中央区鐘木１８５番地１０
セミナー参加費：３０００円（１名様につき）
セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）
金融庁のマニュアル改定より、中小企業の再生に対し、国も支援する方向に動いてきているようです。実際、緊急融資など中小企業の資金不足を解消できる施策も増えてきていますよね。
こういった施策以外にも、今後はいろんな再生支援方法が立案させると思いますし、これらを活用して再建を果たす企業はきっと増えることになるでしょう。ぜひ我々としてもこういった再生支援策を皆様にお知らせしていきたいと思っています。
但し、どんな素晴らしい施策があろうとなかろうと、最終的には経営者の方の覚悟と「自分がなんとかしなければ」という気持ちの強さで再生できるかどうかが決まるのではないかと思っています。
答えに正しい間違いはありません。
自分の頭で考え、ねばりと誠意を持ち、覚悟を決め、行動に移せる人だけが、再生の道を歩めるのではないかと感じています。