１９９５年に起きた阪神・淡路大震災。

我々、中小企業経営者が今回の東日本大震災から立ち直るために、阪神大震災で起きたことを知っておくことは重要です。

「日経トップリーダー」の４月号に「震災後の半年間」をシュミレーションしている記事がありました。

阪神大震災では、

１．災害１ヶ月後

原材料の調達難や売上高の減少、売掛け金回収の遅れ等資金繰り難に陥りました。

今回の災害は、より大規模なため被災地企業への支援策が中心になるため阪神大震災時よりも自助努力による早目の対処が必要です。

２．震災２ヵ月後

阪神大震災では、被災２ヵ月後には、製造業の生産再開が見られたものの、非製造業では、未だ消費回復せず、正念場が続いた様子です。

また、この頃から倒産企業がクローズアップされ、失業者問題も発生しました。今回は、阪神より被災者の非正社員が多いことを考えるとこの問題は更に深刻化する可能性があるとのことです。

３．震災３ヵ月後

阪神大震災では、３ヶ月後に急激な円高が進行。４月１９日には、１ドル＝７９円７５銭を記録。

今回は、震災直後に円高が進んだことにより、Ｇ７の協調介入が実施され、現在は８３円台で推移しています。ただし、原発問題によるエネルギー問題も抱えることから、今後生産拠点をアジアに移すことが活発化する可能性が高いです。

４．震災後４ヶ月

阪神大震災では、ほぼ全額国債に依存している第一次補正予算２兆７０００億円が成立。一定の効果があったようです。

懇意アも補正予算を編成するが、阪神大震災時より財政は厳しく、また補償対象となる被災企業も多いことから、今後の日本の財政悪化による為替や金利が激変する可能性があります。

５．震災５ヵ月後

阪神大震災では、製造・非製造とも５ヶ月後に一息ついた。しかし、観光産業産業の回復は長期化しました。

今回は、震災の他に、原発事故もあることから更なる消費マインドの回復に時間がかかる可能性が高いでしょう。

６．震災６ヵ月後

阪神大震災６ヶ月後、被災地以外での倒産件数が多数発生。被災地には、「緊急復旧融資制度」などの特例措置が有効に働いたが、その他の地域には、一時的な対策になり、震災の影響による損失を埋められないまま、６ヵ月後に資金が底をつくというパターンが多いようです。

今回も、半年後を境に資金繰りが逼迫する企業が続出することが考えられます。そのことを考慮すると、最低６ヶ月の資金繰り予定を確認し、早期に融資やリスケジュールを実施し、資金を確保することが命綱になるようです。

以上、阪神大震災の前例をもとに今何をすべきかを判断する材料にして頂ければと思います。

企業の再生現場では、まずはリストラを含めた無駄な経費の削減。そして、製造原価の削減など経費を減らすことが中心になります。

しかし、その改善が進んだ場合、それで終わってしまうと本当の意味での再生を果たすことは出来ません。

経費を削減（とくに人件費）するということは、会社の規模が小さくなるということです。ということは、当然稼げる利益の額は、減っていきます。同業種で年商10億円の企業と年商5億円の企業では、稼げる利益の額が少なくなって当然ということです。

再生が必要な企業は借入過多であることがほとんどであり、会社の規模が小さくなるとその大きい借入金を返済することが現実的に不可能になる、もしくは超長期間での返済になってしまいます。

そうなると常に大きな借入による利息負担もあり、銀行も超長期の返済をしている会社に新たな融資も出しづらくなるため、最終的には本当の意味での再生が果たせないということになります。

ですので、次ぎの手をしてはどうしても売上を上げて、借入金を返済できるだけの企業規模に戻さなくてはならないということになります。（もちろん、会社分割等で債務を減らすという選択肢もありますが）

しかし、再生企業にとって売上を上げるということは容易ではなく、苦戦している企業は大変多く存在します。

そこで、実際に中小企業で成果を上げているランチェスター戦略の柏野さんの話を聞く機会があったのですが、話の中の「弱者の戦略＝小さいマーケットでのＮＯ．１戦略」を聞いて中小企業の可能性を強く感じました。

中小企業は、顧客満足を実現し、売上を増やすなどといった抽象的な営業戦略を良く立てますが、実際は何か特別に変えることが出来ていません。実際に従業員も今まで顧客満足を得るために頑張ってきたので「そんな当たり前のことを言われても、売上は上がらない」と思っているようです。

しかし、柏野さんの成功事例のお話を聞いてみると、その成功企業も結局は、顧客満足を追及するという目標を持っていることには変わりません。

ただ、違う点は

①「明確に自分のお客様（地域や年齢層）を決めている」いうことと

②決めたお客様に対して徹底的に自分達が１番になれる点を決めて、集中していること

以上の２点を徹底的に行っていることです。

例えば、地方にある普通の鶏卵の会社は、鶏に与える餌を徹底的にこだわり、美味しく健康なブランド卵を作って高価格にて販売できる差別化戦略をとった。

例えば、ふつうの製麺工場は、わざと麺に切る前のうどん玉の状態で販売し、作る楽しさをお客様に提供した。

例えば、梨農園は、「合格間違いなし」「優勝間違いなし」というネーミングで商品化して売上を上げた。

例えば、普通の不動産屋が地域のイベントや地域の組合に全て参加し、その地域を知り尽くして、住民の住みやすさを追求して、成功した。

例えば、普通の自動車教習所が、営業地域の家全てを訪問営業して、シェアを圧倒的に増やした。

例えば、通信販売会社は、顧客への電話フォローを徹底して、しかも売ることを目的としないで顧客の関係強化だけに費やしたことでリピート顧客が倍増した。

等など、大きな投資は必要ない方法でも徹底的にＮＯ．１になると決めた分野で努力することで売上を上げた事例はたくさんあります。

ポイントは、大手や他社が面倒くさくてやらないことを顧客の立場に立ってやりきることです。ということは、他社と競争するのではなく、他社がやれないことをやるので「戦わずして勝つ」戦略だということです。

上の例に照らし、考えてみるとあなたの会社にもそのような「ＮＯ．１戦略」があるはずです。そしてその戦略をプレスリリース等で新聞社へ告知し、知名度を上げたり、努力することでＮＯ．１になったことを告知することで、必ず「口コミ」が発生します。

日本で一番高い山は？の質問に答えられる人は多いですが、２番目の山は？の質問に答えられる人は少ないです。１番は、そのようにパワフルで口コミを引き起こします。

是非、中小企業こそＮＯ．１戦略を実行し、再生を果たしていただきたいと思います。

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形だけの計画、うわべだけの計画、倒産しては困ると短期的に頑張った会社は、早晩厳しい状況に戻るだけです。

ではどのような経営計画が企業体質の改善に繋がるのかを中心にお伝えいたします。

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企業再生を行う上で、まず当社が手をつけることは、やはり経費削減です。今のような不況期に売上拡大は、確かに難しいので、まずは確実に削減できる経費から手をつけることは、セオリー通りの順番です。

実際、金融機関に再建計画の進捗報告に行くと、売上が上がり、同時に経費も削減できていた場合、経費削減については金融機関は非常に評価してくれます。

確かに売上（営業）は水物のところがありますので、毎月確実に収益に貢献する経費の削減のほうがいい面もあります。

しかし、経費の削減のみになってしまうと基本的には、会社を縮小させることになるので現在残っている債務を返済するためには、余程高収益な会社にするか、債務自体を減らす対策を練らないと難しいことになってしまいます。

ですので、どこかのタイミングで営業を強化し、経営規模を拡大していかないといけなくなります。

また、経費削減が中心の会社にやる気のある有能な人材が集まるでしょうか？そういった意味でも、会社にとって営業力の強化は絶対に必要なのです。

現在、売上を拡大しても、「景気が、若干上向いてきたから」等といわれ、非常に悔しい思いをしたので、景気の回復以上の売上の伸び率を出していきたい思い、本日のブログとさせて頂きました。

最近、モラトリアム法案の成立を受け、電話での相談が増加傾向にあります。皆様、遠慮しながらお電話を下さる方がいますが、お気軽にご相談ください。

少しでも皆様の不安を解消できれば幸いです。

１２月１２日の日本経済新聞の群馬版に掲載されました。

内容は、中小企業金融円滑化法を活用するための経営無料相談の窓口を開設したという内容です。

弊社は、群馬を中心とした北関東及び新潟・長野地域の企業再生実績は１番だと自負しており、今後も地域の企業様の再生支援を行って行きたいと考えております。

是非、皆様も「モラトリアム法案活用緊急無料相談会」をご活用ください。

詳細はこちら

前回もご報告いたしましたが、金融円滑化法案が可決されました。

経営者の方の多くは、この制度のどのように活用すればよいのか。自社ははたして活用できるのか？その後の銀行との影響はどうなるのかとお考えの方が多いのではないでしょうか？

こうしたお悩みに対して我々も無料相談窓口を持って対応しております。

いまや資金繰りのお悩みは多くの企業者が共通に抱える課題だと思います。

こうした制度をよく理解して、メリットや起こりうる不安面を知った上で、対処できる環境下になっています。

そのために経営改善計画書などの必要書類もあります。こういったものはどういったことを書けばよいのか。手続きは、どんなふうに進めていったらよいのかという手順などなどポイントがわかることで活用可能性もぐ～んと大きくなります。もちろんこれを活用した場合の影響はどんなことがあるのかも知りたいポイントではないでしょうか。

こうした国を挙げた支援策があり、メリットデメリットを知って、活用できる環境でありますが、あくまで一時の対応であることもお忘れなく。

当社では無料相談会も実施しています。ぜひご活用ください。

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