企業再生を行う上で、まず当社が手をつけることは、やはり経費削減です。今のような不況期に売上拡大は、確かに難しいので、まずは確実に削減できる経費から手をつけることは、セオリー通りの順番です。
実際、金融機関に再建計画の進捗報告に行くと、売上が上がり、同時に経費も削減できていた場合、経費削減については金融機関は非常に評価してくれます。
確かに売上（営業）は水物のところがありますので、毎月確実に収益に貢献する経費の削減のほうがいい面もあります。
しかし、経費の削減のみになってしまうと基本的には、会社を縮小させることになるので現在残っている債務を返済するためには、余程高収益な会社にするか、債務自体を減らす対策を練らないと難しいことになってしまいます。
ですので、どこかのタイミングで営業を強化し、経営規模を拡大していかないといけなくなります。
また、経費削減が中心の会社にやる気のある有能な人材が集まるでしょうか？そういった意味でも、会社にとって営業力の強化は絶対に必要なのです。
現在、売上を拡大しても、「景気が、若干上向いてきたから」等といわれ、非常に悔しい思いをしたので、景気の回復以上の売上の伸び率を出していきたい思い、本日のブログとさせて頂きました。
最近、モラトリアム法案の成立を受け、電話での相談が増加傾向にあります。皆様、遠慮しながらお電話を下さる方がいますが、お気軽にご相談ください。
少しでも皆様の不安を解消できれば幸いです。
１２月１２日の日本経済新聞の群馬版に掲載されました。
内容は、中小企業金融円滑化法を活用するための経営無料相談の窓口を開設したという内容です。
弊社は、群馬を中心とした北関東及び新潟・長野地域の企業再生実績は１番だと自負しており、今後も地域の企業様の再生支援を行って行きたいと考えております。
是非、皆様も「モラトリアム法案活用緊急無料相談会」をご活用ください。
前回もご報告いたしましたが、金融円滑化法案が可決されました。
経営者の方の多くは、この制度のどのように活用すればよいのか。自社ははたして活用できるのか？その後の銀行との影響はどうなるのかとお考えの方が多いのではないでしょうか？
こうしたお悩みに対して我々も無料相談窓口を持って対応しております。
いまや資金繰りのお悩みは多くの企業者が共通に抱える課題だと思います。
こうした制度をよく理解して、メリットや起こりうる不安面を知った上で、対処できる環境下になっています。
そのために経営改善計画書などの必要書類もあります。こういったものはどういったことを書けばよいのか。手続きは、どんなふうに進めていったらよいのかという手順などなどポイントがわかることで活用可能性もぐ～んと大きくなります。もちろんこれを活用した場合の影響はどんなことがあるのかも知りたいポイントではないでしょうか。
こうした国を挙げた支援策があり、メリットデメリットを知って、活用できる環境でありますが、あくまで一時の対応であることもお忘れなく。
当社では無料相談会も実施しています。ぜひご活用ください。