公的融資・補助金 活用講座 お申込み用紙 (PDF 229KB)
本業が属する業界自体が、不況業種であり、第二創業と捉えて新規事業を行いたい。またはもう１本収益の柱を作りたいなどの要望を抱える企業様は多いようです。
既に今年、同様のセミナーを２回開催しておりますが非常に好評を得ております「公的融資・補助金 活用講座」を暑い夏に開催します。
そういった事業構想があっても、資金がなければ構想は実現致しません。実現の為に有利に公的融資・補助金を活用してみませんか？
有利な公的融資・補助金を受ける企業として絶対に知らなければならない内容をこの講座で伝授いたします。
『公的融資・補助金 活用講座』
日時：７月２２日（木） １４：００～１６：００
会場：合同会計 研修会場（高崎市矢中町６１７－１）地図はこちら
費用：お一人様２，０００円（別日程にて無料個別相談も予定しております）
※ただし、リスケジュール実行企業は、融資の実行可能性は非常に厳しくなるためその点を踏まえて、ご参加の決定を頂ければと存じます。
４月２８日に人事セミナーを開催しました。これからの労働基準法の改正のポイントとこれからの残業等の考え方や就業規則の作成のあり方などの内容に、参加者の方にも非常に感心をいただき、多くのご質問やご相談がございました。
こうした労務関連の問題の中でも、時間外労働は、社員のモチベーションの低下のみならず、残業代の負担など悩ましい問題ですよね！！でもいつまでもサービス残業ですまそうというのは感心できません。
なぜならこれからは、こうした残業問題や労働環境の問題は、弁護士が訴訟のターゲットとする可能性が高いからです。社員のマインドも従来の企業との協調型から変化してきていることもあります。
今回の労基法の改正の目玉は、６０時間以上の残業について割増賃金が５０％と改定されたことがあります（大企業のみ）。中小企業についてはしばらくの猶予期間（３年後に再検討）がありますが、いずれ導入されることになるでしょう！
時間が不規則になりがちな中小企業の皆様は、この対処が必須課題であり、避けては通れない部分であります。
現在ある就業規則や人事制度と法制度のギャップを見つけ、自社にあった就業規則の策定や労働時間制を敷くことで、労働コストの削減と職場環境の向上を図れる可能性があります。また少しでも資金繰りの改善にもつなげるためにも、助成金の仕組みを把握して、活用の道を模索することも大事なことですよね。必要であれば専門家への相談により、人事制度も改定も視野に入れた検討も必要かもしれません。
こうした、人事制度や現在の制度での疑問やご質問があればお気軽に下記へお問い合わせいただければと思います。
これからの中小企業も、労基法などの法規や各種助成金をしっかり理解し、人件費の削減と同時に労働環境も向上させる方策をしっかり検討していくことがますます重要となることをご理解いただければと思います。
今回は、事業戦略についてのブログです。
といっても堅い話ではないので読んでいただけると幸いです。
昨日の２月２日に中小企業新事業活動促進法いわゆる経営革新の承認を得るための個別相談会を開催しました。
昨日で１８社の経営者様の相談に乗ったわけですが、この経営革新のコンサルティングで日本Ｎｏ．１の実績をもつ宮澤社長と一緒に面談させていただきました。
普通であればこういった不況期、会社の事業計画や事業戦略を考えるとリストラ策が中心になったり、原価管理等の社内の努力が中心となりますが、経営革新を取得するため昨日は新規性、社会性、市場性がないものは対象にならないので、みんなでディスカッションすることにより新たな事業の可能性をたくさん出すことに注力しました。（※もちろん原価管理などは経営に欠かせないものです。）
宮澤社長の相談内容を見てて一番参考になったのは、先生の第一声です。
だいたい「そのアイデアいいですね！」「それありですね！」などの相手のアイデアを肯定する言葉。企業再建の相談を受けることが多い私としては、「でも、これこれこういう問題がありますから、それは難しいですよね」というような返答をすることが多いですし、そういいたくなるのをグッとこらえていました。
しかし、宮澤社長のこの魔法の言葉でそこに参加している人間の脳は活発になり、それを皮切りにもっといいアイデアやビジネスプランが出来てきます。最初は問題点が多かったビジネスモデルも１時間の相談の中でブラッシュアップされ実現可能性が非常に高まりました。１日に１人当り７社の相談を受けるので非常に疲れはしましたが、非常に良い気持ちで終わることが出来ました。
確かに会社を経営するということは今の時代甘くはなく、シビアに見る目は必要ですが、再建先の従業員のモチベーションを上げたり、新しい事業を開発する場面では非常に有効なディスカッション方法だと感じました。
是非、ご活用いただければ幸いです。
当ＨＰは、企業の再建・再生を目指す経営者を応援するサイトですが、その再建を目指す中で金融機関に提出する「再建計画書」を作成することが多いのですが、実際はリストラ等の事業の縮小を主にした計画になってきます。
もちろん、再建を行う企業ですので赤字体質になっている企業様が多いので企業のスリム化を行い黒字にすることは重要です。
しかしそのことにより社員の意識が下がってしまったり、不景気な状況で売上が更に下がったりと縮小から拡大戦略に移行できないことが多いです。
そんな状況を見ている中で私は「経営革新計画」の承認を上手く活用して企業の成長・拡大できるのではないかと考えています。
確かに、経営革新計画を県に承認して頂いたからといって成長・拡大するとは思っておりません。ただ、経営者の皆様は、自社が新しいことや県内でＮｏ．１になるということは最初から不可能だと決め込んでいるので、考えれば良いアイデアや戦略がでるにも関わらず、自社の可能性を自ら放棄してしまっている場面をよく見ます。
これからの時代、「自社の強みはこれです！！」と自信を持っていえない企業は存続していけない時代が続きます。
幸い経営革新の承認を得ると
①信用保証協会の保証付き融資枠が倍になる
②政府系の金融機関から低利の融資が受けられる可能性がある
③補助金・助成金を獲得し易くなる
などの資金的メリットがあるため、再建中の経営者様も資金を獲得するために経営革新計画の承認を得るために努力をしてみようと考える方も多いです。
始まりは資金的な需要でも、経営革新に取組む段階で、自社の強みや今後生きていくための戦略を本気で考えることにより、自社の中期的戦略が見えてくるということもあります。私自身は、このメリットが非常に大きいと考えております。
是非、経営革新計画の承認を受け、資金獲得の可能性と自社の勝てる戦略を一挙両得して頂きたいと思います。
当社が予定している経営革新セミナー情報はこちら
※経営革新の承認を受けることによって上記の資金メリットを受けれる可能性はありますが、あくまで可能性であります。リスケ実行先や借入過多の企業など状況に応じて融資の可能性が変わってまいりますのでそういった企業様はご相談ください。
来る平成２２年１月２５日に公的融資・補助金セミナーを開催します。
９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。
その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。
セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。
詳細はこちら資料（PDFファイル/208KB）日時：平成２２年１月２５日（月） １４：００～１６：００
会場：税理士法人合同会計 研修センター（高崎市矢中町６１７－１）
費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）
お申し込みは上記の詳細資料をダウンロードし、０２７－３４７－０９９４までFAXください。
今回も制度のご案内です。
経営不振の中、固定費としての人件費については削りたくても削れないと日々経営者の方は頭を抱えておられるのではないでしょうか？
そういった企業様にご参考いただきたい助成金があります。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小をせざるを得ない中小企業主（社長様）が、社員を一時的に休業等（休業又は職業訓練）または出向させた場合にそれに係る手当もしくは賃金等の一部が助成されます。
簡単にいえば、会社都合で社員を休業させる場合、休業手当の一部を助成してくれる制度というわけです。
このためには会社の直近の業績が落ちているなど、一定の条件が必要となります。
詳しくは最寄のハローワークにお聞きいただくか、以下のサイトをご参照ください。