お久しぶりのブログです。

新年を迎えて、新たな抱負を掲げられた方も多いではいでしょうか。

２００９年度の倒産状況が昨日の日経で発表されていましたが、４年ぶりの減少の１５，４８０件であったそうです。ただしこれは緊急保証制度の活用や公共工事の前倒しなどにより建設業の件数が減ったことなどの影響によるもので、今年の前半は厳しい見方も予想されています。

一方、群馬県内は４．７％増加の１９９件となり、前年を３年連続で上回っています。特に小売業・卸売業の増加が目立っています。

デフレの影響や消費マインドの低下により安くてよいものが当たり前の時代に突入し、なかなか売上の拡大は難しいようです。

これからは、モラトリアム法案をはじめとして様々な金融支援策も活用しながら、①利益を出せる体制づくり、②売上を維持・拡大するための新たな取組ややり方の改善、③そのための社員の具体的な行動目標の設定　が必要ではないでしょうか。

どうか皆様にとって今期からは良い年になるようにお祈りしております。

そして我々もそのためのお役に立って行けたらと思っております。

貸金業者の倒産の記事が出ていました。

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世の中が劇的に変わってきていると感じざるを得ません。

これまで時代を謳歌してきた貸金業界も国の政策によってあっという間に市場から淘汰されています。

同時にこれは公的機関および銀行からの融資中心社会へのシフト化ということができるかもしれません。

消費者目線からは比較的ブラックなイメージの多い業界でもあった民間貸金業者ですが、同時に手形の割引や短期金融も含め、恩恵を受けてきた中小企業も多かったはずです。

もちろんこうした民間の貸金業者は、銀行とも提携し、生き残りを図っていますが、このような貸金業者の縮小により、銀行や公的機関融資を受けることができる健全経営や明確なビジネスプランがなければ融資が受けられないという世の中に向かっているということがいえるかもしれません。

貸金業者の縮小は、弱者の救済という視点から、多くの規制が生まれた結果でありますが、これについては借主側の責任も大きくあったはずです。

これからは、設備投資や運転資金などの借入については、事前に計画という明確なプランを立てると同時に、計画→実行→進捗確認→修正の流れを自社で作っていくという企業の姿勢が問われている時代であると強く感じされられる記事であったように思います。

今回は、再生と倒産の分岐点について考えてみたいと思います。

我々スタッフは、相談にお見えになる社長様に、必ず今後の見通しとこれからどうしたいのかをお聞きすることにしています。そのお答えとしては、『とにかく企業を存続させたい』『返済の催促が厳しいので何とかしてほしい』というものが多いよう感じます。

しかし企業を再生していくためには、最低限必要なことが2点あります。ひとつは、将来の収入を確保できる見通しがあること、そしてもうひとつは元金を支払いを止めれば、自力で資金を回していけることが可能であるということです。簡単に言えばこれから将来の黒字の見通しの立たないところは、仮に銀行に返済の支払いをストップしてもらえたとしても、それは一時的なことであり、資金のショートは時間の問題ということになります。もちろんこうした企業には銀行もリスケジュールには応じる可能性は極めて低いといえます。

つまり、これから未来の入金の見通しと、出の部分の経費の削減を必死で行う覚悟とその真実性がない企業の再生は困難であり、金融機関からの支援も厳しいことになります。それでは、こうした場合はどうするのかといえば、最後の手段として、会社の廃業の道を検討することになります。いわゆる倒産です。倒産といっても、法律用語ではありませんが、いわゆる破産や特別清算などの清算型のものから、民事再生法や会社更生法など、会社が生き残る再建型のものもこれに含まれます。企業再生が私的な部分の交渉が中心であるのに対し、『債権者との交渉が難航し、私的な調整で再生できない場合は、法的な整理に頼ったらどうですか』ということです。

こうした倒産への選択により、失うものも少なくありませんが、第二の人生を考えた場合、連帯保証をしている中小企業の社長にとって、法外な利息を支払っているサラ金や商工ローンへの対抗手段としては非常に強力な味方ともなります。

会社が生き残る再生が一番の道ではあるのですが、会社に将来の見通しがないのであればこうした選択も重要な選択肢の１つであるのです。

今後はこうした倒産の選択肢について詳しくふれていきたいと思っています。