今現在、過去最大といわれる９５兆円の概算要求のムダを削減するために行政刷新会議で事業の仕分けを行っております。
これについては賛否両論ありますが、私自身は非常に良い取組みであると思います。
私が担当する業績不振に陥る企業の一番の問題として感じることは、今までの「当たり前」（今までの成功に基づいた）に何にも疑問を持つことができず、時代は変化しているのに、その変化に対応できないということです。
そのことにより、時代にあっていない仕組みややり方、無駄なコストがたくさんありそれが原因で何時までたっても黒字体質にならない厳しい状況が続いています。
そうならないためにも、１つ１つ無駄がないかを洗い出して行き、結論を先延ばししないで決断していっている今の事業仕分けは、時代に取り残された会社には是非とも参考にして、自社の事業仕分けをしてみて欲しいと思います。
その時は是非、他部署の従業員や若手社員の視点を大事にしながら、今までとは違った視点にて事業を仕分けして欲しいと思います。
兎にも角にも、実行してみなければ本当にムダだったのか？必要だったのか？はわかりません。是非とも実行し、その結果を見て調整していける会社になってほしいと思いますし、私もそうありたいと思います。
１０月３０日の金融庁HPに「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」が発表されました。
非常に法案名が長いですが、皆様には亀井大臣の「モラトリアム法案」といったほうがイメージし易いかもしれません。
当初の構想より大分、銀行よりになりましたが、中小企業の資金繰りに大きく寄与することは確かだと思います。詳細はこちらをご覧ください。
とはいっても、「資金繰りが厳しい」という現状はあくまでも結果であって、そうなってしまった原因が必ずあります。その原因を直さないでムダに返済猶予期間を過ごすことだけはしないで頂きたいと思います。
ある意味、今回の法案が通ればリスケジュールを金融機関に承認されやすい環境が整うであろう今、会社の黒字化や財務体質の改善という本来、企業活動の根幹が会社の生死を分けることになります。
私どもも企業再生のコンサルティングという業務を行っている中で、相談にお見えになる方々は、金融機関との交渉がメインであるように思われているようですが、そうではなく、企業の体質改善を第一に考えております。
是非、皆様もこの機会に「本当の意味での企業の立て直し」を図ってくださること願っております。
先行して新潟にて同様のセミナーを開催する予定ですが、非常に多くのご参加予定を頂いております。
よって群馬県でも「会社を２年で立て直す方法」セミナーを開催することとなりました。
詳細は以下の通りです。
企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。
このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人 地域活性化支援協会と共に群馬にてセミナーを１０月２８日に開催します。是非、地理的にも近い埼玉北部の皆様もご参加いただければと思います。
こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。
１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。
２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。
３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。
４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。
５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。 などなど
【セミナー内容】
日時：平成２１年１０月２８日（水）
：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）
場所：税理士法人合同会計 研修センター
住所：群馬県高崎市矢中町６１７－１ 地図はこちらからご覧になってください。
セミナー参加費：３０００円（１名様につき）
セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）
地域の中小企業の再生支援を行い地域経済の再建を目的とした「企業再生支援機構」が９月に業務開始となるようです。
日本の各地域の再生には、過剰な債務を負った中小企業でも再生可能な経営資源を有している企業を再生し、ひいては地域経済の活性化を図っていこうという考えが根底にあるようです。
この再生可能な企業というところが非常に重要であり、過剰な債務への対処さえできれば再生が出来る＝損益は黒字である！ということが企業再生支援機構の支援対処先になるポイントのようです。
最近、世の中では国を挙げて企業を再生させる体制を作っていますが、どんな企業でも助けると勘違いし、捉えている経営者が多くいることような気がしています。
こんな景気にした責任は政府や世の中にあり、地域に根ざした中小企業は助けて当然だという考えです。
もちろん、まわりの環境の責任という部分もあります。
しかし、他人や環境のせいにせず、自社内で改善を行い苦しいけれども黒字化を達成している、いわゆる再生可能な企業を国や金融機関は支援するのであって努力を怠っている会社を助けるわけではないということを全経営者は認識すべきだと思います。
もちろん自分自身にも肝にも銘じ、景気のせいにせず努力をしている企業様のお手伝いをしたいと強く感じました。
告知です。
新潟地域の経営者様にご連絡です。弊社とＮＰＯ法人 地域活性化支援協会の共催で「２年で会社を立て直す方法セミナー」を開催します。是非ご参加ください。
セミナーの詳細はこちら
企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。
このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人 地域活性化支援協会と共に新潟にてセミナーを１０月７日に開催します。
こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。
１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。
２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。
３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。
４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。
５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。 などなど
【セミナー内容】
日時：平成２１年１０月７日（水）
：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）
場所：新潟産業振興センター
住所：新潟県新潟市中央区鐘木１８５番地１０
セミナー参加費：３０００円（１名様につき）
セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）
以前、ご紹介したとおり昨年の１１月の金融検査マニュアルにより、銀行としてもリスケジュールを実行し易い環境となりました。
最近の相談内容でも銀行からリスケジュールをしましょうといわれたがどうすべきか？などの質問も寄せられております。
上記のような場合、リスケジュール後の再建計画の立案内容や借入元金の返済額や利息などは銀行の主導で決められ、とりあえずリスケしないよりはしたほうが資金繰りも良くなるからとりあえずという気持ちが経営者の気持ちにもあり、安易にその条件でリスケジュールを行うことが多いようです。
しかし、銀行はあくまで営利企業であり、融資したものを回収し、その間の利息で利益を確保することが仕事ですから、自分達の利益を優先してリスケを実行することは仕方のないことです。
ただし、単純にそのことに従うのではなく、その条件で自社は再生できるのか？、もっと抜本的な計画は出来ないか？を真剣に考えで銀行と話をしていく姿勢が必要です。
はじめは銀行からの提案でも自社の考えを伝え自社主導で再建計画を立案する！というくらいの気持ちで進めていって欲しいと思います。
銀行からリスケを提案するということは、その企業は再生可能性が高く、支援すれば必ず良くなるという気持ちを持っているからですので是非、有効にそのチャンスをご活用いただければと思います。
銀行と企業の考えが違い苦慮することもあるとは思いますが、自社を再生するための重要なことですので。
現在、上記のようなことで悩んでいたり、疑問がございましたら当社の無料相談をご活用いただければと思います。
世間では、お盆休みの季節となりました。
私の周りでも製造業は、先週末よりお盆休みに入ったようです。ＧＷやお盆休み、また年末年始の休暇は、少しの間、日常の生活から離れることが出来る期間です。
ただし、経営者は長期休暇中でも関係なく、また企業の再建を行っている最中であれば頭の中は常に会社や仕事のことで埋め尽くされていると思います。そういった状況であると中々問題を冷静に理解し、解決することは難しいですが、少なくともお盆休み中は、日々の業務や部下からの相談からは開放されるわけです。
その時間を活用し、心の整理や問題の整理を行い、落ち着いた状況でおかれた状況と向き合う時間に使っていただければと思います。また、そういった手助けをすることが私たちの使命だと思っておりますので、当社の無料相談等をご活用いただき、企業の再建に一歩踏み出していただければ幸いです。
先週の朝日新聞の経済面でも大きく取り上げられていましたが、「事業再生ADR」の手法を使う企業が増えてきているようです。
事業再生ADRとは、裁判所の力に頼らないで当事者間の話し合いで解決する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」で企業の事業の再生を図る手法。現在では、事業再生実務家協会が唯一国から認可を受けている。手続としては、私的整理に分類されるが、法的整理に準じた税務上の優遇も受けれることが特徴です。
事業再生ADRの申請が増加している理由としては、金融機関等を中心に交渉を進めることができ、会社更生法や民事再生法と違って取引先・仕入先の債務は引き続きを支払うことが出来る。
また、手続も原則非公開なので風評も立ちにくく、取引先・仕入先と取引を継続でき、再生しやすい環境を作れるということです。
事業再生ADRは、個人事業者や資金繰りが厳しく対応に急を要する企業は対象外ですが、企業規模や業種による制限は設けていないようです。しかし、実際に申請を出している企業は大企業に属する企業が多いようです。
また、今のところ認定期間は事業再生実務家協会だけなので、調整役の資格を持つ人材が不足している状態でもあるようです。
まだ、中小企業が利用し易い環境ではないようですが、私的整理と法的整理のメリットを両方享受できるハイブリット型整理の今後に引き続き注目し、ブログにて紹介していきたいと思います。
企業は窮地に陥った場合、どんな方法があるのか？
窮地に陥るということは資金がまわらなくなるということですが、では資金がまわるように対処していくわけですが、会社の状況により改革方法が違ってきます。
今回は、営業利益は黒字であるが銀行返済等を含めた経常利益だと赤字という企業の場合。
単純に銀行への支払金額を減額することで再建が可能な先・・・リスケジュール
ただし、見直し後の債務返済金額（年額）で返済し続けた場合、完済までに何年かかるかが問題になってきます。
一般的に、金融機関が許容する期間は、メガバンク・地方銀行・第二地銀・信金・信組等その金融機関により違いますが１５年から２０年であると思われます。最大でも２５年で完済できる返済金額がないと更なる抜本的な対策が必要になってきます。
実際、私どものもとへ相談にいらっしゃる会社の年間返済可能額を計算し、その金額で完済期間を算出すると優に５０年を超える企業様が多数いらっしゃいます。
そういった場合には、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）やＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）、その他にも特定調停などを活用した方法が考えられます。
ですので本業が黒字だけど銀行への返済があり、資金繰りが厳しい企業様は返済可能額 （当期利益＋減価償却費）×５０％（運転資金や投資等があるため返済可能額の５０％で算出する）を算出し、その金額で短期・長期を合わせた借入総額を割っていただき、リスケジュールを行うことで金融機関が許容する期間内に返済が可能なのか、それ以外の方法が必要なのかをご検討いただければと思います。
自社の長短合わせた借入総額と上記の返済可能額にて計算してみてください。
【備えあれば憂いなし！ 企業が健全のうちに自社の現状を知る方法を伝授します】
回復の兆しが見え始めているとはいえ、百年に一度の不景気といわれる昨今、大多数の企業で経営不振を口にします。
しかし、「不景気」のせいにして経営課題をそのままにしておくわけにはいきません。経営不振の真の原因を追究し、企業の「困った！」と思うことを解決していくことが、今、求められています。
今後、より厳しさを増す経済環境にどう対応するのか、最低限知っておかなければならないポイントと資金繰り等の事前準備・対処策を中心に、実例を交えながらお伝えをしてまいります。
【ゼミナー内容】
「いざというときのための企業防衛策」
・自社を知る大切さ（現状把握）
・経営課題の発見と対処法
・破産を防ぐ再生手法
１．経営健全化計画書の作り方
２．資金繰り対策
３．営業構造の再構築
４．組織構造の再構築（役割と責任の明確化）
５．金融機関対策
日時：平成２１年６月１１日（木） １３：４５～１６：００（受付開始 １３：２０）
会場：税理士法人合同会計 研修センター（群馬県高崎市矢中町６１７－１ アピタ矢中店向かい）
参加費：３，０００円（各社２名様まで）
お問合せ先：０２７（３４７）０９９３ 担当：ウチオ・タケノヤ
Ｅメール：tgk-info@t-gk.co.jp