先日の新聞等での報道がありましたが、群馬県の信用保証協会が中小企業の債務を肩代わりする｢代位弁済｣の２００９年度総額が、前年比１６．３％増の２５６億１千万円と過去最悪の状況になったとありました。その中でも、やはり建設業も割合が高く３０．１％を占めておりますが、製造業が全体の２７．４％を占め、前年通期より５．８ポイント増加し、総額を押し上げたようです。リーマンショック後の輸出急減で、他業種よりも製造業の資金繰りが逼迫している様子がうかがえます。建設業に留まらず、製造業の資金繰りが厳しいことはこれからの景気の先行きに不安を残します。
この代位弁済というのは、返済ができなくなった中小企業の債務を、前もって保証を行っていた保証協会が肩代わりとして、借りた銀行に支払うことをいいます。
しかし肩代わりといっても、保証協会の支払が済んで債務は終わりでなく、企業にとっては債権者が銀行から保証協会に変わるだけということになります。こうした仕組みには疑問が残りますよね。
但し、今後の企業は、どうやって利益を出していくかを真剣に考えなければなりませんし、資金繰り難の場合は、自社の体力つまりキャッシュフロー（ＣＦ）を把握した上で、金融機関へ支払できる金額を導き出し、その金額での返済をお願いしていくことがまずは先決です。もしＣＦがマイナスであれば経営そのものが成り立っていないということになります。そして２年を目途に早く黒字化して、利益を出すためにどうすればよいのかを社員全員で知恵を出して考えていかなければなりません。
このような状況下でも中小企業の皆様、ぜひ負けないで頑張ってください。
前回のブログではセーフティネットの資金が底をついたことによる経営の影響について申し上げましたが、これは資金を支援してもらっている間に、しっかり業務改善を行ってこなかったことに起因している場合が多いようです。
企業の再建のためには経営改善計画を立て、これが達成されているかを確認し、達成が出来ていなければその改善策を打ち、さらに改善活動を実行していくことが非常に重要なのです。
この行動をチェック、修正する仕組みをモニタリングといいます。PDCAのCとAのことですね。
今回施行された円滑化法案によって凄く助かったと思われる企業も多いのですが、実はこの使い方を誤ると劇薬にもなるのです。
債務者つまり企業が、金融機関にお願いをすれば、今は元金を猶予してくれると同時に、そのために必要な経営改善計画の策定の支援もしてくれます。但し、実際は戦略案の策定やモニタリングの前提となるPDCAの仕組み作りが大事なのであり、資金の猶予の間に計画にそって業務改善を行えるかどうかで明暗が分かれることになるのです。ただこうした仕組み作りまで行うことは金融機関のリソースから考えてみても難しいのが実情です。
経営改善計画で、よく前年比○％UPとかコスト×％ダウンをというものがありますが、このような計画は未達に終わることが多い。それが○％UPを達成するための手段が不明確であるからです。そしてこの手段が明確になっていないとモニタリングするときに評価ができないということになります。
経営計画を策定するときに大事なことはビジネス活動の内容と売上、利益を連動させて計画を作りこむことです。大事なのは活動の内容なのです。数字ありきではありません。
モニタリングでは、必ず起こる諸問題を一つひとつ解決していかなければなりません。そして社員それぞれが自分の改善策を理解していなければなりません。つまり改善策の共有化ですね。
目的を計画の策定におくのではなく、モニタリング活動をしっかりやっていくことが、一番重要なことなのであり、モニタリングをできるような改善計画が必要なのです。
モニタリングこそ、我々コンサルタントがサポートすべきことであり、むしろ再建を目指した内容のものはコンサルタントでなければ支援できないものであるとも思っています。
今回はこのモニタリングという活動の重要性をぜひご理解いただけたらと思います。
こうした計画の策定からモニタリングの内容について詳しくお知りになりたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。
日本の景気は改善傾向にあると世間のニュースでは、言われることが多いですが、実際には私共が中心に活動している群馬は倒産件数はまた、増加傾向にあるようです。
その原因としては、セーフティネット融資にて得た資金が底を突き始めたことや地方の中小企業には、経営環境の改善による恩恵は全くない状況でいよいよどうにもならなくなっている企業が多くなっているからではないかと思います。
実際に、当社にも「再建をしたい」という決意を旨に相談に訪れる社長様が増えているようです。相談にいらっしゃったときは、「改善が必要だ！」と仰っていた社長様もとりあえず、銀行の返済がとまって一段落着くといつもの傲慢な社長に戻ってしまうケースも少なくないようです。
実際に、「うちの従業員は駄目だ！」とは「景気が悪い！」など相談に訪れたときとは別人の経営者は多く、そんな気持ちのまま、従業員に話をしてもどんどん従業員の気持ちは離れていき、改善はいっこうに進まなくなってしまいます。
そうならないためにも当社としては、先ずコンサルティングを行う最初の段階で「組織風土診断書」という診断書を作成します。
作成するためにクライアントの役員や半数以上の従業員からヒアリング調査とアンケート調査を実施し、その企業の組織上の問題を丸裸にします。
そしてその実態を隠すことなく経営者に報告をし、この状態を作ってしまった経営者自身にまずは、反省をしていただき、その謙虚な姿勢と今後の改善に向けて従業員と話し合いたいというオープンマインドでスタートしていただく様にしております。
実際に、社長が謙虚に、そしてオープンマインドに従業員と接することで、社長と従業員の今までの関係では考えられないような従業員の反応を見て社長もびっくりし、その反応にまた、感動し、この従業員を守りたいと再建のスタートラインにつくことが出来ます。
中小企業においては、誰がなんと言おうが「会社＝社長」です。ですので会社が赤字になっているということは、厳しい言い方をすれば全て社長の責任ということがいえます。
ということは社長が変われば、会社も変わります。ですので会社の再建に向けてスタートラインに立つということは、「社長が自分自身を変える決心」を持つことであると思います。
私たちは、そんな本気な社長の経営的なサポートだけではなく、精神的なサポートもさせていただきたいと思っておりますので、ご不安ご不明な点がありましたらば、当社の無料相談等をご活用ください。
会社の財務内容や事業内容を第三者の目で精査することをデューデリジェンスといいます。実態を分析して、次の改善に活かすことが目的となります。
企業の損益やキャッシュフローは日々のビジネスの成果であり、数値において異常値が出ているということは、その背景の諸活動のどこかに歪みや問題点が隠れているということになります。
このように会社を第三者的に分析することは大事なことだと思います。
最初に自社はどのような相手先と取引しているのか、取引先の依存度はどうなのか、また社内に有する機能（仕入・営業・生産・研究開発、総務、経営管理）はどう動いているのかなど、事業構造を浮き彫りにすることが重要です。
仕入から生産や販売までの一連のビジネスモデルを浮き彫りにして、その中で無駄がないのか、どのようなことが問題であるのか。まずは現状を分析して課題（次の打つ手）を見つけなければなりません。
会社のビジネスモデルを再確認することは会社再建のスタート台となります。
ぜひ取り組んで見てください。
昨年の１２月に金融円滑化法が施行されて、２ヶ月半が過ぎました。
このブログを読んでいただいている経営者様の中には、この法案を活用し、リスケジュールをおこなって資金繰りの改善に取組まれた方もいらっしゃると思います。
さて、そのリスケジュール後の活動はどうでしょうか？
資金ショートの原因を追究し、経営改善にバリバリお取組み頂いているのではないかと思います。
まさか、資金問題に一段落ついたとほっとしているなんてことはないですよね？
以前も申し上げましたが、リスケジュール後の本業の改善がないと単なる延命措置となるだけで結局は残念な結果になってしまうことが多くなってしまうと思います。
法案が施行されて２ヶ月半という時期でもあるので再確認を含めて今週のブログとさせて頂きました。
１２月１２日の日本経済新聞の群馬版に掲載されました。
内容は、中小企業金融円滑化法を活用するための経営無料相談の窓口を開設したという内容です。
弊社は、群馬を中心とした北関東及び新潟・長野地域の企業再生実績は１番だと自負しており、今後も地域の企業様の再生支援を行って行きたいと考えております。
是非、皆様も「モラトリアム法案活用緊急無料相談会」をご活用ください。
中小企業者等金融円滑化臨時措置法案・・・、モラトリアム法案といったほうが皆様にはご理解いただけるかも知れません。
その「モラトリアム法案」が１１月３０日に成立いたしました。
モラトリアム法案の詳細についてはこちらのブログをご覧ください。
新聞等を賑わしている法案だけにご存知の経営者様が多いとは思いますが、具体的にどう変わるのか？ どうやって活用するのか？ 作成しなければならない書類等はあるのか？等など不明なことがたくさんあると思います。
つきましては、当社は１２月３日～１月２０日まで
「モラトリアム法案成立による緊急無料経営相談会」を開催します。
既にいくつかの相談を受けておりますので事前に日時をご指定いただき対応させていただければと思います。
年末の資金需要についてお困りの経営者様もご相談いただいても構いません。
もしくはお電話にて「無料相談申し込み」とお伝えください。
０２７－３４７－０９９３
今現在、過去最大といわれる９５兆円の概算要求のムダを削減するために行政刷新会議で事業の仕分けを行っております。
これについては賛否両論ありますが、私自身は非常に良い取組みであると思います。
私が担当する業績不振に陥る企業の一番の問題として感じることは、今までの「当たり前」（今までの成功に基づいた）に何にも疑問を持つことができず、時代は変化しているのに、その変化に対応できないということです。
そのことにより、時代にあっていない仕組みややり方、無駄なコストがたくさんありそれが原因で何時までたっても黒字体質にならない厳しい状況が続いています。
そうならないためにも、１つ１つ無駄がないかを洗い出して行き、結論を先延ばししないで決断していっている今の事業仕分けは、時代に取り残された会社には是非とも参考にして、自社の事業仕分けをしてみて欲しいと思います。
その時は是非、他部署の従業員や若手社員の視点を大事にしながら、今までとは違った視点にて事業を仕分けして欲しいと思います。
兎にも角にも、実行してみなければ本当にムダだったのか？必要だったのか？はわかりません。是非とも実行し、その結果を見て調整していける会社になってほしいと思いますし、私もそうありたいと思います。
１０月３０日の金融庁HPに「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」が発表されました。
非常に法案名が長いですが、皆様には亀井大臣の「モラトリアム法案」といったほうがイメージし易いかもしれません。
当初の構想より大分、銀行よりになりましたが、中小企業の資金繰りに大きく寄与することは確かだと思います。詳細はこちらをご覧ください。
とはいっても、「資金繰りが厳しい」という現状はあくまでも結果であって、そうなってしまった原因が必ずあります。その原因を直さないでムダに返済猶予期間を過ごすことだけはしないで頂きたいと思います。
ある意味、今回の法案が通ればリスケジュールを金融機関に承認されやすい環境が整うであろう今、会社の黒字化や財務体質の改善という本来、企業活動の根幹が会社の生死を分けることになります。
私どもも企業再生のコンサルティングという業務を行っている中で、相談にお見えになる方々は、金融機関との交渉がメインであるように思われているようですが、そうではなく、企業の体質改善を第一に考えております。
是非、皆様もこの機会に「本当の意味での企業の立て直し」を図ってくださること願っております。
先行して新潟にて同様のセミナーを開催する予定ですが、非常に多くのご参加予定を頂いております。
よって群馬県でも「会社を２年で立て直す方法」セミナーを開催することとなりました。
詳細は以下の通りです。
企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。
このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人 地域活性化支援協会と共に群馬にてセミナーを１０月２８日に開催します。是非、地理的にも近い埼玉北部の皆様もご参加いただければと思います。
こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。
１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。
２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。
３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。
４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。
５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。 などなど
【セミナー内容】
日時：平成２１年１０月２８日（水）
：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）
場所：税理士法人合同会計 研修センター
住所：群馬県高崎市矢中町６１７－１ 地図はこちらからご覧になってください。
セミナー参加費：３０００円（１名様につき）
セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）