４月２８日に人事セミナーを開催しました。これからの労働基準法の改正のポイントとこれからの残業等の考え方や就業規則の作成のあり方などの内容に、参加者の方にも非常に感心をいただき、多くのご質問やご相談がございました。

こうした労務関連の問題の中でも、時間外労働は、社員のモチベーションの低下のみならず、残業代の負担など悩ましい問題ですよね！！でもいつまでもサービス残業ですまそうというのは感心できません。

なぜならこれからは、こうした残業問題や労働環境の問題は、弁護士が訴訟のターゲットとする可能性が高いからです。社員のマインドも従来の企業との協調型から変化してきていることもあります。

今回の労基法の改正の目玉は、６０時間以上の残業について割増賃金が５０％と改定されたことがあります（大企業のみ）。中小企業についてはしばらくの猶予期間（３年後に再検討）がありますが、いずれ導入されることになるでしょう！

時間が不規則になりがちな中小企業の皆様は、この対処が必須課題であり、避けては通れない部分であります。

現在ある就業規則や人事制度と法制度のギャップを見つけ、自社にあった就業規則の策定や労働時間制を敷くことで、労働コストの削減と職場環境の向上を図れる可能性があります。また少しでも資金繰りの改善にもつなげるためにも、助成金の仕組みを把握して、活用の道を模索することも大事なことですよね。必要であれば専門家への相談により、人事制度も改定も視野に入れた検討も必要かもしれません。

 こうした、人事制度や現在の制度での疑問やご質問があればお気軽に下記へお問い合わせいただければと思います。 

これからの中小企業も、労基法などの法規や各種助成金をしっかり理解し、人件費の削減と同時に労働環境も向上させる方策をしっかり検討していくことがますます重要となることをご理解いただければと思います。