来る平成２２年１月２５日に公的融資・補助金セミナーを開催します。
９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。
その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。
セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。
詳細はこちら資料（PDFファイル/208KB）日時：平成２２年１月２５日（月） １４：００～１６：００
会場：税理士法人合同会計 研修センター（高崎市矢中町６１７－１）
費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）
お申し込みは上記の詳細資料をダウンロードし、０２７－３４７－０９９４までFAXください。
貸金業者の倒産の記事が出ていました。
世の中が劇的に変わってきていると感じざるを得ません。
これまで時代を謳歌してきた貸金業界も国の政策によってあっという間に市場から淘汰されています。
同時にこれは公的機関および銀行からの融資中心社会へのシフト化ということができるかもしれません。
消費者目線からは比較的ブラックなイメージの多い業界でもあった民間貸金業者ですが、同時に手形の割引や短期金融も含め、恩恵を受けてきた中小企業も多かったはずです。
もちろんこうした民間の貸金業者は、銀行とも提携し、生き残りを図っていますが、このような貸金業者の縮小により、銀行や公的機関融資を受けることができる健全経営や明確なビジネスプランがなければ融資が受けられないという世の中に向かっているということがいえるかもしれません。
貸金業者の縮小は、弱者の救済という視点から、多くの規制が生まれた結果でありますが、これについては借主側の責任も大きくあったはずです。
これからは、設備投資や運転資金などの借入については、事前に計画という明確なプランを立てると同時に、計画→実行→進捗確認→修正の流れを自社で作っていくという企業の姿勢が問われている時代であると強く感じされられる記事であったように思います。
前回の話の続きですが、緊急融資等の当面の資金支援で助かっても安心できないと申し上げました。なぜなら、据え置き期間が解けたあとにやってくる元金返済の負担をしていかればならないからです。だからこそ、その間に儲かる仕組みや組織体質を改善しておく必要があるのです。
つまり目の前の資金繰り対策としての借入は、イコール企業の変革も同時に行わなければならないということを意味しています。
社長の仕事はそこからが大事です。まずは方針と必要な数字を明確に決めなければなりません。そしてそうした計画を実行をするのは社員ですね。つまり社員が実行するような組織つくりがなによりも必要となります。
そのためにまずは、社員に現状をオープンにして、危機意識を共有し、参加意識を持ってもらうことが重要なのです。
社員と社長は立場が違います。しかし目的意識や参加意識を持つと人は行動が変わります。もちろんそのためには人事制度（立派なものでなくてもよい）で評価する仕組みも必要となります。単なる表彰制度があるだけでもやる気が変わるものです。
そして何よりも大事なことは、進捗確認と修正の仕組みを作ることです。
具体的には、①実績、②お客様情報（クレームや問題点、ほめられたことなど）、③競合情報、④それらに対して担当はどういう解決策を持っているか、といったことを社内で定期的に発表し、対策を決定する場が必要です。
放任しておくと、せっかく計画を立てたのに、一年後は社長の意図するところと違う結果になっていることにもなりかねません。
社長は現状をオープンにし、方針や目標行動計画を明確にした上で、決定方針に対して定期的に進捗を報告させ、毎月チェックし、軌道を修正することをぜひ取り組んでいただきたいと思います。