黒字決算！経営者にとっては何よりも達成したいものだと思います。
しかし、今や日本の７割の中小企業が赤字であると言われています。
そんな厳しい状況の中、今期ももちろん黒字。
会社を創業してから３８期連続で黒字を計上している企業の社長様がいらっしゃいます。
しかし、その実績に慢心することなく常に新しいチャレンジを実施している企業様です。
常に今の自社には何が必要かを考え、それを事業計画に落とし込み実践されているからこそ、この輝かしい実績があるのです。
この度、更なる成長を求めて、私どもと事業計画策定に取組んで頂いた訳ですが、今回のことも含め、今まで「なぜ、黒字決算を続けることができたか」をセミナーにてお話いただけます。
また、セミナーの前半では、この度の事業計画策定を共に行った当社のコンサルタントより効果が出る事業計画の策定方法及び事業計画の活用方法をお伝えします。
※セミナー詳細はこちらをご参照ください。
【セミナー内容】
日時：１０月１８日（火）
時間：１４：００～１６：３０
場所：税理士法人合同会計 研修センター 地図はこちら
参加費：合同会計グループ顧問先企業様 無料
一般企業様 お一人様 ３，０００円
申込み方法
①０２７－３４７－０９９３までお電話頂き、「３８期連続黒字セミナー」の申込みとお伝えください。
②こちらをダウンロードして頂き、必要事項をご記入の上、０２７－３４７－０９９４までFAXください。
企業の生き残りをかけ、他社との差別化を行おうと、社内で議論した結果「自社の差別化戦略」が決まったようです。
役割分担やスケジュールも決定し、後は実行あるのみ。しかし、実際行ってみたらば、本質的名差別化にはならず失敗なんてことが多くあります。例えて言えば、「小学生のサッカー」みたいにその業界のボール（儲かる方法）があるところに「わっと」その業界の企業がが集まってしまって、気付けばみんな同じ動き（差別化）をしていたというような流れです。
私自身、今後の動向に興味を持っているのは、家庭用ゲーム機業界。ＷｉｉのヒットでどうやらプレステもＸＢＯＸもコントローラーから実際に体を動かすなどの感覚で操作できるＷｉｉ方式のゲーム機を発売するようです。差別化で成功した企業のマネをして、結局、足の引っ張り合いをするという講図。果たしてどうなるのか？すごく興味があります。
もっと私達の身近な例で、温泉旅館。差別化としては、高級志向か低価格志向かに分かれます。しかし、そのどちらかの差別化戦略は取ったとしても、高級志向の旅館間の差別化はされていない。低価格志向の旅館間の差別化もされていない。
少なくても温泉街には、数十の旅館があるわけで、結局は高級路線か低価格路線かという大きな方針を決めただけでは、本当の意味での差別化は出来ていなく、結局は他の同じ路線の旅館とお客様を取り合うということが良く有ります。
他社の成功した差別化をマネするだけの戦略ではなく、本当の意味で自社の強みを活かす差別化戦略をとらなければ、結局は意味がありません。僕自身、良くある「視察」という繁盛している会社のうわべを見に行く行為は全く意味がないと感じています。
ただ、マネをすること自体が悪いのではありません。同業種のマネをすると間違いなく、上記のような現象が起きます。マネをするのであれば、同業種ではなく異業種のノウハウをマネをすること。これは、チャンスを増やすことの出来る戦略だと思います。
例えば、先程の旅館の例。居酒屋業界では、健康志向・こだわり志向・経験志向などの流れから、店側で食材だけ用意し、それを調理するプロセスは、お客様にしてもらう。そのことにより、人件費が削減されて低価格で提供できるサービスが受けているようです。これはそのまま、旅館に転用できるのではないでしょうか？
もちろん、主婦はのんびりするために、旅館に来ているので、そのサービスのメインターゲットは主婦ではありません。比較的時間が自由にあり、金銭的にも安くしたいと思っている大学のサークル、もしくはそういった経験も思い出と感じられる方へのサービスとして考えられると思います。
その他にもテレビで人気の謎解きバラエティをぱくって「旅館で宝の地図を作り、秋の味覚食材を採取するアトラクション」をつくって、夜その食材を活かした料理を出すなどの子供向けイベントも考えられると思います。
正直、今思いつきで考えたものですので実用化に向けては、更なる精査が必要だとは思いますが、同業種ではなく異業種からのアイデアをもとに差別化戦略を行うことが必要だと思います。
戦略的経営計画策定セミナー
申込用紙（PDF : 230KB)
形だけの計画、うわべだけの計画、倒産しては困ると短期的に頑張った会社は、早晩厳しい状況に戻るだけです。
ではどのような経営計画が企業体質の改善に繋がるのかを中心にお伝えいたします。
日時：９月７日（火） １４：００～１６：００
会場：合同会計 研修会場（高崎市矢中町６１７－１）地図はこちら
費用：お一人様２，０００円（別日程にて無料個別相談も予定しております）
来る平成２２年１月２５日に公的融資・補助金セミナーを開催します。
９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。
その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。
セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。
詳細はこちら資料（PDFファイル/208KB）日時：平成２２年１月２５日（月） １４：００～１６：００
会場：税理士法人合同会計 研修センター（高崎市矢中町６１７－１）
費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）
お申し込みは上記の詳細資料をダウンロードし、０２７－３４７－０９９４までFAXください。
貸金業者の倒産の記事が出ていました。
世の中が劇的に変わってきていると感じざるを得ません。
これまで時代を謳歌してきた貸金業界も国の政策によってあっという間に市場から淘汰されています。
同時にこれは公的機関および銀行からの融資中心社会へのシフト化ということができるかもしれません。
消費者目線からは比較的ブラックなイメージの多い業界でもあった民間貸金業者ですが、同時に手形の割引や短期金融も含め、恩恵を受けてきた中小企業も多かったはずです。
もちろんこうした民間の貸金業者は、銀行とも提携し、生き残りを図っていますが、このような貸金業者の縮小により、銀行や公的機関融資を受けることができる健全経営や明確なビジネスプランがなければ融資が受けられないという世の中に向かっているということがいえるかもしれません。
貸金業者の縮小は、弱者の救済という視点から、多くの規制が生まれた結果でありますが、これについては借主側の責任も大きくあったはずです。
これからは、設備投資や運転資金などの借入については、事前に計画という明確なプランを立てると同時に、計画→実行→進捗確認→修正の流れを自社で作っていくという企業の姿勢が問われている時代であると強く感じされられる記事であったように思います。
前回の話の続きですが、緊急融資等の当面の資金支援で助かっても安心できないと申し上げました。なぜなら、据え置き期間が解けたあとにやってくる元金返済の負担をしていかればならないからです。だからこそ、その間に儲かる仕組みや組織体質を改善しておく必要があるのです。
つまり目の前の資金繰り対策としての借入は、イコール企業の変革も同時に行わなければならないということを意味しています。
社長の仕事はそこからが大事です。まずは方針と必要な数字を明確に決めなければなりません。そしてそうした計画を実行をするのは社員ですね。つまり社員が実行するような組織つくりがなによりも必要となります。
そのためにまずは、社員に現状をオープンにして、危機意識を共有し、参加意識を持ってもらうことが重要なのです。
社員と社長は立場が違います。しかし目的意識や参加意識を持つと人は行動が変わります。もちろんそのためには人事制度（立派なものでなくてもよい）で評価する仕組みも必要となります。単なる表彰制度があるだけでもやる気が変わるものです。
そして何よりも大事なことは、進捗確認と修正の仕組みを作ることです。
具体的には、①実績、②お客様情報（クレームや問題点、ほめられたことなど）、③競合情報、④それらに対して担当はどういう解決策を持っているか、といったことを社内で定期的に発表し、対策を決定する場が必要です。
放任しておくと、せっかく計画を立てたのに、一年後は社長の意図するところと違う結果になっていることにもなりかねません。
社長は現状をオープンにし、方針や目標行動計画を明確にした上で、決定方針に対して定期的に進捗を報告させ、毎月チェックし、軌道を修正することをぜひ取り組んでいただきたいと思います。