中小企業の経営状況はますます厳しくなっています

経営の悩み特に資金繰りの情報は頭の痛い問題ですが、こうした時こそ信頼できる専門家に相談してみられると違い視点を見つけることが出来ます。

当社は企業の再生をして、企業を利益の出せる会社にするためのお手伝いを行っています。

多くの方が最初は何からしてよいのかわからない状況にあります。

法律やちょっとした考え方を知っていただくだけで思わぬヒントになったりします。

いろんな専門家の相談窓口を利用し、一人で悩んでいないでいろんな対処の方法を知った方が良いと思います。そもそも私たちコンサルタントの仕事は借金や資金繰りに悩む社長様に、いろんな選択肢があることをお伝えする仕事です。

そこで弊社でも最初は、資金繰りや経営改善を中心とした面談相談を実施しております。そのために企業再生の経験豊富なスタッフも常駐しております。

まずは最初の入口で解決策を知っていただくことがスタートです。

短期的な対処から、中期的なメニューがあります！！それを行う決意を社長にもってもらうきっかけをつくります。

今の状態で可能な支払の優先順位、払えないときの対処、事業で行うべきこと、従業員への対処、モチベーションやマネジメントの方法、などなど解決していく糸口を提案しています。

ご相談のご希望の方はこちらから お問い合わせくださいませ

日本のマーケットは、総体的に縮小を続けています。

それぞれの業界毎で見るともちろん、拡大しているマーケットはあります。

しかし、その市場は、参入企業が多く競争が激しいものになります。

そんな市場で中小企業が勝ち抜くことは非常に難しいと思います。

ただ、そんな中でも早期に今後成長するマーケットを見定め、参入することで

マーケットリーダーの地位を持っている企業があります。

そんな企業の社長は、アイデアマンで先見の明がある人なのでしょうか？

私が知り得るそんな社長の共通点は、とにかく情報の「インプット」が多いこと。

新聞、テレビ、雑誌、Ｗｅｂ、口コミ、知人からの情報など、色々なところで

情報を「インプット」しまくっています。

その結果、ビジネスの「アウトプット」が生まれてくるのです。

これは、マーケット以外にも、新商品、販促広告企画、営業手法などにも

言える事です。

景気が悪いと諦め、情報を仕入れない人には、新しいビジネスチャンスが

生まれない・気付かないという悪循環を是非、断ち切ってもらいたいと思います。

“もしドラ”以来、すっかり雑誌等で取り上げられるピーター・ドラッガー氏。
彼は実に多くの明言を残し、日本の著名な経営者からも多くの指示を得ています。

今日はその中の一つのお話。

参考著書として、今月の週刊ダイヤモンドで取り上げられた【ドラッガー特集】から公認会計士　林氏の誌上講義文を引用させていただきました。

“会計のテキストには、「収益費用対応の原則」といって、ある一定期間の費用と収益は、努力と成果という因果関係に基づいて対応するものであるとされている。しかしドラッガーは、収益と費用というのは対応しないときっぱり言っている。
ドラッガー曰く「業績の90％が業績上位の10％からもたらされるのに対し、コストの90％は業績を生まない90％から発生する。業績とコストは関係ない」「利益を生み出す活動に意識的に力を入れないならば、コストは何も生まない活動、単に多忙な活動に向かっていく。資源や業績と同じように活動もコストも拡散する」と。。。かつ「あらゆる活動が短期間だけ強化しても成果は上がらない。しかも、支出の急激な減額は、長年築いてきたものを一日で壊す。売上が10％落ちただけで、トイレの石鹸の補給をストップするなどということは行ってはならない」とも。。。。

経費を一律に削減といって、経営幹部が100円の支出まで細かくチェックしたりというのは、ドラッガーに言わせるとそんな短期的な利益につられるのはマネジメントではなく、長期的な視点に立って、管理可能な支出を成果に結び付けることこそマネジメントだと言っています”

管理職手当をもらっている高給の管理職が、本当にそんな短期的なチェックをやっているならばそれは本末転倒です！！

その管理職が会社を辞めた方がコストダウンということになります！！

まず部門別損益を出して見てください。

その社員数とのバランスの中で、一人当たりの効率を見た上で、部門ごとの効率を出して見てください！！

部門間を比べて、効率の悪い部門は直ちにやり方を見直すか？人を削減するか、事業から撤退をして、効率のいい部門に人を集中してその部門の利益をもっと上げるようにするか。
その効率のいい部門は人を増やしたことで、次はどんな活動を行っていくのか。。

こういったことを本気で考えて見つめなおしていく。

これこそがドラッガーのいう有効的なコスト創造活動なんだと思います！！

こうしたことができないと経営の持続ができない時代となったようです！！

消費マインドの低下、原材料不足、原発事故による実害・風評被害・・・。

もう、あまり書き連ねたくないくらい聞いている言葉ですが、実際に震災関連の倒産に加えて、不況型の倒産数が減る気配はありません。

まだ、倒産に至らないが「倒産予備軍」も相当数あり、現状の「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの支援策で延命している状態です。

ただでさえ、売上が減少傾向にあるこの時期に、売掛金の貸倒れ等が発生すれば、資金繰り難に陥ってしまう企業が多く発生してしまう心配があります。

日頃、ご相談を受ける企業様でも、資金が苦しいといいながら、与信管理・入金管理をしっかりと行わず、未入金額が１０００万円もあるのに、引き続き商品を卸しているなんて言うことが起きています。

経営者としては、売上が減少している今、取引があるところには継続していきたいという気持ちはわかりますが、未入金先に新たに商品を仕入れて、販売し、その売上分を回収できないというのでは、本末転倒です。

是非、この機会に自社の与信管理・入金管理を見直し、経理や営業担当に任せるのではなく、社長として方針を出して頂きたいと思います。

※社長の仕事時間の３０％以上が銀行対応（資金繰り対応）になっていませんか？それでは本業に集中できません！！※

資金の悩みにより経営意欲を失います！！銀行資料の作成手間は非常に大きく、資金繰りの厳しい時はその作成事務や交渉だけで多くの時間を失います。
ピンチの時こそ、大局的に物事を判断し、その上で視点を変えて資金繰りを検討することが重要です。中長期的な返済方法の見直しができれば、毎月、何回も銀行に行く必要もなくなります。その時間を事業活動に使えれば業績がうんと変わります！！
このセミナーでは、視点を変え、復活を果たすヒントが満載です！
弊社がこれまで行ってきた経営支援の実例を交えながら、わかりやすく解説いたします！！
このセミナーで行動のきっかけをつかんでください！！

【セミナー内容】

□銀行へのアプローチと交渉方法のポイント

□支払の優先順位と支払いが出来ない時の緊急対処方法

□元金の返済額の減額を認めさせる経営改善計画作成の方法と銀行交渉のポイント

□新規借入を勝ち取る銀行との継続アプローチ

□事業の見直しにより利益を変える方法　　

など、すぐに取り組める重要ポイントをわかりやすく解説します、即、資金繰り改善に活用できます！！

資金繰り実践対処術

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日時：平成２３年７月６日（水）　１６：００～１８：００（１５：３０受付開始）

会場：税理士法人合同会計　研修会場（地図はこちら）

電話番号：０２７－３４７－０９９３

ＦＡＸ番号：０２７－３４７－０９９４

費用：お一人様３，０００円（合同会計及び当社顧問先様は参加費無料）

お申込みは、こちらをダウンロードして、ＦＡＸにてお申込みください。

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