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本日の日経新聞で、標記の返済条件変更の記事が載っていました。

金融庁が30日、中小企業金融円滑化法に基づく金融機関の取り組み実績を発表しました。

条件変更いわゆるリスケジュールの申し込み件数は、2009年12月の同法施行から2011年3月末までの累計で176万5千件。2010年9月末比で58%増えたそうです。

うち金利減免や返済猶予などに応じたのは158万7千件で、審査中などを除く実質的な実行率は実に97%となっています。

この返済条件変更(リスケジュール)とは、『現在の借入金を借りるときに銀行と取り決めた毎月の返済金額である元金や利息の支払額を、経営が厳しいので一時的に見直して下さい』というもの。

そして金融円滑化法案というのは、金融庁が銀行に以下のことを指示しているもの

1.企業から要請があれば条件変更を極力受入ること、2.また条件変更しても、その企業の格付けは下げなくてもよい(銀行の収益や自己資本比率は落ちないよう取り計らう)

簡単にいえば、中小企業と銀行の両方に優しい法律なのです。

しかしこの法律は劇薬になりえるのです。

というのは、2012年3月までの時限立法だからです。

この法律がなくなれば、銀行は一斉に回収を始めます。

また返済猶予が認められた企業は、そこで安心してしまうというリスクがあります。

本来はこの間に経営の立て直しを積極的に行わなかればなりません。

積極的にです!!

売上が上がらないなら、早く見極めをして、無駄な経費がないか。原価は他の同じ業種と比べてみて自社はどうなのか?相見積もりを積極的に導入するだけで、原価は大きく改善できます。

下請けの立場を尊重しすぎてもいけません。

自社の利益を優先的に追及するべきです!!

自社が生き残らなければ、最終的には、取引先すべて迷惑をかけることになるのです。

中小企業円滑化法はぜひ有効的にご活用くださいませ。

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こう状況が悪くては、モノが売れない。

今の時代よく、そう言われますが、本当でしょうか?

そんなことはありません。

どうしたら売れるようになるのか?を考え、その原因を取り払うための営業施策を打てば、必ず道は開けます。

実際に私が経験した例を1つ。

以前、友人と会社を立ち上げ、2人で販売に力を入れていたとき

一回の商談を大事にするため、商談ロールプレイングを繰り返し、

双方がベストの提案が出来るように訓練をしました。

そして、何日か営業しました。

結果は、友人は契約2。

私は0。

なぜ、同じトークで営業してるのに。

友人からも提案トークのOKをもらっているのに。

よくよく話を聞いてみると、友人は練習後、毎日毎日、

なぜ売れなかったのか?を考え、営業ツールを変更していたらしいのです。

直ぐにそのツールをマネしました。

そして、私は翌日、即契約が取れたのです。

自分の頭の中では、あれだけロープレしたのに売れないなんて

これは、商品が悪いのか、ターゲットが違うのかと考えてしまいました。

しかし、友人は、自分で改善できる点を探し、日々ブラッシュアップをしていたのです。

その他にも、紹介を依頼しても紹介してもらえないと嘆いている人と

毎日、考え日々ブラッシュアップし、紹介を獲得している人。

成功している人は、「紹介してほしい会社リスト」をもって、そのリストを見せながら

紹介依頼をするだけで、「あー、この会社の部長さんは知ってるよ」と

紹介していただけるようになります。

そんなことを考えずに、「誰か紹介してください」とお願いしているだけでは、

「考えておきます」で終わりです。

そして、紹介してくれない顧客のせい。景気のせいにします。

不景気だと嘆いていないで、毎日の営業活動を科学していれば、

必ず売上を作ることが出来るのです。

そう考えると営業は楽しくなります。

毎回毎回がワクワクする実験のようで、尚且つ結果が出るのですから。

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本日、2時間の逆転発想セミナーが行われました。

20名弱の方のご参加いただきました。

ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

竹野谷講師の実体験による熱い口調から繰り出される発想術は、これまでの考え方からまったく大きく視点を切り替えています!!

売上の上がらない企業は従来の発想や常識にとらわれていて、堂々巡りから抜け出せない!!

このセミナーではこうしたジレンマを解決できる様々な発想法をつかんでいただけたのではないかと思います!

特に、難しいドラッガーの論理が、竹野谷講師自身のこれまでの経験とリンクしてわかりやすく説明されており、参加者の方によりよく理解いただけたのではないかと思います。

最後は、資金繰りや経営再生を踏まえた逆転発想のお話もさせていただきました!

内容満載で2時間では時間が足りないようでした!!

これからは半日コースのセミナーも踏まえ、じっくりお伝えできる内容のものも随時行っていきたいと思います。!!

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東京商工リサーチによると4月の倒産状況は、16件であったようです。

また、昨年7件であった大型倒産が、今年は4月だけで4件あったことから

4月の合計負債総額は339億3200万円と過去10年間で2番目の水準と

なった模様です。

東日本大震災による倒産も4件と阪神淡路大震災時と比べても

やはり群馬県への影響は大きいようです。

今回は、景気後退局面で元々資金繰りに苦慮していた中小企業が

金融円滑化法で一息ついているときに起きた災害ということもあり

今後も観光業、飲食業、製造業は余談を許さない状況が続くと思います。

是非、早めの対処をご検討ください。

震災による融資支援策はこちらをご覧ください。

資金繰り支援策拡充!!

Filed under: 企業再生ブログ - タグ: , @ 2011 年 5 月 6 日 1:48 PM
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政府の資金繰り支援策の方針が固まってきました。

大きくは①東日本大震災復興特別貸付と②東日本大震災復興緊急保証です!!

ポイントは①,②とも、利用対象者に『震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者(主に宿泊業、旅行業を想定)』が記載されている事です。。

特に②の緊急保証はこれまでの2F建て(普通保証+災害保証またはセーフティネット保証)に加え、もう1F層が東日本大震災枠別枠として加算されたのです。

つまり通常の普通保証以外に、無担保で1.6億円(最大で5.6憶円)の特別枠が設けられたことが大きな目玉であります。

政府系の借入つまり、上記①でも風評被害による借入の調達という項目が追記されているため、借入できるチャンスが増えたといえます。

ただし、これはあくまで枠での話。結局、借入できるかどうかの審査は、銀行の企業対する格付けや評価によって決まられます。簡単にいえば、年商等の規模、リスケジュールの実施の有無によって違ってくるのでご注意ください。

5月16日(月)から受け付け開始のようです

相談先は、メイン銀行や保証協会、各都道府県の信用保証協会、日本政策金融公庫の中小企業事業部(もとの中小企業金融公庫のあったところ)、国民生活事業部(もとの国民金融公庫のあったところ)にお問い合わせいただくとよいと思います。日本政策金融公庫であれば、中小企業事業部の方が借入枠が大きいので、借入相談はこちらから先に相談にいかれるとよいと思いますし、両方に聞いてみるとより良いでしょう!!

融資がでるかどうかは、社長様のお取り組み次第です!!相談できる窓口にすべて確認して、それらから宿題がでれば対処をして返答を持っていく。

こういう取り組みで望んでいくと、借入ができるチャンスが広がります!!

借入の詳細については以下、中小企業庁のサイトをご参照ください

詳しくはこちらを参照ください

電話相談ホットライン 027-347-0993 株式会社高崎総合コンサルタンツ

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