企業再生が必要な経営者様は企業再生相談所へ
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若手経営者・後継者の共通の悩みそれは、

それは、経営能力の向上です。

その会社の経営者として、リーダーとして、その舵取りを任せるためには

経験を積むこと、経営の知識・知恵を得ること、人格を形成することが必要です。

若手経営者・2世経営者様はがむしゃらに仕事に取組んできたが、ここに来て

行き詰まりを感じているのだとしたら、それは経営者として一皮剥ける時期にあるという

サインです。

そんな若手・2世経営者様のために、半年間の

次世代経営者養成講座

を6月18日より開設することとなりました。

東京などの首都圏には、このような講座がありますが、毎回行くには遠い。

また、セミナー参加費用も非常に高価であるため参加できない。

等々の声を頂いておりましたので、この度、開設した次第です。

しかも、座学だけではなく、日々中小企業の経営者と共に汗をかいている

経験豊かなコンサルタントが、それぞれの専門分野の生の情報を交えた

講義は、経営者様には非常に有益であると思います。

また、同じ境遇の若手経営者・2世経営者が集まることもあり、

お互いの経験や成功例を共有することも可能です。

講座内容の詳細は、こちらをご覧ください。

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手経営者・後継者のための次世代経営者養成講座

資料・申込用紙
PDF:291KB


講座内容

講座名:次世代経営者養成講座

日時

①経営者の心構え:6月18日(土) 

②財務諸表と経営判断:7月23日(土)

③キャッシュフローと企業価値:8月20日(土)

④マーケティングと経営革新:9月10日(土)

⑤コンプライアンスと今後の経営:10月15日(土)

⑥人事制度と管理者の育成:11月19日(土)

※開催時間は、①~⑥まで10:00~16:00(昼食はこちらで準備します)

対象:30代~40代の経営者・後継者

場所:税理士法人合同会計 研修センター(地図はこちら

会費:157,500円(税込)

最少開催人数:4人(最大20人まで)

お申込み:こちらをダウンロード頂き、必要記入欄をご記入の上、FAXください。

お問合せ先:027-347-0993

 ※「次世代経営者養成講座の件」とお伝えください。不明な点はお気軽にどうぞ。

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先駆者の役割

Filed under: 企業再生ブログ - タグ: , , , @ 2011 年 4 月 26 日 11:52 AM
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東日本大震災による電力不足で営業中止や営業時間の短縮が各地で起きています。

そんな中、テーマパークの雄、ディズニーランド(TDL)が4月15日に再開しました。

さすがのTDLも今回の再開については、様々な問題を抱えてのスタートとなりましたが、私は直にこの「再開」を喜びたいと思います。

「夢が叶う場所」というキャッチフレーズの通り、現在復興という夢に向けて、

業界の先駆者、「夢」の先駆者としての役割をTDLは担ったのではないでしょうか?

先駆的に動くことにより、批判を浴びる可能性もあったでしょう。

それでも、再開の後、蓄電地を利用したエレクトリカルパレードを再開した入り

ディズニーシー(TDS)の再開も決定しました。

これは、TDLの真骨頂で、顧客の反応や世論の行方を冷静に観察し、今

自社に何が出来るのか?を考えて、再開のタイミングを図っています。

実際に、TDLが再開した後に、「自粛」を決定していた各地のお祭りや花火大会でも再度、行うとの発表を多く耳にするようになりました。

後方から「行けー」と言うだけで自分は何もしない司令官ではなく「俺に続けー」と先頭に立つ先駆者の違いを見せ付けられたと思います。

こういった危機には、社長は先駆者として組織を引っ張っていく力が必要です。

危機のときだからこそ、理念を掲げ、失敗を恐れず、先頭に立って実行する。

そんなことをTDL再開のニュースから感じました。

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昨日は、賃金制度の作り方セミナーを終了いたしました。

ご参加いただきました皆様ありがとうございました。

人事のスペシャリストである斉藤講師の経験に即した具体的な内容で参加者の方にも大変わかりやすい内容であったと思っています。

賃金制度は、その多くが職能等級に基づく制度となっていますが、中小企業においては等級の設定が抽象的で運用がしづらいものが多いようです。そのためどうしても年功的な運用になりやすく、賃金も高止まりになりやすい傾向があるようです。

こうした問題点を含め、これからの未曾有の経営状況にあったシンプルでかつ職務内容に応じた賃金制度を構築することがますます重要となります!!

これまであった○○手当てが本当に必要なものか!

運用はシンプルでいいんです!!

手当の設定から、退職金、賞与との連携も含め、より中小企業の実態に即した“目からウロコ”の賃金制度でした。

これからも弊社ではこうした賃金制度や人事制度について、無料相談を随時行っています。

ご参考くださいませ!!

無料相談はこちらから

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※逆境を見方につける経営術がこのセミナーにあります!※

引き続き起こる大規模な余震。

終息時期を予測できない福島原発問題。

少しずつ景気回復が見えてきた日本経済も、今は様々な問題を抱えております。

阪神大震災時も震災発生の6ヵ月後に中小企業の破綻が多発しました。

そのことを考えると、いま経営者であるあなたに悩んでいる時間は、多くありません。

どんなときでも経営者マインドを発揮し、会社の舵取りを行うための経営術を身に付ける今がチャンスです。

あなたは今、以下と同じような問題を抱えていませんか?

☆★ピンチをチャンスに変えるマインドを持っているかの質問★☆

あなたは、靴屋の社長です。業界内で大きなアクシデントがあり、右靴10個のみ入荷しました。

よって、左靴は、在庫0です。

一方、ライバルの10人の靴屋に、それぞれ1つずつ左靴のみ入荷しました。10人のライバル靴屋たちは、一致団結して「右だけ持っていても売れないんだから、俺達に安く売れ!」と迫ってきます。

確かに今のままではお客様に売れず、ゴミになるよりは安く売るほうがマシかも知れません。

あなたは、ライバルに靴を売りますか?

是非、逆境に強い経営者マインドを発揮して解決策をお考えください。

この質問に悩んでいる経営者様は、当セミナーに価値をお感じいただけることでしょう。

答えは、セミナー当日にお応えいたします。

逆転発想セミナーPDF

逆転発想セミナー 申込用紙PDF:240KB

【セミナー内容】

1.逆境時に必要な思考方法

2.逆転発想!売上対策

3.逆転発想!ビジネスモデル再構築

4.逆転発想!資金繰り対策

5.逆転発想経営者へのご提案

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日時:平成23年5月17日(火) 14:00~16:00(13:30受付開始)

会場:税理士法人合同会計 研修会場(地図はこちら

電話番号:027-347-0993

FAX番号:027-347-0994

費用:お一人様3,000円(合同会計及び当社顧問先様は参加費無料)

お申込みは、こちらをダウンロードして、FAXにてお申込みください。

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1995年に起きた阪神・淡路大震災。

我々、中小企業経営者が今回の東日本大震災から立ち直るために、阪神大震災で起きたことを知っておくことは重要です。

日経トップリーダー」の4月号に「震災後の半年間」をシュミレーションしている記事がありました。

阪神大震災では、

1.災害1ヶ月後

原材料の調達難や売上高の減少、売掛け金回収の遅れ等資金繰り難に陥りました。

今回の災害は、より大規模なため被災地企業への支援策が中心になるため阪神大震災時よりも自助努力による早目の対処が必要です。

2.震災2ヵ月後

阪神大震災では、被災2ヵ月後には、製造業の生産再開が見られたものの、非製造業では、未だ消費回復せず、正念場が続いた様子です。

また、この頃から倒産企業がクローズアップされ、失業者問題も発生しました。今回は、阪神より被災者の非正社員が多いことを考えるとこの問題は更に深刻化する可能性があるとのことです。

3.震災3ヵ月後

阪神大震災では、3ヶ月後に急激な円高が進行。4月19日には、1ドル=79円75銭を記録。

今回は、震災直後に円高が進んだことにより、G7の協調介入が実施され、現在は83円台で推移しています。ただし、原発問題によるエネルギー問題も抱えることから、今後生産拠点をアジアに移すことが活発化する可能性が高いです。

4.震災後4ヶ月

阪神大震災では、ほぼ全額国債に依存している第一次補正予算2兆7000億円が成立。一定の効果があったようです。

懇意アも補正予算を編成するが、阪神大震災時より財政は厳しく、また補償対象となる被災企業も多いことから、今後の日本の財政悪化による為替や金利が激変する可能性があります。

5.震災5ヵ月後

阪神大震災では、製造・非製造とも5ヶ月後に一息ついた。しかし、観光産業産業の回復は長期化しました。

今回は、震災の他に、原発事故もあることから更なる消費マインドの回復に時間がかかる可能性が高いでしょう。

6.震災6ヵ月後

阪神大震災6ヶ月後、被災地以外での倒産件数が多数発生。被災地には、「緊急復旧融資制度」などの特例措置が有効に働いたが、その他の地域には、一時的な対策になり、震災の影響による損失を埋められないまま、6ヵ月後に資金が底をつくというパターンが多いようです。

今回も、半年後を境に資金繰りが逼迫する企業が続出することが考えられます。そのことを考慮すると、最低6ヶ月の資金繰り予定を確認し、早期に融資やリスケジュールを実施し、資金を確保することが命綱になるようです。

以上、阪神大震災の前例をもとに今何をすべきかを判断する材料にして頂ければと思います。

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昨日は標記のセミナーを終了いたしました。

セミナーの内容は講師の指導経験を踏まえて、資金・収益面、運営管理面、営業面、人事面で想定される問題と対応策を、初動的にすべきこと(つまり短期的な実行施策)のポイントから、中期的に行うべきポイントに分けてお話しさせていただきました。

参加者の方には、こうした時期の考え方および対処の仕方を一つでもお持ちいただけたのではないかと思っております。

これからも中小企業の皆様にお役にたてるセミナーを随時開催していくつもりです!!

電話相談ホットライン 027-347-0993 株式会社高崎総合コンサルタンツ

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