セミナー申込用紙
PDF：219KB
こんなことでお悩みではないですか？
・大企業並みの賃金制度を導入していながら、運用ができていない。
・賃金決定に世間相場は考慮しているが、一定の基準がない。
・その都度、行き当たりばったりの決め方であるため、社内のバランスが取れていない。
・給与が社員のモチベーションに反映される仕組みになっていない。
経営者にとって、賃金制度対策は大きな悩みの種であると思います。
会社を動かすのは、社長1人ではなく、従業員の動きにかかっています。
そんな従業員のモチベーションを維持、向上させるためには、安心して働くことができる「人事制度」、そして将来に希望が持てる「賃金制度」が必須条件です。
今回のセミナーでは、「わかってはいるんだが、なかなか実行に移せない」とお感じの経営者様に、一歩前へ進んでいただくためのポイントを解説させていただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日時：４月１９日（火） １６：３０～１８：３０ （１６時受付開始）
場所：税理士法人合同会計 研修センター（地図はこちら）
費用：お１人様３，０００円
ＦＡＸ：０２７－３４７－０９９４
セミナー申込み用紙はこちらをダウンロードし、必要内容をご記入の上、上記番号にＦＡＸ願います。
この度の東日本大震災で、今後の経済予測が更に厳しくなる中、それでも私達、中小企業はこの時代を生き抜いていかなければなりません。
ただ、現状はただ呆然としているか、落ち着かずバタバタしているという状況だと思われます。
そんな時、「誰かに相談したい」という気持ちになり、先輩経営者や有識者にアドバイスを求めることもあるでしょう。
そのようなアドバイスを受けるときのエチケットというか、そのアドバイスを有効にするために、私のメンターから以前うかがった興味深い話をしたいと思います。
その方は、事業で成功されている方で、色々な方からアドバイスを求められており、誠実にその相談に乗っていました。
しかしある時「もう、これから相談には乗らない」と仰いました。
どうしてですか？と訪ねると
『相談者は、本当に困って今の現状を打開したくてわざわざ僕のところまで来た。
その困った状態を見て、私も出来る限りのアドバイスはした。
でも、決まって相談者は「参考にさせて頂きます」といって参考にするだけで実行しようと
しない。だから絶対に実行してみるという人以外はもう相談を受けないようにする』
と仰いました。
そのメンターの方は、「覚悟」があるかないかを言っているのだと思います。
私も思い当たる節があったので「ドキッ」としましたが、確かに思い起こしてみれば、企業再生の現場でもこのようなことが多々あります。
・何度、銀行にお願いしても融資が出ない。
・買掛先や税金の未払がたくさんある。
・そもそも黒字化しない。 等々
社長が、今までのやり方で努力しても解決せずに、もう打つ手がないから当社の無料相談に申し込んだ。
そして、我々のアドバイスを受けたが、「参考にする」だけで明日からの行動は、変えない。
そんな方が多い。もちろん、私達の説明不足や力不足もあるであろう。
でも、原点に戻ると「もう打つ手がない」から相談に来た社長がほとんどだ。
それを考えれば、「現状を打破するために、何でも取組んでみる」という姿勢が必要だと切に感じる。
アドバイスを受けるエチケットとして、少なくても助言の１つを必ず実行する。そしてその結果をご報告頂ければ、よりアドバイスする側も喜ばしく思うと思います。
この原則を自分にも言い聞かせて、この「大変革」の時代を生き抜いていきたいと強く感じました。
厳しい時だからこと、足元を見つめなおし検討することが必要な事があります。企業が再生することの基本は自主再建にあります。
会社は本来、創業した時からあらゆる問題に直面しています。これまでもそのような問題を解決するために経営者は社員とともに問題点を見つけ、創意工夫をし、結果として解決策を生み出してこられたのではないでしょうか。この工程は自主再建の一つなのです。
自主再建には、会社の現状を理解することが重要で、その上で事業の再構築（やめる事業と新しく行う事業を明確にする）を行うことが必要です。その羅針盤として再生計画書または経営改善計画書を作成し、社員に共有する必要があります。
まず、現在の部門別の利益状況を直視して、採算の合わない赤字部門を放任していないか、利益の少ない商品・サービスに多くの人材を投入していないか。そういった自社の現状をしっかり理解することがスタートとなります。その上で、今ある資源（ヒト、もの、カネ、情報、技術）を活用して、どのような部門に進み、どんな商材やサービスを提供し対価を得るのかを考える。この繰り返しが重要なのです。
つねに現状では満足してはいけないのですね。
まずは、この度の東日本大震災にてお亡くなりになった方々へ、謹んでご冥福をお祈りすると共に、また被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
３月１１日に発生した東日本大震災により、被災地はもちろん、日本の経済が今まさに非常事態を迎えております。
当社では、顧問先企業様はもとより地域の企業様より、不況であるうえに、更に今回の震災により売上・資金繰り等の相談が多く寄せられている状況を考え、４月４日に『災害の影響から会社を守る対処策セミナー』を開催し、緊急事態への応急処置及び経営の抜本的改革にどのように対処していったらよいかをお伝えしたいと考えております。
※非常に緊急を有する企業様におきましては、直接お問合せにてメールを頂くかＴＥＬ０２７－３４７－０９９３までご連絡ください。即個別無料相談にて対処致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災セミナーお申込みはこちらPDF:144KB
日時：４月 ４日（月） １６：３０～１８：３０（１６時受付開始）
場所：税理士法人合同会計 研修センター（地図はこちら）
費用：無料
ＦＡＸ：０２７－３４７－０９９３
セミナー申し込み用紙はこちらをダウンロードし、必要内容をご記入の上、上記番号にＦＡＸ願います。
早期の対処がより好ましいため、セミナー終了後に個別相談会も開催致しますので、ご希望の方は、その旨も申込書等でご連絡ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
当セミナーの内容は、当社へのご質問・お問合せが非常に多い以下３点と当社からのご提案１点です。
１．売上の減少
交通機関の運休やガソリンの不足による外出控え等で観光・旅館業界では、予約のキャンセルによる売上の減少、飲食・アミューズメント業界では、来店客減少による売上の低下等のご相談が多く寄せられております。この非常事態には、売上対策だけではなく、休業等を含め、政府の助成金等を活用した複合的な対策が必要になってきます。
２．資金繰り対策
取引先に被災地である東北地方の企業様がいる。通信インフラが復旧していないことからお客様の情報が不明なことにより、そのお客様からの受取手形や売掛が決済されるかわからない。もし、被災企業の手形が決済されなければ当社の支払資金が不足してしまう。
このような場合の金融機関や支払先へどのように協力依頼をするべきかわからないというご質問を頂いております。
当セミナーでは、既にご存知のモラトリアム法案や、災害復旧貸付や災害関連保証等を含めた対策をお伝えします。
３．品不足による材料・仕入の価格高騰
被災地への救援物資である食料や燃料はもちろん、今後の経済状況を考えると材料資材等が高騰する、最悪の場合ハイパーインフレが起こることが予想されます。そのことにどう対処して良いかを教えて欲しいという声も多く届いております。
この問題に対しては、緊急事態の応急処置だけではない原価管理体制の構築等の体質改善が急務です。その点についても当セミナーにてお伝えしたいと思います。
４．事業の再構築
そして、最後に当社より、このような緊急事態により明確となった自社の事業の再構築の必要性をもとに、今後の成長戦略の方向性をご提案いたします。
自社のコア事業は何か？ 成長のための投資方法は？ 不採算部門の適切な縮小・撤退方法は？等、今回の災害を乗り越え、今後の貴社の成長についてのご提案いたします。
現在も続くこの厳しい状況で、当社が今できることは、被災地の皆様への最大限の協力はもちろん、中小企業の経営支援を懸命に行い、支援企業様の利益を１円でも多く創出することであると考えております。
その利益が、被災地の復旧原資である税金となり、より強固な日本を取り戻すことであると信じ、活動をしてまいります。
当セミナーへのお申し込みは、こちらのＰＤＦに必要項目をご記入の上
ＦＡＸ ０２７－３４７－０９９４までＦＡＸください。
お電話でのお申込みは０２７－３４７－０９９３まで、「災害対応セミナー」の申込みの件とお伝えください。
メールでのお申込みの方はこちら
３月１１日の１４時４６分頃に、東北地方を襲う大地震が起きました。
マグニチュード９．０という国内観測史上最大の地震とのことです。
この予期せぬ事態により、お亡くなりになった方への哀悼の意を申し上げると共に、被災された皆様にも心からお見舞い申し上げます。
この先の被害状況や経済状況の影響が不確かの中、渦中の皆様においては、ご不安であろうと考えますが、より早期の回復と少しでも中小企業の皆様が冷静な判断を行えるよう、等ＨＰブログでも情報提供をして参りたいと考えております。
まず、３月１１日、１２日に金融庁と全国銀行協会から以下の発表がありました。
・預金の証書、通帳、印鑑がなくても本人を確認できれば払い戻しに応じる。
・定期預金、積立定期預金の期限前解約やこれを担保とした貸付に応じる。
・災害による障害のため、支払期日が経過した手形について、関係金融機関と適宜話し合いの上、取立てが出来る。⇒今回の災害に関係する手形等の不渡りについては、猶予を設けられ、措置されるということです。
・被災された個人、法人のお客様からの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応する。
・休日営業を含む、店舗の営業時間や営業状況等を店頭や新聞、インターネットのＨＰに掲載し周知すること。
その他にも経産省からは、保証協会の災害関係保証の発動や災害復旧貸付なども発表されております。
このように一刻も早く、被災地の企業や個人が復興するために対処が行われておりますが、被災地の企業を取引先にもち、その取引先の手形や売掛債権がある企業は注意が必要です。
ましてや資金繰りが厳しい企業にとっては、その取引先からの入金が自分の会社の支払原資になっていると言うことであれば、なおさらでしょう。
金融機関にとって、今回の災害に関係のないものと判断されてしまえば、通常の処理をされてしまうと言うことが考えられます。
そのためには、手形や売掛債権を整理し、そのうち震災に関る取引先や金額が明確にわかるようにしておくことが必要です。
そのことにより今回発表された融資制度を利用する際の資料として、また資金繰り上問題があるようであれば、金融機関に申し出を行い、融資や不渡りの回避策を打つ場合の説明資料としてご活用いただけると思います。
被災地の皆様の一刻も早い生活再建をお祈りすることはもちろん、その影響により厳しい状況におかれる中小企業が少しでもこの情報で発生しないことをお祈りし、今回のブログとさせて頂きます。
久しぶりのブログです！！
今回は久しぶりに企業再生のお話です。
企業再生をする方法としては大きく2つに分けることができます。
1つは法的整理であり、もう1つは私的整理です。どちらを選択するかは企業の状況により異なります。
法的整理というのは主に、会社更生法や民事再生法をいいます。JALのように会社更生法を申請する法的再生は大企業に限定された手法といえます。そこで民事再生法が生まれたわけですが、この手法も実際は百貨店のそごう等次々と大企業が申請しています。
民事再生法は、①得意先の注文が途絶えることが多い②納入会社の協力がなくなる可能性がある：取引の打ち切り、代金の代金引換か保証金を要求される可能性がある、③手形の割引が不可となる、⑤担保権は競売を止められない（競売中止期間せいぜい6ヶ月）など、実際の活用には注意を要します）。
つまり得意先や仕入先が法人企業で特に数社に依存している場合、通常はリスクが伴うことが多い手法です。
一方、私的再生は個人零細企業に留まらず、中小企業も大企業も次々に計画し、実行しています。私的再生は法的手続きをとらないため、一般には再生を実行している状況が伝わりません。煩雑な対処が数多くあり時間がかかることがデメリットとなりますが、企業の信用棄損が少ないという点で法的整理に比べて優位性があります。
どちらにするか！！悩むところですが、通常は私的整理から検討する事が一般的です。
ご参考くださいませ。