金融円滑化法（モラトリアム法）が施行され、１年を過ぎたこの時期、東京商工リサーチより発表された群馬の２０１１年１月倒産件数で見えてくるものがあります。

倒産件数としては、１９件（負債総額１０００万円以上）で、前年同月比６件の増加となったようです。２ヶ月連続で前年同月比で倒産件数が増えているようです。

一昨年末の金融円滑化法により、非常に厳しい状況にあった企業は、一時的に助かりました。しかしそういった企業が円滑化法により１年間再建に努めた結果、結局は行き詰まり、倒産をするケースが相次ぐ可能性があると東京商工リサーチは語っています。

そのような危険性は、新聞やその他メディアで盛んに語られていたので、大きな驚きはありませんが、いよいよ「そうなるだろう」という予測から「そうなった」という結果が現れてきました。

また、円滑化法施行当初は、本当に厳しい企業が飛びついただけで、厳しいけれども円滑化法が実際どのように運用されるのかを様子見していた危険先予備軍の企業は３～４月にかけて円滑化法を多く活用したという事実があります。

それを考えると６月～８月に更に倒産件数が増えるのではないかと考えられます。

ただし、不況産業と言われる建設業等でもＶ字回復を果たした企業様が当社のクライアントでいらっしゃいます。回復する企業のポイントは「業界の、その会社の常識を疑い、改善できる」、そして「その改善を社長が先頭に立って先導できる」の２つのポイントにかかっています。

私どもは、そのような経営者様を本気で応援する体制を整えておりますので、お困りの社長様は弊社無料相談をご活用ください。

先週の緊急対応の延長について書きましたが、これを含め、中小企業庁から今後の資金繰り支援の実施策が打ち出されています。

内容は主に、 

年度末に向けた資金繰り支援

①保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進。

②条件変更（既往借入金の返済負担軽減）への積極対応。

③信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティネット貸付（※1）の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応貸付（国際金融不安への対応）などの実施。

こうした点について、公的金融機関などに対して、周知徹底を図る。

来年度以降の資金繰り支援

①中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応。

②小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」（※2）（来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用）などについては100%保証を実施。

③融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進。

④日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施。

 ※1：急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象

※2：特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象

 詳しくは中小企業庁の以下のサイトをご参照下さいhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110128FF.pdf

こうした方向性は、中小企業の皆様には今後の心強い味方ですね。しかしながら再建が進まない企業の資金需要（赤字の補填等）に銀行としては貸せないことに変わりありません。

つまりは支援の間にちゃんと改善できる具体的な行動計画、行動の結果としての中長期の損益見通しを銀行に提示できなければいけません。

そして忘れてはいけないのは、行動計画に向かってちゃんと実践していく覚悟がないといけませんね。

１月２８日　経済産業省より業況の回復が遅れている対象４８業種で今年３月に終了と見られていた景気対策緊急保証制度が今年９月末まで延長すると発表しました。

緊急保証制度とは、本来信用保証協会から借り入れる場合、保証協会は８０％の保証のみとなるところ、１００％保証をします！という制度です。よって銀行等金融機関は、万が一の貸倒れが起きてもノーリスクなため、中小企業に融資を実行し易い環境となるというものです。

中小企業の経営者からすると確かにないよりはあったほうがよい制度ですが、だからといって再建が進まない企業の資金需要（赤字の補填等）に銀行としては貸せないことに変わりありません。

それよりは、経営改善を進め、社内に資金が残る状況を少しでも早く作っていくための努力が必要です。国の中小企業支援策でだんだんとぬるま湯になれ、最後は茹で上がってしまうなんている「カエル」が多くならないように、今こそ私達の出番だと感じています。

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