金融円滑化法（モラトリアム法）の１年延長が決まりました。

政府は、中小企業の経営環境は依然として厳しいと判断したようです。

モラトリアム法の世間一般的なイメージは「苦しんでいる中小企業の資金繰りを支援し、経営状況を回復するための法律」いわゆる中小企業のための法律であると思われています。実際に倒産も前年に比べ減っていて一定の効果があったと思います。

現状を見ると返済猶予をお願いした企業のほとんどが認められており、銀行関係者からは「経営者のモラルハザードの懸念がある」などと言われています。

しかし、実情はちょっと違うように感じます。ご相談に来る中小企業の経営者は、「銀行への返済をストップする＝もう融資はしてもらえない」と考え、モラトリアム法を使うかどうか悩んで二の足を踏んでいる方が多くいらっしゃいます。

しかし、実際にこの法律は、銀行の運営に大きく影響する貸出先の格付け方法を見直すことにより、中小企業の経営者ではなく、「銀行のモラルハザード」を引き起こしてしまっています。

どういうことかというと例えば、格付けで「破綻懸念先」となっている企業への貸付金額の７０％は貸倒引当金としなければならないため、その分銀行の利益を圧迫します。

でも、この法案では、本当ならば「破綻懸念先」にあたるような企業をより上位のリスクの少ない融資先と見なせるため、引当金を積み増さなくても良くなります。

このような「からくり」があるため、銀行にも十分メリットがある法律であった為、銀行が積極的にモラトリアム法への応募をさせているということが考えられます。

もし、このモラトリアム法が解除され、破綻リスクに見合ったランクに再評価し、それ相応の引当金を積むとなったら、地方の金融機関では、破綻に追い込まれるところも出てくるでしょう。

モラトリアム法は、この猶予期間に中小企業が経営改善を行うように叫ばれていますが、銀行も同じくこの法律があるうちに経営改善をしなければならないのです。

中小企業だけではなく、銀行の状況を考えたら、恐ろしい！ということもあり表向きは、中小企業のために延期をしたような発表ですが、銀行のため、はたまた政府・国のために延期をしたということが実情ではないでしょうか？

当社では、企業様のご支援を行う際に、まず最初に組織風土を診断する場合が多いのですが、その際のチェック項目の一つに、“危機感”があるのかをチェックします。

この“危機感”が低いと、組織風土の判定が低くなります。企業側からすると「危機感がないのはいいことではないか。なんで？」と疑問に思われることが多いようです。

そうですよね。危機感がなく、順風満帆なことが正常ではないのかと思ってしまいますよね。

でも実は、企業というものは危機感を持たず、何も努力せず、何の施策も打たず、現状を維持するだけでは必ずつぶれるものなのです。

ユニクロを創設した柳井正氏は、著書『成功は１日で捨てされ』でこう言っています。「会社というものは何も努力しなければつぶれるもの。常に正常な危機感を持って経営しなければならない。会社を成長発展させようと考えたら、現状満足は具の骨頂だ。現状を否定し、常に改革しなければならない。それができない会社は死を待つだけである」

このことは経営者だけでなく、社員の意識の中にも蔓延していないかが重要です。元来、サラリーマンは、会社のトップの指導に忠実に動くことがこれまでの不文律であったように思います。つまりこれまでのやり方を変えようとする人は非常に少ないのです。

しかしこれからの時代は一人ひとりが独立事業者として、会社の目的を達成するために、自身を改革し、知恵を絞って責任を持って計画し、行動していくことが求められます。行動した結果、失敗や成功の中で、修正や改善策を検討し繰り返していくことが大切なのです。

最終的には、そのことが自分自身の人生も輝いたものとなるのではないでしょうか。つまり自分は何のために生きているかということに行きつく訳です。

それを考えていく上で、企業の目的が根底にあります。企業の目的は、あくまで「顧客の創造」であるべきです（これは有名なコンサルタント　ピーター・ドラッガー氏の言葉）。

自分たちの論理で仕事のために仕事をする「官僚型」になっていないか。仕事のために仕事を増やしていませんか？これにより逆に顧客不満足になっているのであれば“本末転倒”なのです。あくまで顧客満足や顧客にとっての「不」を解消すること。お客様が何を求めているのかを考え、お客さまにとって付加価値のある商品やサービスを提供するための活動になっているのかが大事なのです。

偉そうに言っている私自身も、“自分改革をしなければ・・・”と思い始めている今日この頃です！！

１２月１２日の朝日新聞に「デリバティブ倒産　急増」という記事が載っていました。

いわゆる輸入会社などが、将来的な為替変動によるリスクを回避するために、企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった頃に、１１０円で購入できる契約を結ぶこと、今後円安が進めば、効果は見込める。

しかし、昨今の円ドル相場を見てみると８０円台前半でのレート推移となっている。しかし、デリバティブ取引を契約していることから、市場レートよりも不利な１１０円でドルを購入しなければならず、本業は黒字でもデリバティブの損失が上回る状態で、倒産をしている会社が急増しているとのこと。

デリバティブの途中解約も可能であるが、違約金が発生するため、解約できないという現状もあるようです。

デリバティブによる損失での倒産件数は、２００８年は３件、２００９年は９件、今年は１６件と急増した模様。

デリバティブのメリット・デメリットを理解した上で契約しているのであれば、問題ないが、中小企業経営者からは「銀行の優位的立場を使って契約させている」という声もあり、金融庁は、実態調査にに乗り出したようです。

そもそも、中小企業の規模であれば、このようなリスクヘッジ策自体が必要ないことが多いのですが、デリバティブでなくても、融資等について実行されるときの契約書の中身を理解せずに契約してしまう社長が多いことに驚かせれることは多々ある。

「自分が理解できない金融商品には手を出さない」という鉄則を再度、確認し自分のコントロール下で経営をおこなって頂きたいと思います。

また、このような不明な点等も当社の無料相談会をご活用頂ければ幸いです。

①達成が出来るわけがない。どうぜ机上の空論だ！無視しよう。

②会社がやろうと言ってるのだから達成出来るに違いない。会社は我々を期待しているのだからなんとか達成してみせる

従業員がどちらの発言をするかで、上長つまり管理職やリーダーへの信頼がわかります。

①の従業員はそもそも成功体験が少ないため、自信がありません。必要以上にハードルを高くしています。

②の従業員は会社なりに必要があって、あるいは出来ると踏んでその目標を立てていることを理解しています。

いうまでもありませんが、上に立つ人間が不満ばかり言って動こうとしなかったり、従業員と協調しなかったり、ルールやモラルを守らなかったりすれば、組織は確実に病んでいきます。

経営者や管理職・リーダーは最低限次のことを忘れてはいけないと思うのです。

１．気づいたら、すぐ行動する

２．気に入らない人や物事を、肯定的にみる：不満はなくならない。受け入れた上でうまく回すことを考える

３．「～は難しい」ではなく、「～を課題にしよう」と言い換える：できるできないではなく、やる前提でものをいう

４．自分からコミュニケーションをとる

５．社会規範を順守する：コンプライアンスは必須の事項。社内のモラルの低下を防ぎ、不祥事や事故を未然に防ぐ

 些細なことかもしれませんが、上に立つ人がこういったことを配慮するだけで、職場の雰囲気は一転し、一気に効率が上がります。

１１月３０日の日経新聞に金融円滑化法の１年延長という記事がありました。

中小企業の経営状況が改善したとは言えない状況を見て延長を決定するとのことです。

一方、金融機関に課していた中小企業からの要請にどのくらい応じたのかという件数報告の義務を軽減し、その代わりに条件変更をした企業の経営改善がどのくらい進んでいるのかといった報告を重視した報告を義務づけるかどうかを検討しているようです。

実際に、弊社に相談に来た経営者様でこの法案を活用し、条件変更ができたことで安心してしまい、残念ながら経営改善の取組みが遅れている企業様が少なからずいらっしゃいます。そういった延命だけをしている企業は助けないというになりつつあるということです。

それは、正しいことですし、是非このタイミングで改善に取組んでいただければと思います。

「銀行から改善の報告を求められた」という動機は不純でその流れは歓迎したいと思います。

是非そのような社長様は、弊社の「年末　無制限一本勝負　無料相談会」をご活用ください。