３月２３日に三井住友ＶＩＳＡカードよりキャッシングについても返済猶予の受付を開始するというニュースリリースが発表されました。

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本来、クレジット会社は、中小企業金融円滑化法いわゆるモラトリアム法案の対象外であり、銀行のように金融庁からの圧力もありませんでした。

しかし、亀井大臣の「中小企業向け貸付や住宅ローンの貸付を行っているものの、本法の対象金融機関とはなっていない政府関係金融機関等、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者におかれても、現下の中小企業や住宅ローンの借り手の方々をめぐる厳しい環境に鑑み、本法の趣旨を踏まえた対応をして頂くことを期待しています」という発言を受けて、「キャッシングリボ」についても返済猶予を行うと発表しました。

実際、資金繰りに困っている経営者や個人事業主は、個人でクレジット会社から借入れ、その資金を運転資金に使用している方も多くいらっしゃり、そういった実情を考えると朗報であると思います。

他のクレジット会社がどのような動きをとるのか？は非常に興味のあるところですが、本来は、「キャッシングリボ」の資金に手をつける前に対策を講じることです。その点を忘れずにクレジット会社に対するリスケジュールを検討してください。

※ただし、金利は通常の借入よりも高い点にご注意ください。

眼鏡といえば従来は3～4万円という高級品のイメージが強いのではないでしょうか。そんな中、弐萬円堂が出てきて、安くなったな～と思っていたのも、つかの間、今は１万円を切る低価格メーカーが出現してきました。

その中の一つに、今やテレビCMでおなじみの「JINS」があります。JINSの眼鏡価格は、4,900円、5,990円、7,990円、9,990円の４種類しかない。いわゆる「フォープライス」の低価格を強みにしています。またレンズ追加料金不要という新たな販売手法を打ち出しています。

その他のメーカーにも「オンデーズOwndays」「Zoff」の２社があり、JINSを含めたこの３社に共通するのは異業種（アパレルや雑貨など）からの新規参入であり、自社生産品を直接販売するSPA（製造小売り）であるということです。衣料品業界のユニクロと同じですね。

従来の眼鏡メーカーの三城ホールディングスやめがねトップなどでは、原価は店頭価格の２割前後しかなく、粗利益は５～８割あるといわれています。しかし人件費や店舗家賃を含めた販売管理費が店頭価格の５～６割を占めるため、利益は売上の１割くらいしか残らないというのが従来メーカーの原価構成であるようです。

これに対し、新規御三家（前項の３社）であれば原価は中国製フレームや国内大手の海外レンズを使用することで、店頭価格が低くても、組み立てを含めて原価の２割強位でできることは同じです。売価が５，０００円であれば、原価も１，２００円程度と低いのですが、ものは決して「安かろう悪かろう」ではありません。なぜなら中国製フレームの品質は大幅に向上しており、レンズもHOYAやニコンといった国内大手の製品であるからです。儲けのポイントは人手をかけずに大量に売ることがこれら新御三家のビジネスモデルであるようです。三城ホールディングスが１店あたり１，６００本売るのに対し、JINSは１３，０００本と8倍の数を売っていることがみそです。１店当たりの販売本数は8倍だが、店員数は２倍程度であることで、１本販売するのにかかるコストは４分の１以下ということになり、販売コストを低くできることが大きいようです。また人件費のかかる視力測定やレンズ加工はすべて最新設備で自動化されており、注文から２０分で完成品を受け取れるスピード対応も大きな魅力でひとつです。

－以上　週刊ダイヤモンド3.27号の記事を抜粋－

私もめがねを使用するユーザーの1人ですが、この低価格モデルはとてもうれしいことです。但し、同時に従来メーカーの立場でいえば大きな脅威であり、これまでのビジネスモデルをまったく変える必要性に迫られますよね。

展開のポイントは低価格でも利益を取るということと、消費者目線の選びやすいプライス設定にあるような気がいたします。

我々も経営革新のご支援もしておりますが、このように１．新たな材料の調達方法や販売方法の工夫、２．商品陳列の工夫、３．スピード対応ということはすべての企業の方に共通して言える重要な経営革新のポイントであるとも考えます。

皆様も、これまでの既存の概念を取り払い、新たな視点でビジネスモデルを構築し、経営革新を図っていくことを目指していただきたいと思います。

セミナー概要

「労働基準法の改正に伴う人事制度見直しセミナー」 詳細/FAX申込み用紙

会場：合同会計　研修センター

費用：お１人様２，０００円

平成２２年４月１日より労働基準法が改正されます。

内容としては「割増率の引き上げ」であり、中小企業の場合は、実施時期が一定期間見送られましたが、労使の問題は、早めに解決しておくことにこしたことはありません。

我社では、企業再生の支援を行うことが中心でありますが、最終的に行き着く問題が「人事問題」であり、“人事はマネジメントそのもの”であると痛感しています。

当セミナーの内容は

・労働基準法改正部分の解説。改善前とは何が変わったのか？

・今の雛形の流用では通用しない！自社流の「就業規則・賃金制度」作成のポイント

・現状把握と改善方向を見極める“組織風土診断”の概要

となっております。

是非、新年度・新社員を迎えるこのタイミングにご参加してみてください。

企業再生を行う上で、まず当社が手をつけることは、やはり経費削減です。今のような不況期に売上拡大は、確かに難しいので、まずは確実に削減できる経費から手をつけることは、セオリー通りの順番です。

実際、金融機関に再建計画の進捗報告に行くと、売上が上がり、同時に経費も削減できていた場合、経費削減については金融機関は非常に評価してくれます。

確かに売上（営業）は水物のところがありますので、毎月確実に収益に貢献する経費の削減のほうがいい面もあります。

しかし、経費の削減のみになってしまうと基本的には、会社を縮小させることになるので現在残っている債務を返済するためには、余程高収益な会社にするか、債務自体を減らす対策を練らないと難しいことになってしまいます。

ですので、どこかのタイミングで営業を強化し、経営規模を拡大していかないといけなくなります。

また、経費削減が中心の会社にやる気のある有能な人材が集まるでしょうか？そういった意味でも、会社にとって営業力の強化は絶対に必要なのです。

現在、売上を拡大しても、「景気が、若干上向いてきたから」等といわれ、非常に悔しい思いをしたので、景気の回復以上の売上の伸び率を出していきたい思い、本日のブログとさせて頂きました。

最近、モラトリアム法案の成立を受け、電話での相談が増加傾向にあります。皆様、遠慮しながらお電話を下さる方がいますが、お気軽にご相談ください。

少しでも皆様の不安を解消できれば幸いです。

前回のブログではセーフティネットの資金が底をついたことによる経営の影響について申し上げましたが、これは資金を支援してもらっている間に、しっかり業務改善を行ってこなかったことに起因している場合が多いようです。

企業の再建のためには経営改善計画を立て、これが達成されているかを確認し、達成が出来ていなければその改善策を打ち、さらに改善活動を実行していくことが非常に重要なのです。

この行動をチェック、修正する仕組みをモニタリングといいます。PDCAのCとAのことですね。

今回施行された円滑化法案によって凄く助かったと思われる企業も多いのですが、実はこの使い方を誤ると劇薬にもなるのです。

債務者つまり企業が、金融機関にお願いをすれば、今は元金を猶予してくれると同時に、そのために必要な経営改善計画の策定の支援もしてくれます。但し、実際は戦略案の策定やモニタリングの前提となるPDCAの仕組み作りが大事なのであり、資金の猶予の間に計画にそって業務改善を行えるかどうかで明暗が分かれることになるのです。ただこうした仕組み作りまで行うことは金融機関のリソースから考えてみても難しいのが実情です。

経営改善計画で、よく前年比○％UPとかコスト×％ダウンをというものがありますが、このような計画は未達に終わることが多い。それが○％UPを達成するための手段が不明確であるからです。そしてこの手段が明確になっていないとモニタリングするときに評価ができないということになります。

経営計画を策定するときに大事なことはビジネス活動の内容と売上、利益を連動させて計画を作りこむことです。大事なのは活動の内容なのです。数字ありきではありません。

モニタリングでは、必ず起こる諸問題を一つひとつ解決していかなければなりません。そして社員それぞれが自分の改善策を理解していなければなりません。つまり改善策の共有化ですね。

目的を計画の策定におくのではなく、モニタリング活動をしっかりやっていくことが、一番重要なことなのであり、モニタリングをできるような改善計画が必要なのです。

モニタリングこそ、我々コンサルタントがサポートすべきことであり、むしろ再建を目指した内容のものはコンサルタントでなければ支援できないものであるとも思っています。

今回はこのモニタリングという活動の重要性をぜひご理解いただけたらと思います。

こうした計画の策定からモニタリングの内容について詳しくお知りになりたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

日本の景気は改善傾向にあると世間のニュースでは、言われることが多いですが、実際には私共が中心に活動している群馬は倒産件数はまた、増加傾向にあるようです。

その原因としては、セーフティネット融資にて得た資金が底を突き始めたことや地方の中小企業には、経営環境の改善による恩恵は全くない状況でいよいよどうにもならなくなっている企業が多くなっているからではないかと思います。

実際に、当社にも「再建をしたい」という決意を旨に相談に訪れる社長様が増えているようです。相談にいらっしゃったときは、「改善が必要だ！」と仰っていた社長様もとりあえず、銀行の返済がとまって一段落着くといつもの傲慢な社長に戻ってしまうケースも少なくないようです。

実際に、「うちの従業員は駄目だ！」とは「景気が悪い！」など相談に訪れたときとは別人の経営者は多く、そんな気持ちのまま、従業員に話をしてもどんどん従業員の気持ちは離れていき、改善はいっこうに進まなくなってしまいます。

そうならないためにも当社としては、先ずコンサルティングを行う最初の段階で「組織風土診断書」という診断書を作成します。

作成するためにクライアントの役員や半数以上の従業員からヒアリング調査とアンケート調査を実施し、その企業の組織上の問題を丸裸にします。

そしてその実態を隠すことなく経営者に報告をし、この状態を作ってしまった経営者自身にまずは、反省をしていただき、その謙虚な姿勢と今後の改善に向けて従業員と話し合いたいというオープンマインドでスタートしていただく様にしております。

実際に、社長が謙虚に、そしてオープンマインドに従業員と接することで、社長と従業員の今までの関係では考えられないような従業員の反応を見て社長もびっくりし、その反応にまた、感動し、この従業員を守りたいと再建のスタートラインにつくことが出来ます。

中小企業においては、誰がなんと言おうが「会社＝社長」です。ですので会社が赤字になっているということは、厳しい言い方をすれば全て社長の責任ということがいえます。

ということは社長が変われば、会社も変わります。ですので会社の再建に向けてスタートラインに立つということは、「社長が自分自身を変える決心」を持つことであると思います。

私たちは、そんな本気な社長の経営的なサポートだけではなく、精神的なサポートもさせていただきたいと思っておりますので、ご不安ご不明な点がありましたらば、当社の無料相談等をご活用ください。