少人数私募債という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。

外部からの資金調達については、金融機関からの借入が一般的ですが、会社が直接、個人や法人からお金を貸してもらう方法があります。

この資金調達方法が、この少人数私募債なのです。

細かな手続きはここでは省略いたしますが、社債といっても社債管理会社を必要とせず、行政への届け出もいらないので、出資者を募れば容易に発行できます。

但し全く見ず知らずの方が全く知らない会社にお金を出してくれないでしょうから、出資者は親しい知人や取引先、社員、社長や役員の親戚といったところになるでしょう。

このメリットは、

１．元本の返済が償還時まで不要（通常２～５年で設定）

２．社債利息を任意で設定し、社債を購入してくれる人にとっては銀行利息より、有利な金融商品となる。（つまり利息は銀行金利より高めに設定します）

３．取締役の決議だけで発行できる

４．通常の借入金と異なり、担保が不要

等々です。

とにかく経営者にとっては何よりも元金の支払が必要ないところが資金繰り安定のメリットといえます。

発行条件は、１）社債購入は４９人までとすることや、２）購入者に機関投資家や証券会社など金融のプロがいないこと、３）社債発行総額は１億円以下とすることなどがありますのでご注意ください。

活用のポイントは、とにかく購入者を募ることが重要なのですが、将来の見通しを、購入していただきたい方に充分説明をし、理解を得ること、また、経営者の自身の信頼が必要ということになると思います。

つまりは実現性のある経営計画を示すことが重要と考えます。

但し、償還日には、まとめて返済しなければならないことをくれぐれもお忘れなく。

詳細については、身近な専門家に相談し、資金調達手法の一つとしてご活用ください

１月２５日に予定している「公的融資・補助金セミナー」ですが、おかげさまで定員を超えるご参加申し込みを頂きました！

有り難うございます。

そこで、同じ内容のセミナーを急遽２月１６日にも行うこととなりました。

日程が合わなかった方、申し込みが間に合わなかった方は是非、ご参加ください。

【セミナー内容】

９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。

その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。

セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。

PDFファイル（209KB）
公的融資・補助金セミナー
詳細/FAX申込み用紙

会場：税理士法人合同会計　研修センター（高崎市矢中町６１７－１）

費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）

お申し込みは右のリンクより詳細資料をダウンロードし、
０２７－３４７－０９９４までFAXください。

当ＨＰは、企業の再建・再生を目指す経営者を応援するサイトですが、その再建を目指す中で金融機関に提出する「再建計画書」を作成することが多いのですが、実際はリストラ等の事業の縮小を主にした計画になってきます。

もちろん、再建を行う企業ですので赤字体質になっている企業様が多いので企業のスリム化を行い黒字にすることは重要です。

しかしそのことにより社員の意識が下がってしまったり、不景気な状況で売上が更に下がったりと縮小から拡大戦略に移行できないことが多いです。

そんな状況を見ている中で私は「経営革新計画」の承認を上手く活用して企業の成長・拡大できるのではないかと考えています。

確かに、経営革新計画を県に承認して頂いたからといって成長・拡大するとは思っておりません。ただ、経営者の皆様は、自社が新しいことや県内でＮｏ．１になるということは最初から不可能だと決め込んでいるので、考えれば良いアイデアや戦略がでるにも関わらず、自社の可能性を自ら放棄してしまっている場面をよく見ます。

これからの時代、「自社の強みはこれです！！」と自信を持っていえない企業は存続していけない時代が続きます。

幸い経営革新の承認を得ると

①信用保証協会の保証付き融資枠が倍になる

②政府系の金融機関から低利の融資が受けられる可能性がある

③補助金・助成金を獲得し易くなる

などの資金的メリットがあるため、再建中の経営者様も資金を獲得するために経営革新計画の承認を得るために努力をしてみようと考える方も多いです。

始まりは資金的な需要でも、経営革新に取組む段階で、自社の強みや今後生きていくための戦略を本気で考えることにより、自社の中期的戦略が見えてくるということもあります。私自身は、このメリットが非常に大きいと考えております。

是非、経営革新計画の承認を受け、資金獲得の可能性と自社の勝てる戦略を一挙両得して頂きたいと思います。

当社が予定している経営革新セミナー情報はこちら

※経営革新の承認を受けることによって上記の資金メリットを受けれる可能性はありますが、あくまで可能性であります。リスケ実行先や借入過多の企業など状況に応じて融資の可能性が変わってまいりますのでそういった企業様はご相談ください。

お久しぶりのブログです。

新年を迎えて、新たな抱負を掲げられた方も多いではいでしょうか。

２００９年度の倒産状況が昨日の日経で発表されていましたが、４年ぶりの減少の１５，４８０件であったそうです。ただしこれは緊急保証制度の活用や公共工事の前倒しなどにより建設業の件数が減ったことなどの影響によるもので、今年の前半は厳しい見方も予想されています。

一方、群馬県内は４．７％増加の１９９件となり、前年を３年連続で上回っています。特に小売業・卸売業の増加が目立っています。

デフレの影響や消費マインドの低下により安くてよいものが当たり前の時代に突入し、なかなか売上の拡大は難しいようです。

これからは、モラトリアム法案をはじめとして様々な金融支援策も活用しながら、①利益を出せる体制づくり、②売上を維持・拡大するための新たな取組ややり方の改善、③そのための社員の具体的な行動目標の設定　が必要ではないでしょうか。

どうか皆様にとって今期からは良い年になるようにお祈りしております。

そして我々もそのためのお役に立って行けたらと思っております。