金融円滑化法（モラトリアム法）の１年延長が決まりました。
政府は、中小企業の経営環境は依然として厳しいと判断したようです。
モラトリアム法の世間一般的なイメージは「苦しんでいる中小企業の資金繰りを支援し、経営状況を回復するための法律」いわゆる中小企業のための法律であると思われています。実際に倒産も前年に比べ減っていて一定の効果があったと思います。
現状を見ると返済猶予をお願いした企業のほとんどが認められており、銀行関係者からは「経営者のモラルハザードの懸念がある」などと言われています。
しかし、実情はちょっと違うように感じます。ご相談に来る中小企業の経営者は、「銀行への返済をストップする＝もう融資はしてもらえない」と考え、モラトリアム法を使うかどうか悩んで二の足を踏んでいる方が多くいらっしゃいます。
しかし、実際にこの法律は、銀行の運営に大きく影響する貸出先の格付け方法を見直すことにより、中小企業の経営者ではなく、「銀行のモラルハザード」を引き起こしてしまっています。
どういうことかというと例えば、格付けで「破綻懸念先」となっている企業への貸付金額の７０％は貸倒引当金としなければならないため、その分銀行の利益を圧迫します。
でも、この法案では、本当ならば「破綻懸念先」にあたるような企業をより上位のリスクの少ない融資先と見なせるため、引当金を積み増さなくても良くなります。
このような「からくり」があるため、銀行にも十分メリットがある法律であった為、銀行が積極的にモラトリアム法への応募をさせているということが考えられます。
もし、このモラトリアム法が解除され、破綻リスクに見合ったランクに再評価し、それ相応の引当金を積むとなったら、地方の金融機関では、破綻に追い込まれるところも出てくるでしょう。
モラトリアム法は、この猶予期間に中小企業が経営改善を行うように叫ばれていますが、銀行も同じくこの法律があるうちに経営改善をしなければならないのです。
中小企業だけではなく、銀行の状況を考えたら、恐ろしい！ということもあり表向きは、中小企業のために延期をしたような発表ですが、銀行のため、はたまた政府・国のために延期をしたということが実情ではないでしょうか？
当社では、企業様のご支援を行う際に、まず最初に組織風土を診断する場合が多いのですが、その際のチェック項目の一つに、“危機感”があるのかをチェックします。
この“危機感”が低いと、組織風土の判定が低くなります。企業側からすると「危機感がないのはいいことではないか。なんで？」と疑問に思われることが多いようです。
そうですよね。危機感がなく、順風満帆なことが正常ではないのかと思ってしまいますよね。
でも実は、企業というものは危機感を持たず、何も努力せず、何の施策も打たず、現状を維持するだけでは必ずつぶれるものなのです。
ユニクロを創設した柳井正氏は、著書『成功は１日で捨てされ』でこう言っています。「会社というものは何も努力しなければつぶれるもの。常に正常な危機感を持って経営しなければならない。会社を成長発展させようと考えたら、現状満足は具の骨頂だ。現状を否定し、常に改革しなければならない。それができない会社は死を待つだけである」
このことは経営者だけでなく、社員の意識の中にも蔓延していないかが重要です。元来、サラリーマンは、会社のトップの指導に忠実に動くことがこれまでの不文律であったように思います。つまりこれまでのやり方を変えようとする人は非常に少ないのです。
しかしこれからの時代は一人ひとりが独立事業者として、会社の目的を達成するために、自身を改革し、知恵を絞って責任を持って計画し、行動していくことが求められます。行動した結果、失敗や成功の中で、修正や改善策を検討し繰り返していくことが大切なのです。
最終的には、そのことが自分自身の人生も輝いたものとなるのではないでしょうか。つまり自分は何のために生きているかということに行きつく訳です。
それを考えていく上で、企業の目的が根底にあります。企業の目的は、あくまで「顧客の創造」であるべきです（これは有名なコンサルタント ピーター・ドラッガー氏の言葉）。
自分たちの論理で仕事のために仕事をする「官僚型」になっていないか。仕事のために仕事を増やしていませんか？これにより逆に顧客不満足になっているのであれば“本末転倒”なのです。あくまで顧客満足や顧客にとっての「不」を解消すること。お客様が何を求めているのかを考え、お客さまにとって付加価値のある商品やサービスを提供するための活動になっているのかが大事なのです。
偉そうに言っている私自身も、“自分改革をしなければ・・・”と思い始めている今日この頃です！！
１２月１２日の朝日新聞に「デリバティブ倒産 急増」という記事が載っていました。
いわゆる輸入会社などが、将来的な為替変動によるリスクを回避するために、企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった頃に、１１０円で購入できる契約を結ぶこと、今後円安が進めば、効果は見込める。
しかし、昨今の円ドル相場を見てみると８０円台前半でのレート推移となっている。しかし、デリバティブ取引を契約していることから、市場レートよりも不利な１１０円でドルを購入しなければならず、本業は黒字でもデリバティブの損失が上回る状態で、倒産をしている会社が急増しているとのこと。
デリバティブの途中解約も可能であるが、違約金が発生するため、解約できないという現状もあるようです。
デリバティブによる損失での倒産件数は、２００８年は３件、２００９年は９件、今年は１６件と急増した模様。
デリバティブのメリット・デメリットを理解した上で契約しているのであれば、問題ないが、中小企業経営者からは「銀行の優位的立場を使って契約させている」という声もあり、金融庁は、実態調査にに乗り出したようです。
そもそも、中小企業の規模であれば、このようなリスクヘッジ策自体が必要ないことが多いのですが、デリバティブでなくても、融資等について実行されるときの契約書の中身を理解せずに契約してしまう社長が多いことに驚かせれることは多々ある。
「自分が理解できない金融商品には手を出さない」という鉄則を再度、確認し自分のコントロール下で経営をおこなって頂きたいと思います。
また、このような不明な点等も当社の無料相談会をご活用頂ければ幸いです。
①達成が出来るわけがない。どうぜ机上の空論だ！無視しよう。
②会社がやろうと言ってるのだから達成出来るに違いない。会社は我々を期待しているのだからなんとか達成してみせる
従業員がどちらの発言をするかで、上長つまり管理職やリーダーへの信頼がわかります。
①の従業員はそもそも成功体験が少ないため、自信がありません。必要以上にハードルを高くしています。
②の従業員は会社なりに必要があって、あるいは出来ると踏んでその目標を立てていることを理解しています。
いうまでもありませんが、上に立つ人間が不満ばかり言って動こうとしなかったり、従業員と協調しなかったり、ルールやモラルを守らなかったりすれば、組織は確実に病んでいきます。
経営者や管理職・リーダーは最低限次のことを忘れてはいけないと思うのです。
１．気づいたら、すぐ行動する
２．気に入らない人や物事を、肯定的にみる：不満はなくならない。受け入れた上でうまく回すことを考える
３．「～は難しい」ではなく、「～を課題にしよう」と言い換える：できるできないではなく、やる前提でものをいう
４．自分からコミュニケーションをとる
５．社会規範を順守する：コンプライアンスは必須の事項。社内のモラルの低下を防ぎ、不祥事や事故を未然に防ぐ
些細なことかもしれませんが、上に立つ人がこういったことを配慮するだけで、職場の雰囲気は一転し、一気に効率が上がります。
１１月３０日の日経新聞に金融円滑化法の１年延長という記事がありました。
中小企業の経営状況が改善したとは言えない状況を見て延長を決定するとのことです。
一方、金融機関に課していた中小企業からの要請にどのくらい応じたのかという件数報告の義務を軽減し、その代わりに条件変更をした企業の経営改善がどのくらい進んでいるのかといった報告を重視した報告を義務づけるかどうかを検討しているようです。
実際に、弊社に相談に来た経営者様でこの法案を活用し、条件変更ができたことで安心してしまい、残念ながら経営改善の取組みが遅れている企業様が少なからずいらっしゃいます。そういった延命だけをしている企業は助けないというになりつつあるということです。
それは、正しいことですし、是非このタイミングで改善に取組んでいただければと思います。
「銀行から改善の報告を求められた」という動機は不純でその流れは歓迎したいと思います。
是非そのような社長様は、弊社の「年末 無制限一本勝負 無料相談会」をご活用ください。
前回、差別化のお話をしましたが、本当に差別化のうまい企業ってどんな考え方をしているのでしょう？
真の差別化を図るため、または企業が生き残るためには現状維持ではいけないことは、みんなわかってはいるのですが、なぜか多くの企業は、他の成功企業のまねをついついしてしますよね。大企業ですらそうなのですから・・・
つまり、未だ多くの企業が、現状維持路線を変えることに抵抗感があります。
人は本来、現状を変えることは抵抗があるものなのでしょう。
私もそれまでのやり方を否定されたら、やっぱり抵抗するような気がします。いや、過去を思い出すと、すでにいろいろ抵抗してきたような気がします。しかしこれではいわゆる凡人の域を超えることができませんよね。
出来る経営者というものは、思考回路が全く違うもののようです。そしてエネルギッシュです！！
こうしたパイオニアといわれる方たちの考え方から学べることは、革新的思考に切り替えていくことが、生き残りの条件となるのではないかということです。
『もしドラ』ですっかり多くの方にも有名になったピーター・ドラッガー氏。
氏は、経営やマネジメントに関する多くの名言を残しており、多くの著名な経営者が崇高している経営コンサルタントです。
この名言の中に、『優先順位を決める原則』というものがあります。
内容は、｢優先順位の決定には、いくつかの重要な原則がある。すべて分析ではなく勇気にかかわるものである。第一に過去ではなく未来を選ぶ。第二に、問題ではなく機会に焦点を合わせる。第三に、横並びではなく独自性を持つ。第四に、無難で容易なものではなく、変革をもたらすものを選ぶ｣というものです。
名言をもう1つ。『明日のために今日何をなすか』。これも奥が深い言葉です！！
この意味は、｢問題は、明日何をなすべきかではない。不確実な明日のために今日何をなすべきかである｣というもの。
変革の条件は、未来志向で不確実に起こる未来や予想できる機会（チャンス）に向かって経営方向を決め、劇的に勇気を持って舵を切ることができる経営者がいることなのですね。そしてそれには、何大抵ではない覚悟とエネルギーを注ぐことということになるのでしょう。
一歩、一歩明日に向かっての行動を計画的に起こすこと。どんなに今の業務に忙殺されていようともこれに流されている人は、そこでストップしてしまう。忙しいときこそ、次のステップの行動を打つこと、そして打てる人だけが生き残ることが出来る。これがまさに経営の原点でもあるのですね。
企業の生き残りをかけ、他社との差別化を行おうと、社内で議論した結果「自社の差別化戦略」が決まったようです。
役割分担やスケジュールも決定し、後は実行あるのみ。しかし、実際行ってみたらば、本質的名差別化にはならず失敗なんてことが多くあります。例えて言えば、「小学生のサッカー」みたいにその業界のボール（儲かる方法）があるところに「わっと」その業界の企業がが集まってしまって、気付けばみんな同じ動き（差別化）をしていたというような流れです。
私自身、今後の動向に興味を持っているのは、家庭用ゲーム機業界。ＷｉｉのヒットでどうやらプレステもＸＢＯＸもコントローラーから実際に体を動かすなどの感覚で操作できるＷｉｉ方式のゲーム機を発売するようです。差別化で成功した企業のマネをして、結局、足の引っ張り合いをするという講図。果たしてどうなるのか？すごく興味があります。
もっと私達の身近な例で、温泉旅館。差別化としては、高級志向か低価格志向かに分かれます。しかし、そのどちらかの差別化戦略は取ったとしても、高級志向の旅館間の差別化はされていない。低価格志向の旅館間の差別化もされていない。
少なくても温泉街には、数十の旅館があるわけで、結局は高級路線か低価格路線かという大きな方針を決めただけでは、本当の意味での差別化は出来ていなく、結局は他の同じ路線の旅館とお客様を取り合うということが良く有ります。
他社の成功した差別化をマネするだけの戦略ではなく、本当の意味で自社の強みを活かす差別化戦略をとらなければ、結局は意味がありません。僕自身、良くある「視察」という繁盛している会社のうわべを見に行く行為は全く意味がないと感じています。
ただ、マネをすること自体が悪いのではありません。同業種のマネをすると間違いなく、上記のような現象が起きます。マネをするのであれば、同業種ではなく異業種のノウハウをマネをすること。これは、チャンスを増やすことの出来る戦略だと思います。
例えば、先程の旅館の例。居酒屋業界では、健康志向・こだわり志向・経験志向などの流れから、店側で食材だけ用意し、それを調理するプロセスは、お客様にしてもらう。そのことにより、人件費が削減されて低価格で提供できるサービスが受けているようです。これはそのまま、旅館に転用できるのではないでしょうか？
もちろん、主婦はのんびりするために、旅館に来ているので、そのサービスのメインターゲットは主婦ではありません。比較的時間が自由にあり、金銭的にも安くしたいと思っている大学のサークル、もしくはそういった経験も思い出と感じられる方へのサービスとして考えられると思います。
その他にもテレビで人気の謎解きバラエティをぱくって「旅館で宝の地図を作り、秋の味覚食材を採取するアトラクション」をつくって、夜その食材を活かした料理を出すなどの子供向けイベントも考えられると思います。
正直、今思いつきで考えたものですので実用化に向けては、更なる精査が必要だとは思いますが、同業種ではなく異業種からのアイデアをもとに差別化戦略を行うことが必要だと思います。
今日はサイトのお知らせです。
施策情報や経営情報提供で、中小企業のビジネスを支援するJ-NET21。ここに多くの方に愛用されている「ビジネスＱ＆Ａ」をご紹介します。
現在のビジネスＱ＆Ａの数は約700とのこと。経営戦略からマーケティング、人事労務、法律にいたるまで幅広い分野の課題を網羅しています。
いまさら人に聞けないような基本的な質問にもわかりやすく回答しているのが特徴です。
中小企業なら必ず知っておかなくてはいけない制度や法律、最新施策の具体的な手続きや活用の方法など、経営者にとって本当に使えるツールになっています。
サイトは以下に記載しました。ぜひご参考ください！！
企業の再生現場では、まずはリストラを含めた無駄な経費の削減。そして、製造原価の削減など経費を減らすことが中心になります。
しかし、その改善が進んだ場合、それで終わってしまうと本当の意味での再生を果たすことは出来ません。
経費を削減（とくに人件費）するということは、会社の規模が小さくなるということです。ということは、当然稼げる利益の額は、減っていきます。同業種で年商10億円の企業と年商5億円の企業では、稼げる利益の額が少なくなって当然ということです。
再生が必要な企業は借入過多であることがほとんどであり、会社の規模が小さくなるとその大きい借入金を返済することが現実的に不可能になる、もしくは超長期間での返済になってしまいます。
そうなると常に大きな借入による利息負担もあり、銀行も超長期の返済をしている会社に新たな融資も出しづらくなるため、最終的には本当の意味での再生が果たせないということになります。
ですので、次ぎの手をしてはどうしても売上を上げて、借入金を返済できるだけの企業規模に戻さなくてはならないということになります。（もちろん、会社分割等で債務を減らすという選択肢もありますが）
しかし、再生企業にとって売上を上げるということは容易ではなく、苦戦している企業は大変多く存在します。
そこで、実際に中小企業で成果を上げているランチェスター戦略の柏野さんの話を聞く機会があったのですが、話の中の「弱者の戦略＝小さいマーケットでのＮＯ．１戦略」を聞いて中小企業の可能性を強く感じました。
中小企業は、顧客満足を実現し、売上を増やすなどといった抽象的な営業戦略を良く立てますが、実際は何か特別に変えることが出来ていません。実際に従業員も今まで顧客満足を得るために頑張ってきたので「そんな当たり前のことを言われても、売上は上がらない」と思っているようです。
しかし、柏野さんの成功事例のお話を聞いてみると、その成功企業も結局は、顧客満足を追及するという目標を持っていることには変わりません。
ただ、違う点は
①「明確に自分のお客様（地域や年齢層）を決めている」いうことと
②決めたお客様に対して徹底的に自分達が１番になれる点を決めて、集中していること
以上の２点を徹底的に行っていることです。
例えば、地方にある普通の鶏卵の会社は、鶏に与える餌を徹底的にこだわり、美味しく健康なブランド卵を作って高価格にて販売できる差別化戦略をとった。
例えば、ふつうの製麺工場は、わざと麺に切る前のうどん玉の状態で販売し、作る楽しさをお客様に提供した。
例えば、梨農園は、「合格間違いなし」「優勝間違いなし」というネーミングで商品化して売上を上げた。
例えば、普通の不動産屋が地域のイベントや地域の組合に全て参加し、その地域を知り尽くして、住民の住みやすさを追求して、成功した。
例えば、普通の自動車教習所が、営業地域の家全てを訪問営業して、シェアを圧倒的に増やした。
例えば、通信販売会社は、顧客への電話フォローを徹底して、しかも売ることを目的としないで顧客の関係強化だけに費やしたことでリピート顧客が倍増した。
等など、大きな投資は必要ない方法でも徹底的にＮＯ．１になると決めた分野で努力することで売上を上げた事例はたくさんあります。
ポイントは、大手や他社が面倒くさくてやらないことを顧客の立場に立ってやりきることです。ということは、他社と競争するのではなく、他社がやれないことをやるので「戦わずして勝つ」戦略だということです。
上の例に照らし、考えてみるとあなたの会社にもそのような「ＮＯ．１戦略」があるはずです。そしてその戦略をプレスリリース等で新聞社へ告知し、知名度を上げたり、努力することでＮＯ．１になったことを告知することで、必ず「口コミ」が発生します。
日本で一番高い山は？の質問に答えられる人は多いですが、２番目の山は？の質問に答えられる人は少ないです。１番は、そのようにパワフルで口コミを引き起こします。
是非、中小企業こそＮＯ．１戦略を実行し、再生を果たしていただきたいと思います。
今や就職氷河期。これは新卒者のお話であります。
一度大学を卒業してしまうと特にこれがもっと厳しくなるようです。
実際、日本経団連の今年4月のアンケートでは、11年卒で58.8％の企業が既卒者を『受け付ける予定がない』と回答しています。
今春の大学卒業者約54万人のうち就職したのは約33万人で就職率は60.8％となり、前年よりも実に7.6ポイント低下しているようです。
今や一流大学卒業でも、就職は保証されないような状況になっているのです！！
今のような企業の生き残り自身が厳しい時は、自分が何をしたいのか、どういう方面に行きたいのか、できるだけ若い時から考えておかなければならないといえるではないでしょう。
大事なことは、自分人生のマップをイメージすることだと思います。これはいくつの時でもいつでもとりかかれます。私が自分の方向性を決めたのは30代後半と非常に遅いですが、イメージができてからは、自分に近づいているチャンスは少しずつつかめるようになってきていると感じています。
40代、50代、60代でどうなっていたいのかを若いうちからイメージしておけば、錯綜するいろんな情報の中から、自分だけに必要ないい情報がキャッチできるようになります。
私たちが企業の皆様にいつも申し上げているPDCAという管理サイクルがありますが、人生もこの管理サイクルが大事なんだと思います。
まず、ＰＬＡＮ（計画）して→この計画に基づきいろんな情報をゲットしてチャンスを活かし行動することDO（行動する）→実行して行動と計画がどう違っているか検証（ＣＨＥＣＫ）して→それを修正して次の行動に活かす（ＡＣＴＩＯＮ）というサイクルを回していくことが大事なんだと思います。
何もこれは新卒に限ったことではなく、すべての世代の人にもいえることですね。
日本の景気の回復を待っているだけでは何も解決しないですね。自分ができること、やるべきことを見据えておくことが大切なことなのかもしれませんね。