今現在、過去最大といわれる９５兆円の概算要求のムダを削減するために行政刷新会議で事業の仕分けを行っております。

これについては賛否両論ありますが、私自身は非常に良い取組みであると思います。

私が担当する業績不振に陥る企業の一番の問題として感じることは、今までの「当たり前」（今までの成功に基づいた）に何にも疑問を持つことができず、時代は変化しているのに、その変化に対応できないということです。

そのことにより、時代にあっていない仕組みややり方、無駄なコストがたくさんありそれが原因で何時までたっても黒字体質にならない厳しい状況が続いています。

そうならないためにも、１つ１つ無駄がないかを洗い出して行き、結論を先延ばししないで決断していっている今の事業仕分けは、時代に取り残された会社には是非とも参考にして、自社の事業仕分けをしてみて欲しいと思います。

その時は是非、他部署の従業員や若手社員の視点を大事にしながら、今までとは違った視点にて事業を仕分けして欲しいと思います。

兎にも角にも、実行してみなければ本当にムダだったのか？必要だったのか？はわかりません。是非とも実行し、その結果を見て調整していける会社になってほしいと思いますし、私もそうありたいと思います。

販売実績の多い営業いわゆるカリスマ営業員に共通する事項として、“顧客視点”の営業ができているということに気づかされます。

顧客視点の営業とは何かといいますとそれはずばり“おもてなし”の心を伝えるということです。

元東京日産自動車販売の代表取締役社長であった林文子さんは、お茶くみ＆コピー取りのOL時代を経て、３１歳で自動車セールスの世界に自ら飛び込んだ初の女性自動車セールスとして有名ですが、 そこには当時の男性社会になかった女性としての新しい視点があったといわれています。

それがずばり“おもてなしの心”です。当時の男性社員が性能やスペックを中心に売りこんでいた中で、林さんは、お客様の望むことを伝えようと営業を心がけたといいます。

林さんいわく『お客様は、クルマをはじめモノを買うという行為を通じて、幸せになりたい。お客様自身がそこまで気づいていない場合もあるので、セールスの側にお客様が満足感やワクワク感を味わうのをお手伝いしたいという姿勢が必要です』とおっしゃっています。

また『営業力を身につけるには、営業スキルを強化するのではなく、人との出会いに感謝し、お客様との関係を楽しむ、相手の喜ぶ姿を自分の喜びとする。そういう気持ちをベースに持ってくることが大事』とも言われています。

そしてクロージングについては『ここで決めたい、契約を取り付けたいと自分の側だけの都合で考えては駄目です。むしろお客様の重荷を取り除いてあげたいという気持ちで臨むこと。お客様というのは、ほとんどが非常に迷っています。楽しいはずの買い物が、ときに重荷にさえなってしまう。そこでタイミングを見計らって背中をポンと押してさしあげるのです。結論を出してお客様にホッとしてもらいたい、という気持ちですね。それにはお客様の気持ちを十分に感じ取る共感力が不可欠です。譬えれば、柔道のように相手の力を利用して呼吸を見計らって技を掛けるのによく似ていますね 』

このような対応で、林さんは以降、国産車以外にも外国車をはじめ、いくつもの自動車販売の舞台でカリスマ営業マンとしてトップセールスの座を維持することとなります。

こうしたおもてなしの心はこれまでは主に接客業で大事と思われてきましたが、これからの営業方法として、身につけなければならない大事なスキルなのです。

このためには『人間性』『人間力』が必要といわれています

人間性とは、セルフコントール・自制心のことで、どんな事項に対しても、自分の感情をコントロールして、対応できる能力であり、自分を客観的に見直すことで養うことができるといわれています。

人間力とはコミュニケーション能力・見る力・聞く力・創造する力 であり、相手が発している発言やその場面や表情から『この人は何を望んでいるのだろう』と察知する力です

こうしたことは意識と日頃の訓練で養っていくしかありません。

おもてなし営業をぜひ社員全員で取り組んでください！！

１０月３０日の金融庁HPに「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」が発表されました。

非常に法案名が長いですが、皆様には亀井大臣の「モラトリアム法案」といったほうがイメージし易いかもしれません。

当初の構想より大分、銀行よりになりましたが、中小企業の資金繰りに大きく寄与することは確かだと思います。詳細はこちらをご覧ください。

とはいっても、「資金繰りが厳しい」という現状はあくまでも結果であって、そうなってしまった原因が必ずあります。その原因を直さないでムダに返済猶予期間を過ごすことだけはしないで頂きたいと思います。

ある意味、今回の法案が通ればリスケジュールを金融機関に承認されやすい環境が整うであろう今、会社の黒字化や財務体質の改善という本来、企業活動の根幹が会社の生死を分けることになります。

私どもも企業再生のコンサルティングという業務を行っている中で、相談にお見えになる方々は、金融機関との交渉がメインであるように思われているようですが、そうではなく、企業の体質改善を第一に考えております。

是非、皆様もこの機会に「本当の意味での企業の立て直し」を図ってくださること願っております。

１０月７日に当社が協力しているNPO法人　地域活性化支援協会と共催した「２年で会社を立て直す方法セミナー」の講師をして参りました。

中小企業を取り巻く経営環境が良くならないことと亀井大臣の発言等で中小企業支援にご興味がある経営者が多い様で皆様真剣に聞いて頂きました。

また、セミナー前には、NHKのラジオ番組から「ＮＰＯ法人　地域活性化支援協会」に電話取材があったらしく、「もしかしたら当日も取材させてもらうかもしれません！」とのお話があったようですが、残念ながらセミナー当日は、取材にいらっしゃいませんでした。

セミナー後のアンケートの反応もよく私たちも協力して良かった！と思っております。

このセミナーは１０月２８日には群馬にて。詳細はこちらです。

１１月には長野にて開催する予定ですのでご期待ください。

先週は、民主党公約をお話しいたしましたが、ぜひ中小企業の皆様のために期待したい政策だと思っています。

もちろん政策が変わることで、対応はよくなればいいに越したことはありませんし、これまでも法案は、中小企業の味方として改正されてきています。会社の分割や第二会社方式が、ある意味認められてきていることは御承知の通りです。

但し、どんな法案があってもそれを“ただのり”できるとは思わないでいただきたいのです！！

交渉相手は金融機関であり、営利企業であるのです。つまり、お願いをするからにはそれだけの自社の取り組みの覚悟を提示しなければならないということを忘れないでいただきたいのです。

要は、それだけのことを認めるのであれば『そちらは何をしてくれるの？』ということになります。

つまりは、遊休不動産の売却などの経営者責任、再生計画の根拠つけはちゃんとできる妥当性のあるものであるのか、社内の抜本的な改革の具体的な取組といったことであり、これらに全力で取り組む姿勢がなければ交渉とはならないと思っていただきたいのです。

こうした支援を活用して終わりではなく、支援を追い風にしながら、真剣に企業体質を見つめなおし、社員全員により、劇的に変えていくことが真の再生につながると思っています。

先行して新潟にて同様のセミナーを開催する予定ですが、非常に多くのご参加予定を頂いております。

よって群馬県でも「会社を２年で立て直す方法」セミナーを開催することとなりました。

詳細は以下の通りです。

企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。

このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人　地域活性化支援協会と共に群馬にてセミナーを１０月２８日に開催します。是非、地理的にも近い埼玉北部の皆様もご参加いただければと思います。

こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。

１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。

２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。

３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。

４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。

５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。　などなど

【セミナー内容】

日時：平成２１年１０月２８日（水）

　　　：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）

場所：税理士法人合同会計　研修センター

住所：群馬県高崎市矢中町６１７－１　　地図はこちらからご覧になってください。

セミナー参加費：３０００円（１名様につき）

セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）

今回のシルバーウィークでの消費は活発だったのでしょうか？

群馬は、草津や伊香保等の有名な温泉街があり、消費動向の影響が大きく影響するため非常に気になるところです。

さて、今回の民主党の経済対策の中で私たち中小企業に大きな影響を与える可能性があるものはどんなものでしょうか？

１．まずは亀井大臣が提案している「モラトリアム法案」で返済に苦しんでいる中小企業や個人（住宅ローン）の返済を最大で３年程度猶予するという法案です。いわゆるリスケと同じ効果がある法案ですが、確かに懸念されている不良債権の増大やモラルハザードなどの副作用はありそうです。

２．中小企業の法人税を１８％⇒１１％に引き下げるというもの。ただ、再生に取組む必要がある中小企業は、もともと赤字であったり、繰越欠損金の関係上、法人税支払を免れている企業が多いので単なる税収減に繋がるだけかもしれません。

３．連帯保証制度の廃止。これは日本特有の悪しき制度といわれています。確かに連帯保証制度の影響で不幸な目にあう多くの方々がいらっしゃったのは事実です。しかし、今の日本の銀行が行っている融資判断のウェイトをもっと事業自体の収益性を中心とした審査レベルを上げていかないと、今いたずらに連帯保証制度を廃止すれば、今より更に厳しい貸し渋り、貸し剥しがおき、中小企業の資金繰りはより厳しくなってしまうのではと心配します。

その他にもわれらが群馬県の八ッ場ダムの問題や最低賃金１０００円などの問題もあります。

いずれにせよ、私たちは日本の経済を支えている中小企業が元気になるために知恵を絞り、努力をしていくことを目標に活動しておりますので中小企業の経営者の皆様と共に政策の行方を見守って行きたいと思います。

新潟県の皆様は是非こちらをご覧ください。既に１０社を超えるお申し込みを頂いております。

金融庁で、昨年１１月に、中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕が改定されたことを、以前にご報告いたしましましたが、その後の金融機関の中小企業に対する支援状況が金融庁のHPに記載されました。以下のページを参照ください。

金融庁の措置に基づく貸出条件緩和の状況について

このデータを見ると措置が行われる前と比較して、３割以上も支援件数が増えています。そのうち４割近くの企業が経営改善の見込みがあり、不良債権にならなかったと報告されています。

但し、我々が支援を行っている中で感じるのは、こうしたことを金融機関から働きかけてくれる場合もたまにありますが、自分たちの方から現状をしっかり踏まえた上で、支援のお願いにいくことがスタートラインです。決してそのまま待っていても相手からは支援をしてくれないのでここはご注意ください。

しかし、こうした金融庁の支援政策に基づき、金融機関に中小企業の支援を行っていただける体制に変わってきていることは、強く感じます。

こうした時期をとらえ、支援のお願いを行うのであれば『まさに今』であるともいえるのではないでしょうか。

我々もこうした支援策のご案内やどう行動したらよいのかなどの方法をセミナを通じてご案内させていただいておりますし、相談も随時行っております。

ぜひメールや電話でお声をかけていただければと思っております。

セミナーも随時開催しております。ご参加をお待ち申し上げております。