先週は、民主党公約をお話しいたしましたが、ぜひ中小企業の皆様のために期待したい政策だと思っています。
もちろん政策が変わることで、対応はよくなればいいに越したことはありませんし、これまでも法案は、中小企業の味方として改正されてきています。会社の分割や第二会社方式が、ある意味認められてきていることは御承知の通りです。
但し、どんな法案があってもそれを“ただのり”できるとは思わないでいただきたいのです！！
交渉相手は金融機関であり、営利企業であるのです。つまり、お願いをするからにはそれだけの自社の取り組みの覚悟を提示しなければならないということを忘れないでいただきたいのです。
要は、それだけのことを認めるのであれば『そちらは何をしてくれるの？』ということになります。
つまりは、遊休不動産の売却などの経営者責任、再生計画の根拠つけはちゃんとできる妥当性のあるものであるのか、社内の抜本的な改革の具体的な取組といったことであり、これらに全力で取り組む姿勢がなければ交渉とはならないと思っていただきたいのです。
こうした支援を活用して終わりではなく、支援を追い風にしながら、真剣に企業体質を見つめなおし、社員全員により、劇的に変えていくことが真の再生につながると思っています。
先行して新潟にて同様のセミナーを開催する予定ですが、非常に多くのご参加予定を頂いております。
よって群馬県でも「会社を２年で立て直す方法」セミナーを開催することとなりました。
詳細は以下の通りです。
企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。
このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人 地域活性化支援協会と共に群馬にてセミナーを１０月２８日に開催します。是非、地理的にも近い埼玉北部の皆様もご参加いただければと思います。
こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。
１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。
２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。
３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。
４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。
５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。 などなど
【セミナー内容】
日時：平成２１年１０月２８日（水）
：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）
場所：税理士法人合同会計 研修センター
住所：群馬県高崎市矢中町６１７－１ 地図はこちらからご覧になってください。
セミナー参加費：３０００円（１名様につき）
セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）
民主党の中小企業支援策
今回のシルバーウィークでの消費は活発だったのでしょうか？
群馬は、草津や伊香保等の有名な温泉街があり、消費動向の影響が大きく影響するため非常に気になるところです。
さて、今回の民主党の経済対策の中で私たち中小企業に大きな影響を与える可能性があるものはどんなものでしょうか？
１．まずは亀井大臣が提案している「モラトリアム法案」で返済に苦しんでいる中小企業や個人（住宅ローン）の返済を最大で３年程度猶予するという法案です。いわゆるリスケと同じ効果がある法案ですが、確かに懸念されている不良債権の増大やモラルハザードなどの副作用はありそうです。
２．中小企業の法人税を１８％⇒１１％に引き下げるというもの。ただ、再生に取組む必要がある中小企業は、もともと赤字であったり、繰越欠損金の関係上、法人税支払を免れている企業が多いので単なる税収減に繋がるだけかもしれません。
３．連帯保証制度の廃止。これは日本特有の悪しき制度といわれています。確かに連帯保証制度の影響で不幸な目にあう多くの方々がいらっしゃったのは事実です。しかし、今の日本の銀行が行っている融資判断のウェイトをもっと事業自体の収益性を中心とした審査レベルを上げていかないと、今いたずらに連帯保証制度を廃止すれば、今より更に厳しい貸し渋り、貸し剥しがおき、中小企業の資金繰りはより厳しくなってしまうのではと心配します。
その他にもわれらが群馬県の八ッ場ダムの問題や最低賃金１０００円などの問題もあります。
いずれにせよ、私たちは日本の経済を支えている中小企業が元気になるために知恵を絞り、努力をしていくことを目標に活動しておりますので中小企業の経営者の皆様と共に政策の行方を見守って行きたいと思います。
新潟県の皆様は是非こちらをご覧ください。既に１０社を超えるお申し込みを頂いております。
金融庁で、昨年１１月に、中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕が改定されたことを、以前にご報告いたしましましたが、その後の金融機関の中小企業に対する支援状況が金融庁のHPに記載されました。以下のページを参照ください。
このデータを見ると措置が行われる前と比較して、３割以上も支援件数が増えています。そのうち４割近くの企業が経営改善の見込みがあり、不良債権にならなかったと報告されています。
但し、我々が支援を行っている中で感じるのは、こうしたことを金融機関から働きかけてくれる場合もたまにありますが、自分たちの方から現状をしっかり踏まえた上で、支援のお願いにいくことがスタートラインです。決してそのまま待っていても相手からは支援をしてくれないのでここはご注意ください。
しかし、こうした金融庁の支援政策に基づき、金融機関に中小企業の支援を行っていただける体制に変わってきていることは、強く感じます。
こうした時期をとらえ、支援のお願いを行うのであれば『まさに今』であるともいえるのではないでしょうか。
我々もこうした支援策のご案内やどう行動したらよいのかなどの方法をセミナを通じてご案内させていただいておりますし、相談も随時行っております。
ぜひメールや電話でお声をかけていただければと思っております。
セミナーも随時開催しております。ご参加をお待ち申し上げております。
地域の中小企業の再生支援を行い地域経済の再建を目的とした「企業再生支援機構」が９月に業務開始となるようです。
日本の各地域の再生には、過剰な債務を負った中小企業でも再生可能な経営資源を有している企業を再生し、ひいては地域経済の活性化を図っていこうという考えが根底にあるようです。
この再生可能な企業というところが非常に重要であり、過剰な債務への対処さえできれば再生が出来る＝損益は黒字である！ということが企業再生支援機構の支援対処先になるポイントのようです。
最近、世の中では国を挙げて企業を再生させる体制を作っていますが、どんな企業でも助けると勘違いし、捉えている経営者が多くいることような気がしています。
こんな景気にした責任は政府や世の中にあり、地域に根ざした中小企業は助けて当然だという考えです。
もちろん、まわりの環境の責任という部分もあります。
しかし、他人や環境のせいにせず、自社内で改善を行い苦しいけれども黒字化を達成している、いわゆる再生可能な企業を国や金融機関は支援するのであって努力を怠っている会社を助けるわけではないということを全経営者は認識すべきだと思います。
もちろん自分自身にも肝にも銘じ、景気のせいにせず努力をしている企業様のお手伝いをしたいと強く感じました。
告知です。
新潟地域の経営者様にご連絡です。弊社とＮＰＯ法人 地域活性化支援協会の共催で「２年で会社を立て直す方法セミナー」を開催します。是非ご参加ください。
セミナーの詳細はこちら
もし、社長が部下に『わが社の経営戦略は』と聞かれた時、即座に答えることができますか？もし答えられないとしたら、とても困ったことです。なぜなら企業の存続を保証してくれる唯一のものが経営戦略だからです。
我々は、企業再生を行う際は、短期と長期の対策を検討していきます。まず短期の対策としてはリスケジュールをはじめとする目前の資金対応策を実施をします。
しかし実は、このリスケジュールが実行されることで安心してしまい、そのまま何もしない企業も少なくありません。実はその間に会社の体質そのものを変えていくことが再生のために、最も重要なことなのです。
そのためには他社に負けない自社の強みを再分析して、強みの強化を図ったり、問題点を整理し、それを改善するための課題をみつけ、社員がそれぞれ具体的な目標と期限を持って実行していく体制が必要なのです。
そのための基本となるものが会社の大きな方向性を示す経営戦略なのであります。
『どのような顧客をターゲットとして、どんな商品を、どのような方法で展開し、当社がいつまでにどのような姿になっているべきなのか』ということを社長が社員全員へ明確にしめす必要があります。
経営戦略を持ち、中期を見据えた行動計画を立てる企業は、再生を図ることのできる必要最低条件であると思います。
企業を再建するため、国をあげての支援策や法整備が進められています。
このチャンスを最大限に活かす方法を協力先のＮＰＯ法人 地域活性化支援協会と共に新潟にてセミナーを１０月７日に開催します。
こんな悩みをお持ちの方は是非、ご参加ください。
１．資金繰りに追われ、本来の社長業に集中できない。
２．取引先への支払を毎月やりくりしないと資金がまわらない。
３．税金や借入の延滞があり、返済の見通しが立たない。
４．社員の士気が落ちており、やる気が感じられない。
５．先の見通しが不明で、会社の将来に不安を感じている。 などなど
【セミナー内容】
日時：平成２１年１０月７日（水）
：１４：００～１７：３０（受付開始１３：３０より）
場所：新潟産業振興センター
住所：新潟県新潟市中央区鐘木１８５番地１０
セミナー参加費：３０００円（１名様につき）
セミナー終了後無料個別相談をいたします（先着５社限定）
