以前、ご紹介したとおり昨年の１１月の金融検査マニュアルにより、銀行としてもリスケジュールを実行し易い環境となりました。

最近の相談内容でも銀行からリスケジュールをしましょうといわれたがどうすべきか？などの質問も寄せられております。

上記のような場合、リスケジュール後の再建計画の立案内容や借入元金の返済額や利息などは銀行の主導で決められ、とりあえずリスケしないよりはしたほうが資金繰りも良くなるからとりあえずという気持ちが経営者の気持ちにもあり、安易にその条件でリスケジュールを行うことが多いようです。

しかし、銀行はあくまで営利企業であり、融資したものを回収し、その間の利息で利益を確保することが仕事ですから、自分達の利益を優先してリスケを実行することは仕方のないことです。

ただし、単純にそのことに従うのではなく、その条件で自社は再生できるのか？、もっと抜本的な計画は出来ないか？を真剣に考えで銀行と話をしていく姿勢が必要です。

はじめは銀行からの提案でも自社の考えを伝え自社主導で再建計画を立案する！というくらいの気持ちで進めていって欲しいと思います。

銀行からリスケを提案するということは、その企業は再生可能性が高く、支援すれば必ず良くなるという気持ちを持っているからですので是非、有効にそのチャンスをご活用いただければと思います。

銀行と企業の考えが違い苦慮することもあるとは思いますが、自社を再生するための重要なことですので。

現在、上記のようなことで悩んでいたり、疑問がございましたら当社の無料相談をご活用いただければと思います。

中小企業経営者は、多くの方が銀行とうまく付き合って融資を増やすことに注力しておられるのではないかと感じています。

銀行の融資も現状維持融資、経営の規模拡大に伴う融資、後ろ向きの融資があり、この中で後ろ向きな融資に依存している企業は、この体質を早期に改善することが必要です。

後ろ向きの融資とは、赤字補填のための融資を受けることを言います

しかしそもそも、銀行は赤字である企業には基本的に融資はしてくれません。

だからといって、粉飾決算により実際の赤字を黒字に見せかけ、融資を引き出そうとしても、それは結局、赤字補填の借入であるため、結果として、自社の体質に合わない借入金が膨らんでしまうという結果になってしまいます。

事業を立て直すためには、黒字化のために、何を行うかの対策を実行するしかありません。もし売上が伸びないのであれば、経費を削減するしかないのです。

銀行へのリスケジュール（返済条件の変更）のついても、そもそも返済の繰り延べであるため、経営改善のスタートであってゴールではありません。ここにおいても多くの誤解があるようです。結局、リスケジュール後も、そこから会社の再生に向けた体質改善に向けどうしていくかが生き残りの鍵であるのです。

企業再生の根幹にあるのは、最終的にはこうした売上の最大化、経費の最小化を行うための企業様の意欲と行動にかかっていることをご理解いただきたいと思います

世間では、お盆休みの季節となりました。

私の周りでも製造業は、先週末よりお盆休みに入ったようです。ＧＷやお盆休み、また年末年始の休暇は、少しの間、日常の生活から離れることが出来る期間です。

ただし、経営者は長期休暇中でも関係なく、また企業の再建を行っている最中であれば頭の中は常に会社や仕事のことで埋め尽くされていると思います。そういった状況であると中々問題を冷静に理解し、解決することは難しいですが、少なくともお盆休み中は、日々の業務や部下からの相談からは開放されるわけです。

　その時間を活用し、心の整理や問題の整理を行い、落ち着いた状況でおかれた状況と向き合う時間に使っていただければと思います。また、そういった手助けをすることが私たちの使命だと思っておりますので、当社の無料相談等をご活用いただき、企業の再建に一歩踏み出していただければ幸いです。

サービサーという会社をご存じでしょうか。

サービサーとは債権回収会社のことで簡単にいえば金融機関に替って借入金を回収する会社のことです

借入金の返済が延滞して３か月が経過すると、銀行は、一括弁済の請求をしてきます。これは延滞をしているから『事故扱い』となるため、これまでの分割での返済を行う債務者が持つ権利（期限の利益といいます）がなくなり、一括で返さなければならなくなるということです。こういう『期限の利益の喪失』という法律上の手続きの文書が銀行から、送られてきます。もちろん一括で返せるわけはなく、このまましばらくすると、銀行はサービサーへ債権を売却し、債権の処理を行います。そうすると今度はサービサーから借入金の返済について催促がくることになります。

ただ、サービサーへ債権を売却するというのは、発生する売却損によって赤字決算になる場合が多いため、体力のある都銀や地銀を除き、活用している金融機関は少ないようです。またこれは、地域密着型の継続的な支援という意味もあります。

サービサーは、債権額に対し、如何に短期間で最大の金額を回収するかを目的にしているため、銀行に比べると取り立ても強行で、訴訟に持ち込まれる場合も多いようです。ただし、比較的継続的に支援してくれることを目的とした協力型の会社もあります。ただし、目に余る厳しい回収や悪質な取り立てに対しては、監督官庁の法務省に報告し、是正してもらうことができます。

いずれにしてもこちらとしては、あせらずじっくり返すことのできる金額を提示し、交渉していくことが大事です。