今回は、再生と倒産の分岐点について考えてみたいと思います。

我々スタッフは、相談にお見えになる社長様に、必ず今後の見通しとこれからどうしたいのかをお聞きすることにしています。そのお答えとしては、『とにかく企業を存続させたい』『返済の催促が厳しいので何とかしてほしい』というものが多いよう感じます。

しかし企業を再生していくためには、最低限必要なことが2点あります。ひとつは、将来の収入を確保できる見通しがあること、そしてもうひとつは元金を支払いを止めれば、自力で資金を回していけることが可能であるということです。簡単に言えばこれから将来の黒字の見通しの立たないところは、仮に銀行に返済の支払いをストップしてもらえたとしても、それは一時的なことであり、資金のショートは時間の問題ということになります。もちろんこうした企業には銀行もリスケジュールには応じる可能性は極めて低いといえます。

つまり、これから未来の入金の見通しと、出の部分の経費の削減を必死で行う覚悟とその真実性がない企業の再生は困難であり、金融機関からの支援も厳しいことになります。それでは、こうした場合はどうするのかといえば、最後の手段として、会社の廃業の道を検討することになります。いわゆる倒産です。倒産といっても、法律用語ではありませんが、いわゆる破産や特別清算などの清算型のものから、民事再生法や会社更生法など、会社が生き残る再建型のものもこれに含まれます。企業再生が私的な部分の交渉が中心であるのに対し、『債権者との交渉が難航し、私的な調整で再生できない場合は、法的な整理に頼ったらどうですか』ということです。

こうした倒産への選択により、失うものも少なくありませんが、第二の人生を考えた場合、連帯保証をしている中小企業の社長にとって、法外な利息を支払っているサラ金や商工ローンへの対抗手段としては非常に強力な味方ともなります。

会社が生き残る再生が一番の道ではあるのですが、会社に将来の見通しがないのであればこうした選択も重要な選択肢の１つであるのです。

今後はこうした倒産の選択肢について詳しくふれていきたいと思っています。