｢とにかく苦しいんです・・どうすれば助かるのですか？｣と社長様。

そこで｢どんな状況ですか？月々の返済額はいくらぐらいですか？固定的に出ていく出費はいくらぐらいですか？借入金の残高は？｣とお聞きしても、お答えは｢・・・・・・｣。

そうなんです！現状を十分に把握していない経営者の方って以外に多いんです。

現状を把握できないとご相談にも応じることができませんし、対策を打つこともできないのです。

ポイントはそんなに難しくはありません。

まずは通帳などでいつも出て行く光熱費や給料支払、経費の支払額などいわゆる固定費を把握してください。これらは毎月そんなに変わるものではありません。

次に原価の把握については過去の実績などから、売上に対する原価率を算出します。

そこで先ほどの固定費（ここには借入金や利息も含みます）をこの（１－原価率）つまり利益率でわった数字が必要な損益分岐点の売上となるわけです。

とにかく毎月恒常的に発生する固定費をしっかり把握し、最低いくらの売上が必要なのか、または最低いくらの利益が必要なのかをしっかり把握するということが現状把握です。

そしてもう1つ大切なことは、経費や仕入等の支払が売上入金より早く支払うことになっていないか注意して下さい。

こういった会社は、売上のチャンスがあるたびに立替が発生することになり、資金が不足します。この場合は、取引先への支払条件の変更交渉が必要となります。

何より自社が生き残ってこその取引先ですから、つらいところですが、心を鬼にして交渉いただくことになります。

とにかく現状を知るだけでも多くの改善を行うことができると思いますよ！

【備えあれば憂いなし！　企業が健全のうちに自社の現状を知る方法を伝授します】

回復の兆しが見え始めているとはいえ、百年に一度の不景気といわれる昨今、大多数の企業で経営不振を口にします。

しかし、「不景気」のせいにして経営課題をそのままにしておくわけにはいきません。経営不振の真の原因を追究し、企業の「困った！」と思うことを解決していくことが、今、求められています。

今後、より厳しさを増す経済環境にどう対応するのか、最低限知っておかなければならないポイントと資金繰り等の事前準備・対処策を中心に、実例を交えながらお伝えをしてまいります。

【ゼミナー内容】

「いざというときのための企業防衛策」

・自社を知る大切さ（現状把握）

・経営課題の発見と対処法

・破産を防ぐ再生手法

　１．経営健全化計画書の作り方

　２．資金繰り対策

　３．営業構造の再構築

　４．組織構造の再構築（役割と責任の明確化）

　５．金融機関対策

日時：平成２１年６月１１日（木）　１３：４５～１６：００（受付開始　１３：２０）

会場：税理士法人合同会計　研修センター（群馬県高崎市矢中町６１７－１　アピタ矢中店向かい）

参加費：３，０００円（各社２名様まで）

お問合せ先：０２７（３４７）０９９３　担当：ウチオ・タケノヤ

　　　　　　　　Ｅメール：tgk-info@t-gk.co.jp

もう２ヶ月くらい前に金融庁のＨＰにアップされている情報ですが、金融庁が「知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」と題して中小企業経営者に対し、わかりやすく金融庁や金融機関の現在のスタンスを説明しております。

金融庁としては、様々なところでそのスタンスを説明しているようですが、なかなか本来伝えるべき企業経営者には伝わっていないようです。

ですので、企業の再生や再建を支援している当社ですのでその周知に少しでも貢献したいと思います。

金融庁ＨＰより「中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」

こちらをご覧になってご自身の企業の資金調達にお役立ていただければと思います。

再生を図るために、経営計画というものが必要になります。そしてそれをもとに会社の改善を目指すことがスタートになります。でも実際にこの計画を実行するのって非常に難しいですよね。

「銀行に言われてとりあえず作っちゃえ」と、作ったはいいが、その後は机にしまったままで、見もしないということになっていませんか？

企業の再生を図っていくためには企業体質の改善が必要であり、そのためには、中期レベルでの計画目標が必要となります。つまりは会社が目指していく方向性をはっきりさせ、社員に共有し、理解させようということです。いわゆる未来予想図ですね。

かの有名なランチェスター経営では、経営を構成する要素においては、営業対策と商品対策で8割のウエイトが必要といっており、まさに顧客獲得に向けてどのように計画を立てるのかが、今後の業績に大きく影響するといっています。もちろんそれを実行する組織部隊が明確に決まっていないと、計画は履行できないですし、目標と実績の差を社員で共有し、修正する仕組みがなければ計画は達成できるものではありません。

これまでは銀行に言われたから、とりあえず計画を出しておくというスタイルであった企業様はもう一度、本当の意味での経営計画策定に着手していかれることをぜひお勧めします！！

当社が協力しているＮＰＯ法人　地域活性化支援協会が上毛新聞に紹介されました！

中小企業の駆け込み寺として、税理士や中小企業診断士などの専門家が企業再生に向けて経営相談や支援活動を行っているとの紹介でした。

帝国データバンクの調べだと２０年３月の倒産件数は、平成１３年以降で最多の２３件で或ることが発表されました。この倒産件数の削減に貢献することが当ＮＰＯ法人の使命であると思いますので引き続き協力・支援をしていきたいと思います。

世間はＧＷに突入したようですが皆様はいかがお過ごしでしょうか？

さて、題名を見ると私がセミナー講師を行ったように見えますがそうではなく、当社の事業部長である青木がセミナー講師を努めさせていただきました。

どんなセミナーかと申しますと当社が協力しているＮＰＯ法人　地域活性化支援協会の設立第1回目のセミナーです。

　地域活性化支援協会の目的は、資金繰りに詰まったり、業績不振により倒産の危機にあう前に会社の状態を「早期発見し、早期治療」を行ってもらうための事前対処策や会社の健康状態のチェック方法を伝え、地域企業の元気を取り戻すための処方箋を書いて差し上げることです。

　そういった趣旨を感じていただき、群馬を中心とする企業経営者の方にお集まりいただきました。

結果としては、反応はすこぶる良く、また、事前に出来ることや企業再建の実務に伴った質問も多く出ましたので、この時代、改めて企業経営者の悩みは資金繰りにあるのだと再確認した次第です。

企業再生・再建の世界は、新しい法案や金融庁からの金融機関の指導内容等、常に新しい情報が出てまいりますので今後ともセミナーや当ＨＰでも情報提供してまいりたいと思いますので宜しくお願いいたします。

当社が協力しているＮＰＯ法人　地域活性化支援協会が日刊工業新聞（４月１４日）に紹介されました。

群馬県を中心に埼玉・長野・新潟・栃木の近隣県にある中小企業の企業再生に関する無料相談サービスを行い、地域の再生支援を行うという内容で紹介されました。

４月２１日に当社が協力するＮＰＯ法人　地域活性化支援協会のセミナーを開催いたしました。

当社の代表である加藤と事業部長である青木両名によるセミナーでしたが、参加者の参加意識が非常に高いと感じ、私たちにとっても非常に有意義なセミナーでした。

今後とも群馬・埼玉北部・長野・新潟等の開催も行って行きたいと思いますので宜しくお願いいたします。