昨年の６月に開催した次世代経営者養成講座が非常に好評であったため

今年も第２期の講座を２月より開催致します。

これから到来するであろう不確かな経営環境を前に若手経営者・２世経営者様はがむしゃらに仕事に取組んできたと思いますが、経営で抑えておくべきポイントを知っているか、いないかで大きく結果が変わってきます。

そんな生の経営に活かせる経営知識を伝えることを「モットー」にしており、実際に１期を受講して頂いた参加者様からは以下のようなお声を頂いております。

・教科書的な内容だけではなく、実際の経営実務の例で話してくれるので身に付きやすかった。

・参加者の抱えている今の課題についてもアドバイスしてくれるので助かった。

・同じ境遇の経営者や後継者に会えて、私も頑張ろうと思えた。

等のお声を頂いております。

是非この機会に本当の経営力を修得頂ければ幸いです。

講座内容の詳細は、こちらをご覧ください。

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講座内容

講座名：次世代経営者養成講座（第２期）

日時

①経営者の心構え：２月８日（水）　

②財務諸表と経営判断：２月２２日（水）

③キャッシュフローと企業価値：３月７日（水）

④マーケティングと経営革新：３月２１日（水）

⑤コンプライアンスと今後の経営：４月１１日（水）

⑥人事制度と管理者の育成：４月２５日（水）

※開催時間は、①～⑥まで１０：００～１６：００（昼食はこちらで準備します）

対象：３０代～４０代の経営者・後継者

場所：税理士法人合同会計　研修センター（地図はこちら）

会費：１５７，５００円（税込）

最少開催人数：４人（最大２０人まで）

お申込み：こちらをダウンロード頂き、必要記入欄をご記入の上、ＦＡＸください。

お問合せ先：０２７－３４７－０９９３

　※「次世代経営者養成講座の件」とお伝えください。不明な点はお気軽にどうぞ。

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「幹部がもっとしっかりしていれば」とお悩みになっている社長様が、非常に多いと日々のコンサルティングから感じています。

その悩みを解決するために高額なセミナーに幹部を参加させてみたけれど変化は感じられず、ムダに終わってしまったというお声も多く伺っております。

当社では、そんなお悩みを解決するため、昨年「我社の管理者養成研修」を開催致しました。

この研修の大きな特徴は、

①全４回の研修で、参加者様に毎日の研修日報を記入して頂く。

（今日の気付き、会社に戻ったら実践したいこと等）

②２回目の研修が終了した時点で、講師であるコンサルタントが社長様を訪問し、幹部が実践したいと思っていることを、会社に戻りどのように実践して頂くかを検討し、アクションプランまで落とします。

③そのアクションプランを３回目、４回目の研修でフォローアップしながら幹部・会社に変化をもたらす仕組みにしています。

④尚、そのセミナーを５２，５００円（税込）という価格で提供します。

研修の詳細内容はこちらをご覧下さい。

第１期の参加者数は、正直寂しい人数での開催でしたが、参加者様から「この内容でこの価格は安すぎる！」とのお声を頂き、もっと営業しなければダメだ！と有難くも厳しいお声を頂きました。

今回は、しっかりと皆様に告知させて頂き、活気ある研修にしてまいりたいと思います！

【研修内容】

主催：株式会社高崎総合コンサルタンツ

対象：会社の役員・経営幹部

開催日時：第１回：３月８日（木）

第２回：３月２２日（木）　　２回目終了後、社長様へご訪問いたします。

第３回：４月１２日（木）

第４回：４月２６日（木）

※開催時間は、全て９：００～１２：００

場所：税理士法人合同会計　研修センター

会費：５２，５００円（税込）

最少開催人数：５人（最大２０人まで）

お申込み・お問合せ方法は下記①～②のいずれかの方法でお願いします。

①０２７－３４７－０９９３までお電話頂き、「我社の管理者要請講座」の件とお伝えください。

②こちらをダウンロードして頂き、必要事項をご記入の上、０２７－３４７－０９９４までＦＡＸしてください。

黒字決算！経営者にとっては何よりも達成したいものだと思います。

しかし、今や日本の７割の中小企業が赤字であると言われています。

そんな厳しい状況の中、今期ももちろん黒字。

会社を創業してから３８期連続で黒字を計上している企業の社長様がいらっしゃいます。

しかし、その実績に慢心することなく常に新しいチャレンジを実施している企業様です。

常に今の自社には何が必要かを考え、それを事業計画に落とし込み実践されているからこそ、この輝かしい実績があるのです。

この度、更なる成長を求めて、私どもと事業計画策定に取組んで頂いた訳ですが、今回のことも含め、今まで「なぜ、黒字決算を続けることができたか」をセミナーにてお話いただけます。

また、セミナーの前半では、この度の事業計画策定を共に行った当社のコンサルタントより効果が出る事業計画の策定方法及び事業計画の活用方法をお伝えします。

※セミナー詳細はこちらをご参照ください。

【セミナー内容】

日時：１０月１８日（火）

時間：１４：００～１６：３０

場所：税理士法人合同会計　研修センター　地図はこちら

参加費：合同会計グループ顧問先企業様　　無料

一般企業様　お一人様　３，０００円

申込み方法

①０２７－３４７－０９９３までお電話頂き、「３８期連続黒字セミナー」の申込みとお伝えください。

②こちらをダウンロードして頂き、必要事項をご記入の上、０２７－３４７－０９９４までFAXください。

「幹部がもっとしっかりしていれば」とお悩みになっている社長様が、非常に多いと日々のコンサルティングから感じています。

その悩みを解決するために高額なセミナーに幹部を参加させてみたけれど変化は感じられず、ムダに終わってしまったというお声も多く伺っております。

当社では、そんなお悩みを解決するセミナーを実施しようとこの度の

「我社の管理者養成研修」を開催することとなりました。

この研修の大きな特徴は、

①全４回の研修で、参加者様に毎日の研修日報を記入して頂く。

（今日の気付き、会社に戻ったら実践したいこと等）

②２回目の研修が終了した時点で、講師であるコンサルタントが社長様を訪問し、幹部が実践したいと思っていることを、会社に戻りどのように実践して頂くかを検討し、アクションプランまで落とします。

③そのアクションプランを３回目、４回目の研修でフォローアップしながら幹部・会社に変化をもたらす仕組みにしています。

④尚、そのセミナーを５２，５００円（税込）という価格で提供します。

研修の詳細内容はこちらをご覧下さい。

このように「やりっぱなし」の研修ではなく、貴社に良い変化をもたらすためにフォローアップをし、尚且つ４日間に渡るセミナーとしては破格の値段で参加できるこの機会を是非、ご活用ください。

【研修内容】

主催：株式会社高崎総合コンサルタンツ

対象：会社の役員・経営幹部

開催日時：第１回：１０月６日（木）

　　　　　　 第２回：１０月２０日（木）　　２回目終了後、社長様へご訪問いたします。

　　　　　　 第３回：１１月１０日（木）

　　　　　　 第４回：１１月２４日（木）

　　　　　　※開催時間は、全て９：００～１２：００

場所：税理士法人合同会計　研修センター

会費：５２，５００円（税込）

最少開催人数：５人（最大２０人まで）

お申込み・お問合せ方法は下記①～③のいずれかの方法でお願いします。

①０２７－３４７－０９９３までお電話頂き、「我社の管理者要請講座」の件とお伝えください。

②こちらをダウンロードして頂き、必要事項をご記入の上、０２７－３４７－０９９４までＦＡＸしてください。

③こちらのお問合せメールに必要事項をご入力頂き、お問合せの内容に、管理者養成研修参加申込みとお書き頂き、セミナー参加者名（お役職）・ＦＡＸ番号をご入力頂き、送信をお願いします。

※社長の仕事時間の３０％以上が銀行対応（資金繰り対応）になっていませんか？それでは本業に集中できません！！※

資金の悩みにより経営意欲を失います！！銀行資料の作成手間は非常に大きく、資金繰りの厳しい時はその作成事務や交渉だけで多くの時間を失います。
ピンチの時こそ、大局的に物事を判断し、その上で視点を変えて資金繰りを検討することが重要です。中長期的な返済方法の見直しができれば、毎月、何回も銀行に行く必要もなくなります。その時間を事業活動に使えれば業績がうんと変わります！！
このセミナーでは、視点を変え、復活を果たすヒントが満載です！
弊社がこれまで行ってきた経営支援の実例を交えながら、わかりやすく解説いたします！！
このセミナーで行動のきっかけをつかんでください！！

【セミナー内容】

□銀行へのアプローチと交渉方法のポイント

□支払の優先順位と支払いが出来ない時の緊急対処方法

□元金の返済額の減額を認めさせる経営改善計画作成の方法と銀行交渉のポイント

□新規借入を勝ち取る銀行との継続アプローチ

□事業の見直しにより利益を変える方法　　

など、すぐに取り組める重要ポイントをわかりやすく解説します、即、資金繰り改善に活用できます！！

資金繰り実践対処術

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日時：平成２３年７月６日（水）　１６：００～１８：００（１５：３０受付開始）

会場：税理士法人合同会計　研修会場（地図はこちら）

電話番号：０２７－３４７－０９９３

ＦＡＸ番号：０２７－３４７－０９９４

費用：お一人様３，０００円（合同会計及び当社顧問先様は参加費無料）

お申込みは、こちらをダウンロードして、ＦＡＸにてお申込みください。

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若手経営者・後継者の共通の悩みそれは、

それは、経営能力の向上です。

その会社の経営者として、リーダーとして、その舵取りを任せるためには

経験を積むこと、経営の知識・知恵を得ること、人格を形成することが必要です。

若手経営者・２世経営者様はがむしゃらに仕事に取組んできたが、ここに来て

行き詰まりを感じているのだとしたら、それは経営者として一皮剥ける時期にあるという

サインです。

そんな若手・２世経営者様のために、半年間の

「次世代経営者養成講座」

を６月１８日より開設することとなりました。

東京などの首都圏には、このような講座がありますが、毎回行くには遠い。

また、セミナー参加費用も非常に高価であるため参加できない。

等々の声を頂いておりましたので、この度、開設した次第です。

しかも、座学だけではなく、日々中小企業の経営者と共に汗をかいている

経験豊かなコンサルタントが、それぞれの専門分野の生の情報を交えた

講義は、経営者様には非常に有益であると思います。

また、同じ境遇の若手経営者・２世経営者が集まることもあり、

お互いの経験や成功例を共有することも可能です。

講座内容の詳細は、こちらをご覧ください。

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資料・申込用紙
PDF:291KB

講座名：次世代経営者養成講座

日時

①経営者の心構え：６月１８日（土）　

②財務諸表と経営判断：７月２３日（土）

③キャッシュフローと企業価値：８月２０日（土）

④マーケティングと経営革新：９月１０日（土）

⑤コンプライアンスと今後の経営：１０月１５日（土）

⑥人事制度と管理者の育成：１１月１９日（土）

※開催時間は、①～⑥まで１０：００～１６：００（昼食はこちらで準備します）

対象：３０代～４０代の経営者・後継者

場所：税理士法人合同会計　研修センター（地図はこちら）

会費：１５７，５００円（税込）

最少開催人数：４人（最大２０人まで）

お申込み：こちらをダウンロード頂き、必要記入欄をご記入の上、ＦＡＸください。

お問合せ先：０２７－３４７－０９９３

　※「次世代経営者養成講座の件」とお伝えください。不明な点はお気軽にどうぞ。

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※逆境を見方につける経営術がこのセミナーにあります！※

引き続き起こる大規模な余震。

終息時期を予測できない福島原発問題。

少しずつ景気回復が見えてきた日本経済も、今は様々な問題を抱えております。

阪神大震災時も震災発生の６ヵ月後に中小企業の破綻が多発しました。

そのことを考えると、いま経営者であるあなたに悩んでいる時間は、多くありません。

どんなときでも経営者マインドを発揮し、会社の舵取りを行うための経営術を身に付ける今がチャンスです。

あなたは今、以下と同じような問題を抱えていませんか？

☆★ピンチをチャンスに変えるマインドを持っているかの質問★☆

あなたは、靴屋の社長です。業界内で大きなアクシデントがあり、右靴１０個のみ入荷しました。

よって、左靴は、在庫０です。

一方、ライバルの１０人の靴屋に、それぞれ１つずつ左靴のみ入荷しました。１０人のライバル靴屋たちは、一致団結して「右だけ持っていても売れないんだから、俺達に安く売れ！」と迫ってきます。

確かに今のままではお客様に売れず、ゴミになるよりは安く売るほうがマシかも知れません。

あなたは、ライバルに靴を売りますか？

是非、逆境に強い経営者マインドを発揮して解決策をお考えください。

この質問に悩んでいる経営者様は、当セミナーに価値をお感じいただけることでしょう。

答えは、セミナー当日にお応えいたします。

逆転発想セミナー 申込用紙PDF：240KB

【セミナー内容】

１．逆境時に必要な思考方法

２．逆転発想！売上対策

３．逆転発想！ビジネスモデル再構築

４．逆転発想！資金繰り対策

５．逆転発想経営者へのご提案

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日時：平成２３年５月１７日（火）　１４：００～１６：００（１３：３０受付開始）

会場：税理士法人合同会計　研修会場（地図はこちら）

電話番号：０２７－３４７－０９９３

ＦＡＸ番号：０２７－３４７－０９９４

費用：お一人様３，０００円（合同会計及び当社顧問先様は参加費無料）

お申込みは、こちらをダウンロードして、ＦＡＸにてお申込みください。

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セミナー申込用紙
PDF：219KB

こんなことでお悩みではないですか？

・大企業並みの賃金制度を導入していながら、運用ができていない。

・賃金決定に世間相場は考慮しているが、一定の基準がない。

・その都度、行き当たりばったりの決め方であるため、社内のバランスが取れていない。

・給与が社員のモチベーションに反映される仕組みになっていない。

経営者にとって、賃金制度対策は大きな悩みの種であると思います。

会社を動かすのは、社長1人ではなく、従業員の動きにかかっています。

そんな従業員のモチベーションを維持、向上させるためには、安心して働くことができる「人事制度」、そして将来に希望が持てる「賃金制度」が必須条件です。

今回のセミナーでは、「わかってはいるんだが、なかなか実行に移せない」とお感じの経営者様に、一歩前へ進んでいただくためのポイントを解説させていただきます。

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日時：４月１９日（火）　　１６：３０～１８：３０　（１６時受付開始）

場所：税理士法人合同会計　研修センター（地図はこちら）

費用：お１人様３，０００円

ＦＡＸ：０２７－３４７－０９９４

セミナー申込み用紙はこちらをダウンロードし、必要内容をご記入の上、上記番号にＦＡＸ願います。

まずは、この度の東日本大震災にてお亡くなりになった方々へ、謹んでご冥福をお祈りすると共に、また被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

３月１１日に発生した東日本大震災により、被災地はもちろん、日本の経済が今まさに非常事態を迎えております。

当社では、顧問先企業様はもとより地域の企業様より、不況であるうえに、更に今回の震災により売上・資金繰り等の相談が多く寄せられている状況を考え、４月４日に『災害の影響から会社を守る対処策セミナー』を開催し、緊急事態への応急処置及び経営の抜本的改革にどのように対処していったらよいかをお伝えしたいと考えております。

※非常に緊急を有する企業様におきましては、直接お問合せにてメールを頂くかＴＥＬ０２７－３４７－０９９３までご連絡ください。即個別無料相談にて対処致します。

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震災セミナーお申込みはこちらPDF:144KB

日時：４月　４日（月）　１６：３０～１８：３０（１６時受付開始）

場所：税理士法人合同会計　研修センター（地図はこちら）

費用：無料

ＦＡＸ：０２７－３４７－０９９３

セミナー申し込み用紙はこちらをダウンロードし、必要内容をご記入の上、上記番号にＦＡＸ願います。

早期の対処がより好ましいため、セミナー終了後に個別相談会も開催致しますので、ご希望の方は、その旨も申込書等でご連絡ください。


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当セミナーの内容は、当社へのご質問・お問合せが非常に多い以下３点と当社からのご提案１点です。

１．売上の減少

交通機関の運休やガソリンの不足による外出控え等で観光・旅館業界では、予約のキャンセルによる売上の減少、飲食・アミューズメント業界では、来店客減少による売上の低下等のご相談が多く寄せられております。この非常事態には、売上対策だけではなく、休業等を含め、政府の助成金等を活用した複合的な対策が必要になってきます。

２．資金繰り対策

取引先に被災地である東北地方の企業様がいる。通信インフラが復旧していないことからお客様の情報が不明なことにより、そのお客様からの受取手形や売掛が決済されるかわからない。もし、被災企業の手形が決済されなければ当社の支払資金が不足してしまう。

このような場合の金融機関や支払先へどのように協力依頼をするべきかわからないというご質問を頂いております。

当セミナーでは、既にご存知のモラトリアム法案や、災害復旧貸付や災害関連保証等を含めた対策をお伝えします。

３．品不足による材料・仕入の価格高騰

被災地への救援物資である食料や燃料はもちろん、今後の経済状況を考えると材料資材等が高騰する、最悪の場合ハイパーインフレが起こることが予想されます。そのことにどう対処して良いかを教えて欲しいという声も多く届いております。

この問題に対しては、緊急事態の応急処置だけではない原価管理体制の構築等の体質改善が急務です。その点についても当セミナーにてお伝えしたいと思います。

４．事業の再構築

そして、最後に当社より、このような緊急事態により明確となった自社の事業の再構築の必要性をもとに、今後の成長戦略の方向性をご提案いたします。

自社のコア事業は何か？　成長のための投資方法は？　不採算部門の適切な縮小・撤退方法は？等、今回の災害を乗り越え、今後の貴社の成長についてのご提案いたします。

現在も続くこの厳しい状況で、当社が今できることは、被災地の皆様への最大限の協力はもちろん、中小企業の経営支援を懸命に行い、支援企業様の利益を１円でも多く創出することであると考えております。

その利益が、被災地の復旧原資である税金となり、より強固な日本を取り戻すことであると信じ、活動をしてまいります。

当セミナーへのお申し込みは、こちらのＰＤＦに必要項目をご記入の上

ＦＡＸ　０２７－３４７－０９９４までＦＡＸください。

お電話でのお申込みは０２７－３４７－０９９３まで、「災害対応セミナー」の申込みの件とお伝えください。

メールでのお申込みの方はこちら

金融円滑化法の１年延期が決定しました。

日本の中小企業の倒産件数に大きな影響を与えるこの「ＢＩＧな法案」。上手く活用するかしないかで企業の命運が変わってきます。

既に円滑化法を活用している企業様、活用するべきか検討している企業様それぞれいらっしゃるとは思います。

既に活用している企業様は、銀行に提出を義務付けられている「経営改善計画書」の作成期限（申し出から１年以内）を迎えようとしているのではないでしょうか？

その作成方法や改善施策について無料相談会を開催します。

また、これから円滑化法の活用を検討している企業様には、不安な点や活用すべきかすべきでないか？、どうやって金融機関に話をすればいいのか？等々の無料相談会を開催します。

ご相談希望の方はこちらの　お問合せ　もしくは電話（０２７－３４７－０９９３）にてご連絡ください。