戦略的経営計画策定セミナー
申込用紙（PDF : 230KB)

形だけの計画、うわべだけの計画、倒産しては困ると短期的に頑張った会社は、早晩厳しい状況に戻るだけです。

ではどのような経営計画が企業体質の改善に繋がるのかを中心にお伝えいたします。

日時：９月７日（火）　１４：００～１６：００

会場：合同会計　研修会場（高崎市矢中町６１７－１）地図はこちら

費用：お一人様２，０００円（別日程にて無料個別相談も予定しております）

公的融資・補助金　活用講座 お申込み用紙 (PDF 229KB)

本業が属する業界自体が、不況業種であり、第二創業と捉えて新規事業を行いたい。またはもう１本収益の柱を作りたいなどの要望を抱える企業様は多いようです。

既に今年、同様のセミナーを２回開催しておりますが非常に好評を得ております「公的融資・補助金　活用講座」を暑い夏に開催します。

そういった事業構想があっても、資金がなければ構想は実現致しません。実現の為に有利に公的融資・補助金を活用してみませんか？

有利な公的融資・補助金を受ける企業として絶対に知らなければならない内容をこの講座で伝授いたします。

『公的融資・補助金　活用講座』

日時：７月２２日（木）　１４：００～１６：００

会場：合同会計　研修会場（高崎市矢中町６１７－１）地図はこちら

費用：お一人様２，０００円（別日程にて無料個別相談も予定しております）

※ただし、リスケジュール実行企業は、融資の実行可能性は非常に厳しくなるためその点を踏まえて、ご参加の決定を頂ければと存じます。

前回、４月２８日に開催した残業代対策・就業規則見直しセミナーが非常に好評であったため、６月２２日に再度、開催することと致しました。

残業代対策・就業規則見直しセミナーお申込み用紙 PDF（268KB）

是非、この機会をご活用ください。

日時：平成２２年６月２２日（火）　１４：００～１６：００

会場：合同会計　研修センター 

 費用：お１人様２，０００円 【当セミナー内容】 ・労働基準法改正による中小企業への影響とは？

・中小企業が対応可能な残業代対策は？

 ・今や雛形の流用では通用しない！自社流「就業規則・賃金制度」作成ポイントは？

・就業規則の見直しで受けられる助成金とは？

となっております。

手遅れです！と言われないための会社の健康管理

セミナー詳細/FAX申込み用紙

• 日時：平成２２年６月8日（火）　１４：００～１６：００
• 会場：合同会計　研修会場（高崎市矢中町６１７－１）
• 費用：お一人様２，０００円（別日程にて無料相談会も予定しています）

当社は、非常に厳しい状況の企業を企業再生・企業再建支援することを中心に支援しておりますが、相談に訪れる９０％の社長様は、資金繰りに行き詰って相談に来られます。

本当は、本業が継続的に赤字だ！などもっと早い段階で対策を打つための予兆があるのですが、資金がどうにかなっている状態ですと「ついつい改善が遅れてしまいます。」

また、資金繰りについても「もう、どうにもならない！」という状態まで我慢してしまい、もっと早く相談に来てくれていたら、手は色々打てたのにっと非常に厳しい状態で相談に訪れる方が非常に多いです。

そうならないためにも「予実管理」（いわゆる計画に対する実績管理）を行い、少しでも計画外なことがおきたらば直ぐに手を打てる体制にすることや資金繰りも最低でも３ヶ月先を見通すことのできる体制を構築することが必要です。

そのためのヒントや実務に即活かせるセミナーとなっておりますのでお気軽にご参加ください。

お申し込みはこちらをプリントアウトしてFAX返信もしくはお電話・メールでお申し込みください。

セミナー概要

「労働基準法の改正に伴う人事制度見直しセミナー」 詳細/FAX申込み用紙

会場：合同会計　研修センター

費用：お１人様２，０００円

平成２２年４月１日より労働基準法が改正されます。

内容としては「割増率の引き上げ」であり、中小企業の場合は、実施時期が一定期間見送られましたが、労使の問題は、早めに解決しておくことにこしたことはありません。

我社では、企業再生の支援を行うことが中心でありますが、最終的に行き着く問題が「人事問題」であり、“人事はマネジメントそのもの”であると痛感しています。

当セミナーの内容は

・労働基準法改正部分の解説。改善前とは何が変わったのか？

・今の雛形の流用では通用しない！自社流の「就業規則・賃金制度」作成のポイント

・現状把握と改善方向を見極める“組織風土診断”の概要

となっております。

是非、新年度・新社員を迎えるこのタイミングにご参加してみてください。

１月２５日に予定している「公的融資・補助金セミナー」ですが、おかげさまで定員を超えるご参加申し込みを頂きました！

有り難うございます。

そこで、同じ内容のセミナーを急遽２月１６日にも行うこととなりました。

日程が合わなかった方、申し込みが間に合わなかった方は是非、ご参加ください。

【セミナー内容】

９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。

その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。

セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。

PDFファイル（209KB）
公的融資・補助金セミナー
詳細/FAX申込み用紙

会場：税理士法人合同会計　研修センター（高崎市矢中町６１７－１）

費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）

お申し込みは右のリンクより詳細資料をダウンロードし、
０２７－３４７－０９９４までFAXください。

来る平成２２年１月２５日に公的融資・補助金セミナーを開催します。

９９％の会社が未利用の公的支援制度があります。

その支援制度活用で全国No．１の実績を誇る東京中央経営㈱の宮澤社長を迎えて、今回のセミナーは「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や都道府県・公的機関の中小企業支援制度について、わかりやすくご説明します。

セミナーの中では、公的融資の活用方法や助成金審査の裏側やその突破方法もお話しますので是非、ご参加ください。

詳細はこちら資料（PDFファイル/208KB）

日時：平成２２年１月２５日（月）　１４：００～１６：００

会場：税理士法人合同会計　研修センター（高崎市矢中町６１７－１）

費用：無料（希望企業のみ実施する個別相談も無料です）

お申し込みは上記の詳細資料をダウンロードし、０２７－３４７－０９９４までFAXください。

弊社㈱高崎総合コンサルタンツは

H２１年１２月２９日～H２２年１月４日までを休業とさせて頂きます。

よって弊社運営の「企業再生相談所」も上記期間にご相談・お問合せ頂きました方には１月５日より、ご対応させていただきますので宜しくお願い致します。

１２月１２日の日本経済新聞の群馬版に掲載されました。

内容は、中小企業金融円滑化法を活用するための経営無料相談の窓口を開設したという内容です。

弊社は、群馬を中心とした北関東及び新潟・長野地域の企業再生実績は１番だと自負しており、今後も地域の企業様の再生支援を行って行きたいと考えております。

是非、皆様も「モラトリアム法案活用緊急無料相談会」をご活用ください。

詳細はこちら

中小企業者等金融円滑化臨時措置法案・・・、モラトリアム法案といったほうが皆様にはご理解いただけるかも知れません。
その「モラトリアム法案」が１１月３０日に成立いたしました。

モラトリアム法案の詳細についてはこちらのブログをご覧ください。

新聞等を賑わしている法案だけにご存知の経営者様が多いとは思いますが、具体的にどう変わるのか？　どうやって活用するのか？　作成しなければならない書類等はあるのか？等など不明なことがたくさんあると思います。

つきましては、当社は１２月３日～１月２０日まで

「モラトリアム法案成立による緊急無料経営相談会」を開催します。

既にいくつかの相談を受けておりますので事前に日時をご指定いただき対応させていただければと思います。

年末の資金需要についてお困りの経営者様もご相談いただいても構いません。

無料経営相談お申し込みはこちら

もしくはお電話にて「無料相談申し込み」とお伝えください。

０２７－３４７－０９９３