東日本大震災による電力不足で営業中止や営業時間の短縮が各地で起きています。
そんな中、テーマパークの雄、ディズニーランド（ＴＤＬ）が４月１５日に再開しました。
さすがのＴＤＬも今回の再開については、様々な問題を抱えてのスタートとなりましたが、私は直にこの「再開」を喜びたいと思います。
「夢が叶う場所」というキャッチフレーズの通り、現在復興という夢に向けて、
業界の先駆者、「夢」の先駆者としての役割をＴＤＬは担ったのではないでしょうか？
先駆的に動くことにより、批判を浴びる可能性もあったでしょう。
それでも、再開の後、蓄電地を利用したエレクトリカルパレードを再開した入り
ディズニーシー（ＴＤＳ）の再開も決定しました。
これは、ＴＤＬの真骨頂で、顧客の反応や世論の行方を冷静に観察し、今
自社に何が出来るのか？を考えて、再開のタイミングを図っています。
実際に、ＴＤＬが再開した後に、「自粛」を決定していた各地のお祭りや花火大会でも再度、行うとの発表を多く耳にするようになりました。
後方から「行けー」と言うだけで自分は何もしない司令官ではなく「俺に続けー」と先頭に立つ先駆者の違いを見せ付けられたと思います。
こういった危機には、社長は先駆者として組織を引っ張っていく力が必要です。
危機のときだからこそ、理念を掲げ、失敗を恐れず、先頭に立って実行する。
そんなことをＴＤＬ再開のニュースから感じました。
昨日は、賃金制度の作り方セミナーを終了いたしました。
ご参加いただきました皆様ありがとうございました。
人事のスペシャリストである斉藤講師の経験に即した具体的な内容で参加者の方にも大変わかりやすい内容であったと思っています。
賃金制度は、その多くが職能等級に基づく制度となっていますが、中小企業においては等級の設定が抽象的で運用がしづらいものが多いようです。そのためどうしても年功的な運用になりやすく、賃金も高止まりになりやすい傾向があるようです。
こうした問題点を含め、これからの未曾有の経営状況にあったシンプルでかつ職務内容に応じた賃金制度を構築することがますます重要となります！！
これまであった○○手当てが本当に必要なものか！
運用はシンプルでいいんです！！
手当の設定から、退職金、賞与との連携も含め、より中小企業の実態に即した“目からウロコ”の賃金制度でした。
これからも弊社ではこうした賃金制度や人事制度について、無料相談を随時行っています。
ご参考くださいませ！！
１９９５年に起きた阪神・淡路大震災。
我々、中小企業経営者が今回の東日本大震災から立ち直るために、阪神大震災で起きたことを知っておくことは重要です。
「日経トップリーダー」の４月号に「震災後の半年間」をシュミレーションしている記事がありました。
阪神大震災では、
１．災害１ヶ月後
原材料の調達難や売上高の減少、売掛け金回収の遅れ等資金繰り難に陥りました。
今回の災害は、より大規模なため被災地企業への支援策が中心になるため阪神大震災時よりも自助努力による早目の対処が必要です。
２．震災２ヵ月後
阪神大震災では、被災２ヵ月後には、製造業の生産再開が見られたものの、非製造業では、未だ消費回復せず、正念場が続いた様子です。
また、この頃から倒産企業がクローズアップされ、失業者問題も発生しました。今回は、阪神より被災者の非正社員が多いことを考えるとこの問題は更に深刻化する可能性があるとのことです。
３．震災３ヵ月後
阪神大震災では、３ヶ月後に急激な円高が進行。４月１９日には、１ドル＝７９円７５銭を記録。
今回は、震災直後に円高が進んだことにより、Ｇ７の協調介入が実施され、現在は８３円台で推移しています。ただし、原発問題によるエネルギー問題も抱えることから、今後生産拠点をアジアに移すことが活発化する可能性が高いです。
４．震災後４ヶ月
阪神大震災では、ほぼ全額国債に依存している第一次補正予算２兆７０００億円が成立。一定の効果があったようです。
懇意アも補正予算を編成するが、阪神大震災時より財政は厳しく、また補償対象となる被災企業も多いことから、今後の日本の財政悪化による為替や金利が激変する可能性があります。
５．震災５ヵ月後
阪神大震災では、製造・非製造とも５ヶ月後に一息ついた。しかし、観光産業産業の回復は長期化しました。
今回は、震災の他に、原発事故もあることから更なる消費マインドの回復に時間がかかる可能性が高いでしょう。
６．震災６ヵ月後
阪神大震災６ヶ月後、被災地以外での倒産件数が多数発生。被災地には、「緊急復旧融資制度」などの特例措置が有効に働いたが、その他の地域には、一時的な対策になり、震災の影響による損失を埋められないまま、６ヵ月後に資金が底をつくというパターンが多いようです。
今回も、半年後を境に資金繰りが逼迫する企業が続出することが考えられます。そのことを考慮すると、最低６ヶ月の資金繰り予定を確認し、早期に融資やリスケジュールを実施し、資金を確保することが命綱になるようです。
以上、阪神大震災の前例をもとに今何をすべきかを判断する材料にして頂ければと思います。
昨日は標記のセミナーを終了いたしました。
セミナーの内容は講師の指導経験を踏まえて、資金・収益面、運営管理面、営業面、人事面で想定される問題と対応策を、初動的にすべきこと（つまり短期的な実行施策）のポイントから、中期的に行うべきポイントに分けてお話しさせていただきました。
参加者の方には、こうした時期の考え方および対処の仕方を一つでもお持ちいただけたのではないかと思っております。
これからも中小企業の皆様にお役にたてるセミナーを随時開催していくつもりです！！
この度の東日本大震災で、今後の経済予測が更に厳しくなる中、それでも私達、中小企業はこの時代を生き抜いていかなければなりません。
ただ、現状はただ呆然としているか、落ち着かずバタバタしているという状況だと思われます。
そんな時、「誰かに相談したい」という気持ちになり、先輩経営者や有識者にアドバイスを求めることもあるでしょう。
そのようなアドバイスを受けるときのエチケットというか、そのアドバイスを有効にするために、私のメンターから以前うかがった興味深い話をしたいと思います。
その方は、事業で成功されている方で、色々な方からアドバイスを求められており、誠実にその相談に乗っていました。
しかしある時「もう、これから相談には乗らない」と仰いました。
どうしてですか？と訪ねると
『相談者は、本当に困って今の現状を打開したくてわざわざ僕のところまで来た。
その困った状態を見て、私も出来る限りのアドバイスはした。
でも、決まって相談者は「参考にさせて頂きます」といって参考にするだけで実行しようと
しない。だから絶対に実行してみるという人以外はもう相談を受けないようにする』
と仰いました。
そのメンターの方は、「覚悟」があるかないかを言っているのだと思います。
私も思い当たる節があったので「ドキッ」としましたが、確かに思い起こしてみれば、企業再生の現場でもこのようなことが多々あります。
・何度、銀行にお願いしても融資が出ない。
・買掛先や税金の未払がたくさんある。
・そもそも黒字化しない。 等々
社長が、今までのやり方で努力しても解決せずに、もう打つ手がないから当社の無料相談に申し込んだ。
そして、我々のアドバイスを受けたが、「参考にする」だけで明日からの行動は、変えない。
そんな方が多い。もちろん、私達の説明不足や力不足もあるであろう。
でも、原点に戻ると「もう打つ手がない」から相談に来た社長がほとんどだ。
それを考えれば、「現状を打破するために、何でも取組んでみる」という姿勢が必要だと切に感じる。
アドバイスを受けるエチケットとして、少なくても助言の１つを必ず実行する。そしてその結果をご報告頂ければ、よりアドバイスする側も喜ばしく思うと思います。
この原則を自分にも言い聞かせて、この「大変革」の時代を生き抜いていきたいと強く感じました。
厳しい時だからこと、足元を見つめなおし検討することが必要な事があります。企業が再生することの基本は自主再建にあります。
会社は本来、創業した時からあらゆる問題に直面しています。これまでもそのような問題を解決するために経営者は社員とともに問題点を見つけ、創意工夫をし、結果として解決策を生み出してこられたのではないでしょうか。この工程は自主再建の一つなのです。
自主再建には、会社の現状を理解することが重要で、その上で事業の再構築（やめる事業と新しく行う事業を明確にする）を行うことが必要です。その羅針盤として再生計画書または経営改善計画書を作成し、社員に共有する必要があります。
まず、現在の部門別の利益状況を直視して、採算の合わない赤字部門を放任していないか、利益の少ない商品・サービスに多くの人材を投入していないか。そういった自社の現状をしっかり理解することがスタートとなります。その上で、今ある資源（ヒト、もの、カネ、情報、技術）を活用して、どのような部門に進み、どんな商材やサービスを提供し対価を得るのかを考える。この繰り返しが重要なのです。
つねに現状では満足してはいけないのですね。
３月１１日の１４時４６分頃に、東北地方を襲う大地震が起きました。
マグニチュード９．０という国内観測史上最大の地震とのことです。
この予期せぬ事態により、お亡くなりになった方への哀悼の意を申し上げると共に、被災された皆様にも心からお見舞い申し上げます。
この先の被害状況や経済状況の影響が不確かの中、渦中の皆様においては、ご不安であろうと考えますが、より早期の回復と少しでも中小企業の皆様が冷静な判断を行えるよう、等ＨＰブログでも情報提供をして参りたいと考えております。
まず、３月１１日、１２日に金融庁と全国銀行協会から以下の発表がありました。
・預金の証書、通帳、印鑑がなくても本人を確認できれば払い戻しに応じる。
・定期預金、積立定期預金の期限前解約やこれを担保とした貸付に応じる。
・災害による障害のため、支払期日が経過した手形について、関係金融機関と適宜話し合いの上、取立てが出来る。⇒今回の災害に関係する手形等の不渡りについては、猶予を設けられ、措置されるということです。
・被災された個人、法人のお客様からの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応する。
・休日営業を含む、店舗の営業時間や営業状況等を店頭や新聞、インターネットのＨＰに掲載し周知すること。
その他にも経産省からは、保証協会の災害関係保証の発動や災害復旧貸付なども発表されております。
このように一刻も早く、被災地の企業や個人が復興するために対処が行われておりますが、被災地の企業を取引先にもち、その取引先の手形や売掛債権がある企業は注意が必要です。
ましてや資金繰りが厳しい企業にとっては、その取引先からの入金が自分の会社の支払原資になっていると言うことであれば、なおさらでしょう。
金融機関にとって、今回の災害に関係のないものと判断されてしまえば、通常の処理をされてしまうと言うことが考えられます。
そのためには、手形や売掛債権を整理し、そのうち震災に関る取引先や金額が明確にわかるようにしておくことが必要です。
そのことにより今回発表された融資制度を利用する際の資料として、また資金繰り上問題があるようであれば、金融機関に申し出を行い、融資や不渡りの回避策を打つ場合の説明資料としてご活用いただけると思います。
被災地の皆様の一刻も早い生活再建をお祈りすることはもちろん、その影響により厳しい状況におかれる中小企業が少しでもこの情報で発生しないことをお祈りし、今回のブログとさせて頂きます。
久しぶりのブログです！！
今回は久しぶりに企業再生のお話です。
企業再生をする方法としては大きく2つに分けることができます。
1つは法的整理であり、もう1つは私的整理です。どちらを選択するかは企業の状況により異なります。
法的整理というのは主に、会社更生法や民事再生法をいいます。JALのように会社更生法を申請する法的再生は大企業に限定された手法といえます。そこで民事再生法が生まれたわけですが、この手法も実際は百貨店のそごう等次々と大企業が申請しています。
民事再生法は、①得意先の注文が途絶えることが多い②納入会社の協力がなくなる可能性がある：取引の打ち切り、代金の代金引換か保証金を要求される可能性がある、③手形の割引が不可となる、⑤担保権は競売を止められない（競売中止期間せいぜい6ヶ月）など、実際の活用には注意を要します）。
つまり得意先や仕入先が法人企業で特に数社に依存している場合、通常はリスクが伴うことが多い手法です。
一方、私的再生は個人零細企業に留まらず、中小企業も大企業も次々に計画し、実行しています。私的再生は法的手続きをとらないため、一般には再生を実行している状況が伝わりません。煩雑な対処が数多くあり時間がかかることがデメリットとなりますが、企業の信用棄損が少ないという点で法的整理に比べて優位性があります。
どちらにするか！！悩むところですが、通常は私的整理から検討する事が一般的です。
ご参考くださいませ。
金融円滑化法（モラトリアム法）が施行され、１年を過ぎたこの時期、東京商工リサーチより発表された群馬の２０１１年１月倒産件数で見えてくるものがあります。
倒産件数としては、１９件（負債総額１０００万円以上）で、前年同月比６件の増加となったようです。２ヶ月連続で前年同月比で倒産件数が増えているようです。
一昨年末の金融円滑化法により、非常に厳しい状況にあった企業は、一時的に助かりました。しかしそういった企業が円滑化法により１年間再建に努めた結果、結局は行き詰まり、倒産をするケースが相次ぐ可能性があると東京商工リサーチは語っています。
そのような危険性は、新聞やその他メディアで盛んに語られていたので、大きな驚きはありませんが、いよいよ「そうなるだろう」という予測から「そうなった」という結果が現れてきました。
また、円滑化法施行当初は、本当に厳しい企業が飛びついただけで、厳しいけれども円滑化法が実際どのように運用されるのかを様子見していた危険先予備軍の企業は３～４月にかけて円滑化法を多く活用したという事実があります。
それを考えると６月～８月に更に倒産件数が増えるのではないかと考えられます。
ただし、不況産業と言われる建設業等でもＶ字回復を果たした企業様が当社のクライアントでいらっしゃいます。回復する企業のポイントは「業界の、その会社の常識を疑い、改善できる」、そして「その改善を社長が先頭に立って先導できる」の２つのポイントにかかっています。
私どもは、そのような経営者様を本気で応援する体制を整えておりますので、お困りの社長様は弊社無料相談をご活用ください。
先週の緊急対応の延長について書きましたが、これを含め、中小企業庁から今後の資金繰り支援の実施策が打ち出されています。
内容は主に、
年度末に向けた資金繰り支援
①保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進。
②条件変更（既往借入金の返済負担軽減）への積極対応。
③信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティネット貸付（※1）の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応貸付（国際金融不安への対応）などの実施。
こうした点について、公的金融機関などに対して、周知徹底を図る。
来年度以降の資金繰り支援
①中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応。
②小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」（※2）（来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用）などについては100%保証を実施。
③融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進。
④日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施。
※1：急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象
※2：特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象
詳しくは中小企業庁の以下のサイトをご参照下さいhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110128FF.pdf
こうした方向性は、中小企業の皆様には今後の心強い味方ですね。しかしながら再建が進まない企業の資金需要（赤字の補填等）に銀行としては貸せないことに変わりありません。
つまりは支援の間にちゃんと改善できる具体的な行動計画、行動の結果としての中長期の損益見通しを銀行に提示できなければいけません。
そして忘れてはいけないのは、行動計画に向かってちゃんと実践していく覚悟がないといけませんね。