先週は、民主党公約をお話しいたしましたが、ぜひ中小企業の皆様のために期待したい政策だと思っています。

もちろん政策が変わることで、対応はよくなればいいに越したことはありませんし、これまでも法案は、中小企業の味方として改正されてきています。会社の分割や第二会社方式が、ある意味認められてきていることは御承知の通りです。

但し、どんな法案があってもそれを“ただのり”できるとは思わないでいただきたいのです！！

交渉相手は金融機関であり、営利企業であるのです。つまり、お願いをするからにはそれだけの自社の取り組みの覚悟を提示しなければならないということを忘れないでいただきたいのです。

要は、それだけのことを認めるのであれば『そちらは何をしてくれるの？』ということになります。

つまりは、遊休不動産の売却などの経営者責任、再生計画の根拠つけはちゃんとできる妥当性のあるものであるのか、社内の抜本的な改革の具体的な取組といったことであり、これらに全力で取り組む姿勢がなければ交渉とはならないと思っていただきたいのです。

こうした支援を活用して終わりではなく、支援を追い風にしながら、真剣に企業体質を見つめなおし、社員全員により、劇的に変えていくことが真の再生につながると思っています。