今回のシルバーウィークでの消費は活発だったのでしょうか？

群馬は、草津や伊香保等の有名な温泉街があり、消費動向の影響が大きく影響するため非常に気になるところです。

さて、今回の民主党の経済対策の中で私たち中小企業に大きな影響を与える可能性があるものはどんなものでしょうか？

１．まずは亀井大臣が提案している「モラトリアム法案」で返済に苦しんでいる中小企業や個人（住宅ローン）の返済を最大で３年程度猶予するという法案です。いわゆるリスケと同じ効果がある法案ですが、確かに懸念されている不良債権の増大やモラルハザードなどの副作用はありそうです。

２．中小企業の法人税を１８％⇒１１％に引き下げるというもの。ただ、再生に取組む必要がある中小企業は、もともと赤字であったり、繰越欠損金の関係上、法人税支払を免れている企業が多いので単なる税収減に繋がるだけかもしれません。

３．連帯保証制度の廃止。これは日本特有の悪しき制度といわれています。確かに連帯保証制度の影響で不幸な目にあう多くの方々がいらっしゃったのは事実です。しかし、今の日本の銀行が行っている融資判断のウェイトをもっと事業自体の収益性を中心とした審査レベルを上げていかないと、今いたずらに連帯保証制度を廃止すれば、今より更に厳しい貸し渋り、貸し剥しがおき、中小企業の資金繰りはより厳しくなってしまうのではと心配します。

その他にもわれらが群馬県の八ッ場ダムの問題や最低賃金１０００円などの問題もあります。

いずれにせよ、私たちは日本の経済を支えている中小企業が元気になるために知恵を絞り、努力をしていくことを目標に活動しておりますので中小企業の経営者の皆様と共に政策の行方を見守って行きたいと思います。

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