様々な景気動向の発表を見ると、景気の下げ止まり感があるとのことですが、あくまで下げ止まりとなっただけで回復しているわけではありません。

実際に、中小企業は依然として受注が回復したわけではなく非常に厳しい状況です。

そういう状況になると期待ができない売上をコントロールするのではなく、原価率の改善や一般管理費の削減という社内でコントロールできる経費に手をつけていくわけですが、人件費等の一般管理費を減らしすぎると、残った社員の負担が増え、モチベーションのダウンが起きたり、折角景気が上向いてきたときに、育てた社員はいなくなってた！なんてことも起こりかねません。（優秀な社員ほど早く退社する傾向にあるようです）

もちろん、こういう時代ですから身軽な企業にしていくことは必要ですが、削りすぎることにより企業の競争力が大幅に削られることも考えられます。

そのためにも経営者は、原価率の改善や一般管理費の削減を行い、ムダの無い筋肉質のレベルまでムダを落とせたら、その体質であればどのくらいの売上が必要なのかを再度確認しておかなければなりません。

そして、皆のコスト削減努力に報いれるよう、売上減少環境の中、最低限必要な売上（損益分岐点売上）をどのように獲得して行くのかを考え、その売上は死守する活動を同時に行わなければなりません。

因みに損益分岐点の算出方法は

損益分岐点売上＝固定費/限界利益率　　　　です。

こういう時代だから売上はしょうがないと考えずに、最近取引がなくなっている会社へ再度営業をすることや伸びている市場や企業と取引できる可能性は無いか？などなど

また、先週紹介した雇用に関する助成金や補助金を活用することにより、今後戦力となりうる社員をリストラせずに済むこともあります。

是非とも、感覚でリストラをするのではなく、数値に基づいた経営改善を実行をされることを強く願います。