前回の話の続きですが、緊急融資等の当面の資金支援で助かっても安心できないと申し上げました。なぜなら、据え置き期間が解けたあとにやってくる元金返済の負担をしていかればならないからです。だからこそ、その間に儲かる仕組みや組織体質を改善しておく必要があるのです。

つまり目の前の資金繰り対策としての借入は、イコール企業の変革も同時に行わなければならないということを意味しています。

社長の仕事はそこからが大事です。まずは方針と必要な数字を明確に決めなければなりません。そしてそうした計画を実行をするのは社員ですね。つまり社員が実行するような組織つくりがなによりも必要となります。

そのためにまずは、社員に現状をオープンにして、危機意識を共有し、参加意識を持ってもらうことが重要なのです。

社員と社長は立場が違います。しかし目的意識や参加意識を持つと人は行動が変わります。もちろんそのためには人事制度（立派なものでなくてもよい）で評価する仕組みも必要となります。単なる表彰制度があるだけでもやる気が変わるものです。

そして何よりも大事なことは、進捗確認と修正の仕組みを作ることです。

具体的には、①実績、②お客様情報（クレームや問題点、ほめられたことなど）、③競合情報、④それらに対して担当はどういう解決策を持っているか、といったことを社内で定期的に発表し、対策を決定する場が必要です。

放任しておくと、せっかく計画を立てたのに、一年後は社長の意図するところと違う結果になっていることにもなりかねません。

社長は現状をオープンにし、方針や目標行動計画を明確にした上で、決定方針に対して定期的に進捗を報告させ、毎月チェックし、軌道を修正することをぜひ取り組んでいただきたいと思います。